当社は「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、当社のすべての利害関係者との良好な関係を維持、発展させたいと考えております。この様な基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。

【補足原則１－２－４　議決権の電子行使、招集通知の英訳】
当社は、議決権の電子行使を開始しております。招集通知の英訳については、外国人持株比率が低いことから、現状では必要性が低いと考えております。

【補充原則２－４－１　中核人材における多様性確保の目標と取組み】
当社は、人材の多様性は経営上の重要事項と考えており、中、長期の取り組みとして対応していくことといたします。

【補充原則３－１－２　英語での情報開示・提供】
英語での情報開示・提供については、外国人持株比率が低いことから、現状では必要性が低いと考えております。

【補充原則４－２－１　経営陣の報酬】
当社は、現在自社株報酬など中長期的な業績と連動する役員報酬制度は導入しておりませんが、業績連動や自社株報酬などインセンティブの仕組みについて、今後必要に応じて検討いたします。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社の独立社外取締役は１名でありますが、２名以上または３分の１以上の独立社外取締役の選任については、当社の規模等を考慮しつつ、中長期課題として検討いたします。

【補充原則４－１０－１　独立社外取締役による諮問委員会の設置】
当社では、任意の諮問委員会の設置は必要なく、現行の仕組みで取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任は適切に機能していると考えております。

【補充原則４－１１－１　取締役会の構成】
取締役のスキル等の組み合わせについてのスキルマトリックス等については、今後開示する方向で検討してまいります。

【補充原則４－１１－３ 　取締役会の実効性に関する分析・評価】
取締役会全体の実効性の分析・評価に関しての手続き及び開示に関する概要について、今後の課題としております。

【補充原則５－２－１　事業ポートフォリオに関する基本方針等】
当社は、電子部品の単一セグメントであるため、ポートフォリオに関する方針等はありませんが、製品群別の、業績管理等を行っております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社では、取引先との安定的な取引関係の維持、強化を図るため当該取引先の株式を取得す場合には、取締役会で保有の是非について、保有の合理性等を慎重に検討することとしております。現在政策保有株は有しておらず、相互保有株については縮減を図っていく方針です。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社では、関連当事者間の売上、仕入取引については、原則として一般取引先と同様な条件としております。その他の重要な取引については、その都度取締役会で検討、承認しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、従業員の福利厚生の一環として、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。当社は、アセットオーナーとしての企業年金の積み立ての運用は行っておりませんが、従業員に対して資金運用に関する教育等を実施しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）当社は、「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針としております。グループ会社各社の方針を毎期策定し、期初において、グループ会社各社毎に売上高や経常利益の数値目標を立てて活動指針としております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は上記、「１.基本的な考え方」に記載しております。
（３）取締役の報酬については、株主総会の決議により報酬総額の上限を決めております。各取締役の報酬額は、代表取締役が適切に決定しております。
（４）取締役選任の方針は、コーポレート・ガバナンスを踏まえた会社経営に関する役割、責務を十分に果たし得る人材を選任することとしております。取締役の選任手続きは、担当取締役が適切な人材を代表取締役に推薦し、代表取締役が適任であると判断した場合、取締役会に諮り同意を得た上で、株主総会において選任しております。監査役候補者については、監査役としての幅広い知識や経験を有する人物を、監査役会の同意を得て指名しております。
（５）取締役・監査役の各候補者の経歴等について、株主総会参考資料に記載しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティへの取組み】
当社は、サステナビリティへの取組について企業活動においての重要事項と考えております。国内外のグループ工場における環境に配慮した製品の開発を行っており、製品の製造においてはCO2の排出削減等を進めております。今後は人的資本等を含めて適切に開示するよう取組んでまいります。当社グループでは、令和３年12月に「日本抵抗器グループSDGｓ宣言」を策定し、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。そのため、サステナビリティに関する取り組みを経営課題の一つとして位置付け、取締役会、経営会議等において課題事項に対する対応を適宜協議し、リスク及び機会を管理・監督しております。また、ＩＳＯ9001(品質)、ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得しており、総合的な品質・環境マネジメントシステムを構築しております。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する責任の範囲】
取締役会は、法令及び定款に定められた事項について決定を行うと共に、取締役会規定において決議事項及び報告事項を定めております。取締役等の職務の委嘱については、取締役会で具体的な職務の委嘱内容を決定しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、独立社外取締役の選定においては、会社法及び金融商品取引所が定める独立基準に合致した人物を選任の判断基準としております。また、取締役会において率直、活発で建設的な意見を述べることができる候補者を選任しております。

