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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の持ち直しの遅れなど景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、インバウンド需要の増大による追い風はあるものの、2025年１～３月の客数が前年同期を下回ったことに加え、円安と物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格の高騰、人手不足による人件費の上昇などが経営を直撃しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては焼肉業界の厳しい経営状況を受け、核となる製品販売が前年同期比で減収となりましたが、内装工事や空調工事などの付帯工事においても積極的に営業展開を行った結果受注が堅調に推移し、その他内装工事売上が前年同期比で増収となりました。
また、既存店を中心とするダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスにつきましても『ワンストップサービス』として繁盛店に積極的な営業展開を行い、特にアミ洗浄サービスの受注が堅調に推移しました。このアミ洗浄サービスにつきましては、準備を進めてまいりました名古屋アミ洗浄工場が当４月に本格稼働し洗浄能力が大幅にアップいたします。これによりサービス提供能力が大きく向上することからアミ洗浄サービスの大幅な受注増加を目指してまいります。
海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、経済の低迷が続く中国市場において消費が伸び悩んでいるものの、それ以外の地域、特に北米や香港、台湾などのアジア地域において需要は堅調に推移しました。
このような状況下で当社グループは、2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画に掲げた重点戦略ポイントである海外マーケット攻略目標達成に向け、需要が堅調な香港、台湾やアメリカに加えカナダ、タイ、フィリピンなどに対しても積極的に営業展開を行った結果、特に北米やアジア向けの製品売上が増収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,617百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益785百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益794百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は480百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し8,990百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が680百万円減少したものの、名古屋アミ洗浄工場の建設に伴う建設仮勘定の計上等によりその他有形固定資産が1,404百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し2,191百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少91百万円などがあったものの、買掛金が80百万円増加、賞与引当金が56百万円増加、その他流動資産が154百万円増加、長期借入金が428百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し6,799百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当226百万円、自己株式の取得222百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益480百万円の計上などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年８月２日の「2024年６月期 決算短信［日本基準］（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,333,217 |
2,652,625 |
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受取手形及び売掛金 |
663,197 |
664,245 |
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電子記録債権 |
71,938 |
45,663 |
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商品及び製品 |
66,248 |
54,981 |
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仕掛品 |
184,692 |
146,496 |
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原材料及び貯蔵品 |
458,970 |
424,630 |
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その他 |
43,078 |
29,444 |
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貸倒引当金 |
△68 |
△139 |
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流動資産合計 |
4,821,274 |
4,017,947 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
1,091,346 |
1,057,199 |
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土地 |
1,482,891 |
1,637,503 |
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その他（純額） |
342,021 |
1,746,150 |
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有形固定資産合計 |
2,916,260 |
4,440,852 |
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無形固定資産 |
4,079 |
15,862 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
442,811 |
409,756 |
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その他 |
116,202 |
111,711 |
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貸倒引当金 |
△5,099 |
△5,383 |
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投資その他の資産合計 |
553,914 |
516,084 |
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固定資産合計 |
3,474,254 |
4,972,799 |
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資産合計 |
8,295,528 |
8,990,746 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
91,862 |
172,182 |
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短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
50,000 |
76,424 |
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未払法人税等 |
189,953 |
98,868 |
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賞与引当金 |
－ |
56,211 |
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役員賞与引当金 |
14,830 |
13,500 |
|
その他 |
830,420 |
985,159 |
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流動負債合計 |
1,197,066 |
1,422,345 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
－ |
428,576 |
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役員退職慰労引当金 |
54,817 |
59,905 |
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退職給付に係る負債 |
162,285 |
173,573 |
|
その他 |
94,455 |
106,847 |
|
固定負債合計 |
311,558 |
768,902 |
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負債合計 |
1,508,624 |
2,191,247 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
639,307 |
639,307 |
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資本剰余金 |
600,587 |
600,587 |
|
利益剰余金 |
5,413,218 |
5,666,979 |
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自己株式 |
△186,225 |
△409,005 |
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株主資本合計 |
6,466,887 |
6,497,868 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
270,649 |
246,831 |
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為替換算調整勘定 |
49,366 |
54,799 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
320,016 |
301,631 |
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純資産合計 |
6,786,904 |
6,799,499 |
|
負債純資産合計 |
8,295,528 |
8,990,746 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
5,514,649 |
5,617,974 |
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売上原価 |
3,495,685 |
3,612,629 |
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売上総利益 |
2,018,963 |
2,005,344 |
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販売費及び一般管理費 |
1,187,805 |
1,220,130 |
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営業利益 |
831,158 |
785,214 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
88 |
229 |
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受取配当金 |
4,029 |
4,712 |
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受取賃貸料 |
4,611 |
4,283 |
|
補助金収入 |
1,693 |
－ |
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受取保険金 |
10,000 |
－ |
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その他 |
3,129 |
3,342 |
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営業外収益合計 |
23,553 |
12,567 |
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
202 |
649 |
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不動産賃貸費用 |
2,265 |
2,411 |
|
為替差損 |
1,031 |
204 |
|
支払解決金 |
15,000 |
－ |
|
その他 |
10 |
399 |
|
営業外費用合計 |
18,510 |
3,665 |
|
経常利益 |
836,201 |
794,116 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
－ |
50 |
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特別利益合計 |
－ |
50 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
14,794 |
4,036 |
|
解体撤去費用 |
－ |
19,900 |
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リコール関連損失 |
－ |
28,976 |
|
特別損失合計 |
14,794 |
52,912 |
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税金等調整前四半期純利益 |
821,406 |
741,253 |
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法人税等 |
280,917 |
260,870 |
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四半期純利益 |
540,489 |
480,382 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
540,489 |
480,382 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
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四半期純利益 |
540,489 |
480,382 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
84,755 |
△23,818 |
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為替換算調整勘定 |
4,467 |
5,433 |
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その他の包括利益合計 |
89,222 |
△18,385 |
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四半期包括利益 |
629,711 |
461,997 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
629,711 |
461,997 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
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減価償却費 |
93,819千円 |
86,786千円 |