○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続く一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが国内の景気を下押しするリスクとなっております。

　そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2024年度比で6.0％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第204回全国企業短期経済観測調査-2025年３月-」より）のソフトウエア投資額が見込まれており、ＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。

　システムインテグレーションにつきましては、期初計画において見込んでいた案件の受注が概ね計画通り推移し、売上高は1,644,838千円（対前年同期比5.3％増）となりました。

　クラウドサービスにつきましては、期初計画通り順調に推移し、売上高は32,138千円（対前年同期比51.0％増）となりました。

　売上総利益につきましては、期初計画を上回る開発コストが発生したことにより、321,914千円（対前年同期比13.2％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、中途採用に伴う求人費の増加等により、226,234千円（対前期同期比6.5％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,676,977千円(対前年同期比5.9％増）、営業利益は95,680千円（対前年同期比39.7％減）、経常利益は107,043千円（対前年同期比33.2％減）、四半期純利益は72,864千円（対前年同期比33.3％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は4,036,720千円となり、前事業年度末に比べ306,241千円増加いた

しました。これは主に、現金及び預金497,151千円の増加の一方、売掛金及び契約資産239,450千円の減少等によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は1,728,490千円となり、前事業年度末に比べ231,996千円増加いた

しました。これは主に、賞与引当金96,940千円、１年内返済予定の長期借入金108,704千円、長期借入金184,929千円の増加の一方、未払法人税等14,215千円の減少等によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,308,230千円となり、前事業年度末に比べ74,245千円増加い

たしました。これは、利益剰余金72,864千円、その他有価証券評価差額金26,696千円の増加の一方、自己株式の取得による25,316千円の減少によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

  2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月13日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想からの変更はございません。なお、米国の関税措置に伴う当社業績に対する特段の影響はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているノバシステム株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以上