【補充原則４－１１－１　取締役の選任に関する方針・手続き】
当社では、取締役の選任にあたっては管理部門、技術部門及び生産部門等のバランスを考慮しております。取締役の選任に関する方針・手続きについては、原則３－１（４）に記載しております。

【補充原則４－１１－２　取締役・監査役の兼任状況】
当社では、取締役及び監査役の他社での兼任状況を、株主総会招集通知、有価証券報告書で毎年開示しております。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
社外取締役については、就任時に当社の会社概要や会社の現状について説明しております。社内取締役、監査役については役員、監査役に求められる役割と責務等を理解するための機会を、社内外のセミナー等を利用して提供しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主、投資家に正確な情報を公平に提供し、建設的な対話を行うために社長室を中心に、総務部、経理部やその他の部門との連携を図り、投資家に向けた情報開示の充実に努めております。

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　経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ内部統制室を設けております。内部統
制室は年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
　監査役監査は監査役会で監査の方針、職務分担等を定め、各監査役が監査し、また、常勤監査役は計算書類の受領時は会計監査人と定期会
合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合せを持っております。
　子会社については、子会社の内部監査を定期的に行ない,、経営指導を行なう他、監査役に報告し、グループ全体の経営効率の向上を図るもの
としております。
　社外監査役の主な活動は、月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役会においては業務の執行状況報告等に対する確認を行っておりま
す。
　また、法令、定款違反、その他のコンプライアンス上の問題について監査役会に報告され、連携体制を確保しております。

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当社の経営規模、現状等を総合的に判断の上、取締役へのインセンティブは採用しておりません。

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　取締役７名（内社外取締役２名）のうち取締役３名に対し支払った報酬は社外取締役を除いて２千５百万円であります。
　監査役４名（内社外監査役３名）のうち１名に支払った報酬は社外監査役を除いて１百万円であります。
　社外役員５名に支払った報酬は３百万円であります。
　取締役への支払額には使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。連結報酬等の総額が１億円以上の者はおりません。
　

　取締役及び監査役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として役職、職責により社内規定に従い月額固定給としております。
　なお、取締役のインセンティブ付与に関する施策については、当社の会社の規模、現状等を総合的に判断して、その時期ではないと考えており
ます。

社外取締役の専従スタッフは配置しておりません。社内取締役と併せて社長室がサポートしております。
　社外監査役に専従スタッフは配置しておりません。社内監査役と併せて社長室がサポートしております。

　当社は、取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しております。
　当社の取締役会は毎月１回開催され、そこでは法令に定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。当社の取締役は、
当社グループ全社の取締役と合同で毎月１回開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における経営全体の状況を把握し、意思決定
を迅速に行なっております。取締役の選任については当社の将来展望、事業の特徴等を勘案し、企業体制の強化を最大の選任基準としておりま
す。
　当社は監査役会制度を採用しており、監査機能の強化を図っております。なお、社外監査役と当社との利害関係はありません。
　なお、当社は企業経営及び日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて経営判断上の参考のための助言、指導を適宜受けら
れる体制を採っております。
会計監査については会計監査法人である仰星監査法人の監査を受けております。令和６年度の監査人は、吉岡礼氏、中山孝一氏の２名および
補助者であります。

　当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外監査役３名でガバナンス体制は確立できるものと考えておりま
す。
　社外監査役は独立した立場から、客観的な視点に基づき当社の経営を監査しております。また、毎月開催の監査役会に出席する他、随時取締
役会へも出席し、豊富な経験と高い見識により、議案審議等において中立、公正な立場より適宜発言を行なっております。
　監査の実施に当たり、監査役と弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署との社内連携体制を確保するものとしておりま
す。
　取締役はグループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することを含めて
おります。

　当社は、財務報告に係わる内部統制の評価を信頼性のあるものとして、構築、維持していくことを目的に、基本方針及び基本計画書を定め、
組織として内部統制室を設けることを取締役会で決議しております。この決議に基づき内部統制システムの整備、構築及び適用を推進しておりま
す。

　該当事項はありません。

　当社は、現状では具体的な買収防衛策は導入しておりません。

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