○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について …………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（未適用の会計基準等に関する注記） ……………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善もあり、景気が緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や今後のアメリカの関税政策動向、為替変動による影響等、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械事業及び輸送用機器事業における販売は増加し、当連結会計年度における売上高は30億９千３百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

　利益面につきましては、工作機械事業においては損失を計上したものの、輸送用機器事業においては従来の二輪車量産部品に加え、自動車量産部品の販売増加による収益規模の拡大等により、営業利益は７千７百万円（前連結会計年度は営業損失９千７百万円）、経常利益は８千４百万円（前連結会計年度は経常損失８千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千７百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失３千３百万円）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。）

　工作機械事業につきましては、業界の枠にとらわれず積極的な営業活動を展開した結果、専用工作機械の販売が増加し、売上高は15億９千８百万円（前連結会計年度比30.5％増）となったものの、新たな業界より受注した一部専用工作機械において、仕様対応のための追加費用が発生し、営業損失は３千１百万円（前連結会計年度は営業損失７千７百万円）となりました。

　輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における従来の二輪車量産部品の販売増加に加え、国内における自動車量産部品の販売が増加し、売上高は15億２千万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は１億６百万円（前連結会計年度は営業損失２千６百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、21億８千３百万円となりました。

　これは、主に現金及び預金が１億７千５百万円減少したものの、仕掛品１億２千万円、売掛金が１億５千７百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、17億７千２百万円となりました。

　これは、主に有形固定資産が１億４千１百万円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、39億５千５百万円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、18億７千万円となりました。

　これは、主に短期借入金が１億３千万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が２億９千９百万円減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて71.4％増加し、６億７千２百万円となりました。

　これは、主に長期借入金が１億６千万円及びリース債務が１億２千９百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、25億４千２百万円となりました。

（ハ）純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、14億１千３百万円となりました。

　これは、主に資本剰余金が４千４百万円減少したものの、利益剰余金が５千７百万円及び為替換算調整勘定が４千３百万円増加したことによるものです。

　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて14円46銭増加し、318円47銭となりました。

　また、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から35.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、３千９百万円（前年同期は１千６百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億３千６百万円が棚卸資産の増加額１億２千９百万円を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１億２千８百万円（前年同期は３千８百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出３億５千４百万円及び有形固定資産の取得による支出１億１千７百万円が定期預金の払戻による収入３億２千６百万円を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、６千１百万円（前年同期は３億７千６百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億３千９百万円が長期借入れによる収入２億円、短期借入金の純増加額１億３千万円を上回ったことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、３億８千８百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	43.4	38.7	34.1	36.1	35.7
時価ベースの自己資本比率（％）	47.9	42.7	34.6	41.5	35.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	6.4	△25.3	14.8	109.6	49.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（％）	17.8	△5.3	11.1	2.2	1.8

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰やアメリカの関税政策動向等、先行きの不透明な状況が続くものの、工作機械事業においては、下期にかけて販売が増加する見込みであり、輸送用機器事業においては、二輪車量産部品及び自動車量産部品の販売は順調に推移する見込みであります。次期の業績予想につきましては、売上高30億円、営業利益６千５百万円、経常利益７千万円、親会社株主に帰属する当期純利益５千５百万円を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について

　当社グループでは、2021年３月期から2024年３月期において継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、2023年３月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しておりました。

