１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米国の政権・政策の変更による景気後退不安の増加や、世界中に広がりつつある地政学リスク、不安定な為替動向など、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
楽器市場においては、アコースティックピアノを中心に厳しい状況が継続していますが、当社の展開する電子楽器市場においては、コロナの後遺症ともいえる、ディーラーの在庫調整や需要の反動減も底打ちを見せ、当第1四半期の当社販売実績は概ね期初想定どおりとなりました。しかしながら、欧州地区では楽器ディーラー間の競争が激化し、一部のディーラーが倒産するなど、依然として不透明な状況は継続しています。このような環境下、当社では本年1月に、米国で開催された世界最大の楽器トレードショーである「NAMM Show（ナム・ショー）」に5年ぶりとなる本格出展を行うなど、継続的に当社グループのブランドや新製品群の訴求強化に取り組みました。
以上の結果、第1四半期連結累計期間の売上高は、22,543百万円(前年同期比2.1%増)となりました。損益につきましては、営業利益は1,442百万円(前年同期比7.8%減)、経常利益は1,343百万円(前年同期比19.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,835百万円(前年同期比87.1%増)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況（対前年同期比）は以下のとおりです。
【鍵盤楽器】売上高5,819百万円(前年同期比6.6%増)
電子ピアノは、中国では引き続き対前期比で厳しい状況が継続していますが、次第に底打ち感が見られました。その他の主要地域においては、販売は徐々に回復し堅調に推移しました。
ポータブルキーボードは、前期投入の新製品効果が継続し、堅調に推移しました。
【管打楽器】売上高6,425百万円(前年同期比2.8%減)
ドラムは、昨年発売した大型新製品の需要が大変好調であるものの、一部で在庫切れが発生し、セルインはやや想定を下回りました。
電子管楽器は、中国及び低価格帯では競合の影響が引き続き見られますが、高価格帯の販売は堅調に推移しました。
【ギター関連機器】売上高5,575百万円(前年同期比0.8%増)
ギターエフェクターは、概ね需要は堅調に推移しましたが、一部在庫切れの影響もあり、セルインはやや想定を下回りました。
楽器用アンプにおいても、昨年発売した新製品の需要は旺盛で堅調に推移していますが、同様に一部在庫切れの影響を受けました。
【クリエーション関連機器＆サービス】売上高3,247百万円(前年同期比8.0%増)
シンセサイザーは、前期また今期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、前年発売した限定モデル出荷の反動減、既存製品の需要減少等により低調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続的に行い、会員数は引き続き増加しました。
【映像音響機器】売上高798百万円(前年同期比8.7%増)
ビデオ関連製品は、設備需要が徐々に回復し堅調に推移しました。
①資産・負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,321百万円減少し、80,264百万円となりました。その主な要因は、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が2,637百万円増加した一方、売上債権が1,266百万円、棚卸資産が1,980百万円、無形固定資産が471百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して7,164百万円増加し、42,068百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用が780百万円減少した一方、借入金が8,202百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8,486百万円減少し、38,196百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,835百万円あった一方で、自己株式の取得などにより純資産の控除科目である自己株式が5,206百万円増加し、配当金の支払いにより剰余金が2,366百万円、主要国通貨に対する円高基調により為替換算調整勘定が2,125百万円それぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して9.6ポイント減少し、47.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,637百万円増加（前年同期は623百万円減少）し、期末残高は17,116百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益及び運転資金の減少により、3,894百万円（前年同期に得られた資金は3,229百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、959百万円（前年同期に使用した資金は16百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、97百万円（前年同期に使用した資金は3,603百万円）となりました。
連結業績予想につきましては、今般の米国関税政策の不確実性を踏まえ、2025年2月13日に公表しました連結業績予想を修正しています。詳細につきましては、本日(2025年5月13日)公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年2月13日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式1,518,300株を取得しました。この結果、自己株式が5,799百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が6,811百万円となっています。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社の株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間は232,030株、当第1四半期連結累計期間は177,619株です。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2025年4月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 1,582,379株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.62％）
３．消却実施日 2025年4月30日
４．消却後の発行済株式の総数 26,580,659株