○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復を見せたものの、インフレの継続や円安の進行に伴う物価上昇、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化など、依然として経済情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高331,680千円（前年同四半期比92.9％減）、営業利益8,176千円（前年同四半期は営業損失59,397千円）、経常利益5,635千円（前年同四半期は経常損失58,359千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,249千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失58,866千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（資源エネルギー事業）

　資源エネルギー事業では、太陽光発電所のアセットマネジメント業務（金融コンサルティング・AM事業）、太陽光発電設備等の取得・開発・運営業務（再生可能エネルギー開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事業（バイオマス再生可能エネルギー開発事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、新規の業務受託収入やアセットマネジメント収入等により、売上高95,240千円（前年同四半期比74.4％減）、セグメント利益41,445千円（前年同四半期はセグメント損失38,848千円）となり、電力小売事業において急激な電力価格の高騰や補助金などの政策方針の変更により事業への影響が懸念され、2024年4月以降の新規受注を停止していること等から前年より売上高が大きく下回る結果となりました。

（リユース事業）

　リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務（リユース事業）、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務（ソフトウェア事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売等により、売上高113,640千円（前年同四半期比97.2％減）、セグメント利益1,316千円（前年同四半期はセグメント利益5,461千円）となり、リユース事業においてiPhoneやゲーム機器の仕入コストが上昇している一方で、中国におけるiPhone販売不振により販売価格が低下していること、また、税務調査に伴う消費税還付の遅延が要因となり事業資金が不足し、一時的に受注活動を停止していること等から前年より売上高が大きく下回る結果となりました。

（環境事業）

　環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）、マンションやオフィスビル等の建物修繕工事（建設業）および不動産事業を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、立体駐車場事業の定期保守メンテナンスに加え、建設業において新規工事受注等により、売上高122,798千円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント利益2,579千円（前年同四半期はセグメント利益21,472千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産・負債及び純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ107,033千円減少し、3,401,738千円となりました。主な要因は、短期貸付金が300,000千円、預け金が299,655円増加したものの、現金及び預金が727,960千円、受取手形及び売掛金が60,594千円、その他流動資産が20,692千円減少したこと等によるものであります。

　総負債は、前連結会計年度末に比べ111,569千円減少し、197,880千円となりました。主な要因は、買掛金が35,034千円、短期借入金が20,000千円、未払金が26,363千円、未払消費税等が27,906千円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ4,535千円増加し、3,203,857千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,249千円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、既存事業、新規事業について、計画の実現可能性も含め不透明な状況であるため、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。

　資源エネルギー事業において、飼料・燃料として共通または転用使用できるソルガム種の開発、生産、販売事業は天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があります。電源開発事業において、固定買取制度（改正FIT法）に認定される必要のない太陽光発電施設の開発を計画しておりますが、市場価格の変動、政策変更や技術進化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。電力小売事業においては、急激な電力高騰や補助金などの政策方針変更により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、事業の見直しも視野に入れております。資源エネルギー事業においては、再生可能エネルギー市場の変動に迅速に対応した事業戦略の策定、また、前連結会計年度に株式交換により子会社化した株式会社ＥＦインベストメントが行う太陽光発電所のアセットマネジメントサービスの拡充、再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの早期事業化、ペロブスカイト太陽光事業への参入等により、将来収益の基盤の構築を進めてまいります。

　リユース事業において、消費者動向の変化による商品の仕入れや在庫管理、為替相場の変動による商品の取引価格の変動、また、商品出荷に伴う諸経費（運送費）の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リユース事業においては、収益性の高い商品ラインへの選択と集中、販路の最適化、ならびに在庫回転率の改善を通じたキャッシュフローの強化を図ることで、事業の収益向上の見直しと持続的な成長に向けた体制強化を進めてまいります。ソフトウェア事業においては、新規顧客の開拓、既存顧客との取引関係の維持・強化および保守・サポート業務を強化し、安定的な収益基盤の確立を図るとともに、事業全体の効率化およびコスト構造の見直しを進め、収益性の維持・向上に努めてまいります。

　環境事業において、資源価格の高騰よる原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。環境事業においては、ビルメンテナンス管理業務の見直し、立体駐車場据付工事およびメンテナンス事業の受注規模、受注地域の拡大、新たな人員確保等により、安定的な収益基盤の確立を図るとともに、事業全体の効率化およびコスト構造の見直しを進め、収益性の維持・向上に努めてまいります。

　今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。今後の状況に応じ、採算性の向上に取り組み、 早急に業績回復へ向けた事業再編を実行できるよう推し進めてまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。