　このような状況を解消すべく、当社グループでは、積極的な営業活動の展開や仕入価格等の上昇に伴う価格転嫁による増収、固定費の圧縮や原価管理の精度向上による収益改善に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度において、営業利益７千７百万円及び経常利益８千４百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益５千７百万円を計上したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,022,339	847,190
受取手形	16,364	12,640
電子記録債権	166,839	139,881
売掛金	504,819	662,460
製品	37,075	42,529
仕掛品	197,704	318,469
原材料及び貯蔵品	110,616	120,103
その他	42,467	39,953
流動資産合計	2,098,226	2,183,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,405,471	1,438,766
減価償却累計額	△1,170,275	△1,202,133
建物及び構築物（純額）	235,195	236,633
機械装置及び運搬具	2,476,290	2,679,175
減価償却累計額	△2,267,607	△2,407,381
機械装置及び運搬具（純額）	208,683	271,793
工具、器具及び備品	584,305	599,648
減価償却累計額	△563,788	△581,769
工具、器具及び備品（純額）	20,517	17,879
リース資産	4,122	154,882
減価償却累計額	△618	△12,948
リース資産（純額）	3,503	141,933
土地	779,910	779,910
建設仮勘定	142,634	84,111
有形固定資産合計	1,390,444	1,532,261
無形固定資産	33,136	25,102
投資その他の資産
投資有価証券	131,522	142,795
関係会社株式	5,000	5,000
長期貸付金	43,018	27,418
保険積立金	34,961	43,350
その他	13,795	13,086
貸倒引当金	△16,268	△16,268
投資その他の資産合計	212,030	215,382
固定資産合計	1,635,612	1,772,746
資産合計	3,733,839	3,955,974

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	126,198	115,049
短期借入金	1,350,000	1,480,000
１年内返済予定の長期借入金	339,980	39,996
リース債務	906	14,714
未払事業所税	8,998	8,879
未払法人税等	13,277	22,560
賞与引当金	26,253	44,630
受注損失引当金	14,539	40,176
その他	112,356	104,256
流動負債合計	1,992,511	1,870,264
固定負債
長期借入金	146,672	306,676
リース債務	2,947	132,612
繰延税金負債	17,657	22,789
退職給付に係る負債	165,726	147,471
資産除去債務	37,731	41,419
長期未払金	21,623	21,623
固定負債合計	392,358	672,592
負債合計	2,384,869	2,542,856
純資産の部
株主資本
資本金	972,195	972,195
資本剰余金	239,487	195,114
利益剰余金	166,889	224,194
自己株式	△85,053	△85,053
株主資本合計	1,293,518	1,306,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,882	44,214
為替換算調整勘定	18,569	62,452
その他の包括利益累計額合計	55,451	106,666
純資産合計	1,348,969	1,413,117
負債純資産合計	3,733,839	3,955,974

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	2,496,055	3,093,870
売上原価	2,061,964	2,536,113
売上総利益	434,091	557,757
販売費及び一般管理費	531,682	479,966
営業利益又は営業損失（△）	△97,591	77,790
営業外収益
受取利息	16,584	9,720
受取配当金	2,615	3,838
為替差益	1,364	3,355
受取保険金	29	4,283
その他	4,549	7,727
営業外収益合計	25,143	28,926
営業外費用
支払利息	14,134	21,589
その他	226	526
営業外費用合計	14,360	22,115
経常利益又は経常損失（△）	△86,808	84,601
特別利益
固定資産売却益	1,187	199
投資有価証券売却益	63,099	－
特別利益合計	64,286	199
特別損失
固定資産売却損	－	4,898
固定資産除却損	110	13
特別損失合計	110	4,911
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△22,632	79,890
法人税、住民税及び事業税	8,485	23,406
法人税等調整額	1,901	△821
法人税等合計	10,386	22,585
当期純利益又は当期純損失（△）	△33,018	57,305
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△33,018	57,305

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△33,018	57,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,699	7,332
為替換算調整勘定	31,332	43,883
その他の包括利益合計	△2,366	51,215
包括利益	△35,385	108,520
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△35,385	108,520

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	972,195	283,859	199,908	△85,053	1,370,910
当期変動額
剰余金の配当		△44,372			△44,372
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△33,018		△33,018
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△44,372	△33,018	△0	△77,391
当期末残高	972,195	239,487	166,889	△85,053	1,293,518


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	70,581	△12,763	57,818	1,428,728
当期変動額
剰余金の配当				△44,372
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△33,018
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,699	31,332	△2,366	△2,366
当期変動額合計	△33,699	31,332	△2,366	△79,758
当期末残高	36,882	18,569	55,451	1,348,969

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	972,195	239,487	166,889	△85,053	1,293,518
当期変動額
剰余金の配当	－	△44,372	－	－	△44,372
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	57,305	－	57,305
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△44,372	57,305	－	12,932
当期末残高	972,195	195,114	224,194	△85,053	1,306,450


