○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

（４）2025年12月期第１四半期末の配当について ……………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

（１）連結損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………12

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及びGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結子会社を以下「GMO-FH」と記載します。

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の営業収益は12,977百万円（前年同期比0.7％増）、純営業収益は12,067百万円（同0.7％増）、営業利益は4,221百万円（同3.0％減）、経常利益は3,569百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,504百万円（同10.5％減）となりました。

　営業収益は、CFD収益や金融収益が減少したことにより、前年同期比0.7％の増収にとどまりました。各段階利益については、広告宣伝費などの取引関係費やタイ王国での証券事業における貸倒引当金繰入額の計上等により販売費及び一般管理費が前年同期比2.8％増となったことや、為替差損を計上したこと等により減益となりました。

（単位：百万円）

※ 売上原価の増減率は1,000％を超えるため、「−」と記載しています。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

　営業収益内訳（セグメント別/商品別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。

（証券・FX事業）

　証券・FX事業においては、強みである店頭FXのさらなる成長を目指し、GMOクリック証券株式会社が東欧通貨を含む４通貨ペアの取り扱いを開始するなどサービスの利便性向上を追求するとともに、取引活性化施策を推進しました。店頭FX収益は、取引量の増加や収益性の改善等により前年同期比で増収となりました。CFDについては、顧客基盤拡大を図るため、スプレッド縮小による顧客還元を強化し、売買代金は前年同期比で増加したものの、収益性低下により収益は減少しました。一方、CFD預り証拠金残高は増加傾向で推移しており、2025年３月末に約１年半ぶりとなる700億円を超え、順調に拡大しました。金融収益については、2024年12月20日付でタイ証券事業での信用取引サービスの提供を終了したことに伴い減収となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は10,285百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益はタイ証券事業における貸倒引当金繰入額の計上等により3,246百万円（同7.6％減）となりました。

（暗号資産事業）

　暗号資産事業においては、ストック型商品である「ステーキングサービス」の利用者数増加に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを展開したほか、暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、顧客利便性向上と取引活性化に取り組みました。当第１四半期連結累計期間の暗号資産市場は、代表的な暗号資産であるビットコインの価格が2025年１月に記録した最高値から大きく下落し、２月下旬にはイーサリアムの急落を受けて市場全体が下落するなど、不安定な状況となりました。このような市場環境を受けて、GMOコイン株式会社の売買代金は2025年３月にかけて減少傾向で推移したものの、引き続き高水準を維持しました。また、当第１四半期連結会計期間末の口座数は72.9万口座（前年同期末比10.3万口座増）となり、70万口座を突破しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,024百万円（前年同期比6.2％増）となった一方、営業利益については、取引量の増加に伴い取引関係費が増加したこと等により1,040百万円（同0.6％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（単位：百万円）

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,290,401百万円（前期末比104,417百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少21,815百万円、預託金の減少12,918百万円、利用者暗号資産の減少70,840百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,240,077百万円（前期末比106,299百万円の減少）となりました。これは主に、預り暗号資産の減少70,840百万円、預り金の減少9,819百万円、受取差金勘定の減少5,422百万円、短期借入金の減少6,782百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は50,324百万円（前期末比1,881百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,886百万円、為替換算調整勘定の減少131百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

GMO-FHの主な事業である証券・FX事業及び暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けており、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。この点を補うために、業績に重要な影響を及ぼすFX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しております。

（４）2025年12月期第１四半期末の配当について

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。2025年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としております。

当社は前述のとおり業績予想を行うことが困難であることから、これまで配当予想額も未定としておりましたが、2025年12月期第１四半期末の配当については、上記方針に基づき１株当たり13.80円といたしました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

３．その他

（１）連結損益計算書の四半期推移

　                                                                                         （単位：百万円）