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	36,882	18,569	55,451	1,348,969
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△44,372
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	57,305
自己株式の取得	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,332	43,883	51,215	51,215
当期変動額合計	7,332	43,883	51,215	64,148
当期末残高	44,214	62,452	106,666	1,413,117

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△22,632	79,890
減価償却費	154,759	136,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,076	△18,965
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21,623	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,371	18,107
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△47,539	25,636
受取利息及び受取配当金	△10,587	△13,558
支払利息	7,590	21,589
為替差損益（△は益）	△2,547	△11,932
固定資産売却損益（△は益）	△1,187	4,698
固定資産除却損	110	13
投資有価証券売却損益（△は益）	△63,099	－
売上債権の増減額（△は増加）	△32,698	△115,421
棚卸資産の増減額（△は増加）	44,590	△129,981
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,014	86,097
仕入債務の増減額（△は減少）	1,206	△13,891
前受金の増減額（△は減少）	△8,051	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,811	23,184
未収消費税等の増減額（△は増加）	△5,661	△4,941
その他の負債の増減額（△は減少）	50,361	△28,429
小計	23,869	58,881
利息及び配当金の受取額	12,330	15,554
利息の支払額	△7,777	△21,812
法人税等の支払額	△13,588	△13,515
法人税等の還付額	1,953	674
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,787	39,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△201,620	△354,509
定期預金の払戻による収入	293,535	326,115
有形固定資産の取得による支出	△180,860	△117,407
有形固定資産の売却による収入	1,187	10,705
有形固定資産の除却による支出	△105	△13
無形固定資産の取得による支出	△2,848	△3,030
投資有価証券の売却による収入	123,911	－
貸付金の回収による収入	15,600	15,600
保険積立金の積立による支出	△8,330	△8,330
その他	△1,708	2,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	38,762	△128,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	130,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△231,669	△339,980
リース債務の返済による支出	△680	△7,287
配当金の支払額	△44,372	△44,372
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△376,721	△61,639
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,304	11,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△319,867	△139,108
現金及び現金同等物の期首残高	847,220	527,352
現金及び現金同等物の期末残高	527,352	388,243

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等に関する注記）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

　(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定です。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「輸送用機器事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「輸送用機器事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,323,622	1,172,433	2,496,055	－	2,496,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52,375	52,375	△52,375	－
計	1,323,622	1,224,808	2,548,431	△52,375	2,496,055
セグメント損失（△）	△26,203	△77,621	△103,825	6,234	△97,591
セグメント資産	1,274,844	2,015,351	3,290,195	443,643	3,733,839
その他の項目
減価償却費	113,536	41,223	154,759	－	154,759
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	158,041	36,073	194,114	△2,779	191,335

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント損失の調整額は、未実現利益調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金266,000千円であります。

２　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	輸送用機器事業	工作機械事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,520,001	1,573,869	3,093,870	－	3,093,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	24,969	24,969	△24,969	－
計	1,520,001	1,598,838	3,118,840	△24,969	3,093,870
セグメント利益又は損失（△）	106,832	△31,996	74,836	2,954	77,790
セグメント資産	1,197,328	2,344,903	3,542,232	413,742	3,955,974
その他の項目
減価償却費	84,822	51,965	136,788	－	136,788
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	189,318	79,197	268,515	－	268,515

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金240,000千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ベトナム	その他	合計
1,831,414	600,341	64,299	2,496,055

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
1,232,814	157,629	1,390,444

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機㈱	903,202	輸送用機器事業
㈱シーケービー	393,243	工作機械事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ベトナム	その他	合計
2,210,180	704,858	178,831	3,093,870

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
1,338,888	193,373	1,532,261

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機㈱	967,586	輸送用機器事業
㈱シーケービー	345,930	工作機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	304円01銭	318円47銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△７円44銭	12円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△33,018	57,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△33,018	57,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,437	4,437

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,348,969	1,413,117
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,348,969	1,413,117
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	4,437	4,437

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。