○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米は雇用指標などに底堅さが見られるものの、米国政権による関税政策とそれに伴う景気後退懸念などを背景に企業や消費者マインドは低下しつつあり、中国は政策の効果により内需に持ち直しの動きがあるものの、外需は米国による対中追加関税賦課の影響により低調に推移するなど、先行きが不透明な状況が続いております。

わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、物価高の影響で消費に一部弱さが見られるほか、今後においても米国による関税政策の影響や海外経済の失速などの景気の下押しリスクに注意する必要があります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、ADAS向け車載安全製品の販売が堅調に推移したことや市場の低迷や顧客の在庫調整の影響で落ち込んでいた照明・家電向け製品の販売が前年同期比で回復傾向にあることなどから、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,639百万円（前年同期比16.9%増加）となりました。利益面では売上高の増加に加え、ROEなどの資本効率向上を見据えた生産及び間接部門における業務効率改善や在庫管理の徹底などの継続的なコスト削減により営業利益が1,510百万円（前年同期比54.4％増加）、経常利益が1,466百万円（前年同期比18.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,079百万円（前年同期比24.5％増加）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,811百万円減少し40,961百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や当社による配当金の支払いなどにより現金及び預金が5,201百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し13,039百万円となりました。その主な要因は、フィリピン拠点における新工場の建設に伴い建設仮勘定が523百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少し5,383百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が500百万円減少したことと、法人税等の支払いにより未払法人税等が526百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,629百万円減少し48,618百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いなどにより1,680百万円減少したこと、自己株式の取得により自己株式が1,050百万円増加したことなどによります。

当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,536百万円や減価償却費322百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、仕入債務の減少による556百万円や法人税等の支払額839百万円などのキャッシュ減少要因により705百万円の収入（前年同期は1,582百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による純額285百万円の収入、有形固定資産の取得による718百万円の支出などにより428百万円の支出（前年同期は90百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払いによる2,733百万円の支出、自己株式の取得による1,050百万円の支出などにより4,233百万円の支出（前年同期は3,341百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,649百万円減少し20,156百万円（前年同期は14,240百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年２月７日付けで公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、実際の業績は今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があり、2025年４月７日に判明した不正アクセス被害が業績に与える影響は精査中であります。今後、業績予想と重要な差異が生じるなど、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,330	27,128
受取手形及び売掛金	3,919	3,223
電子記録債権	3,741	4,086
棚卸資産	5,417	5,180
その他	364	1,342
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	45,772	40,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,600	3,543
機械装置及び運搬具（純額）	2,787	2,739
土地	3,176	3,176
建設仮勘定	643	1,167
その他（純額）	145	164
有形固定資産合計	10,354	10,790
無形固定資産
土地使用権	249	243
その他	75	69
無形固定資産合計	325	313
投資その他の資産
投資有価証券	1,779	1,824
繰延税金資産	32	35
その他	207	193
貸倒引当金	△125	△118
投資その他の資産合計	1,893	1,935
固定資産合計	12,574	13,039
資産合計	58,347	54,001

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,610	1,514
設備関係支払手形	70	86
電子記録債務	1,547	1,046
未払金	366	460
未払法人税等	943	416
賞与引当金	21	99
役員賞与引当金	30	40
その他	340	474
流動負債合計	4,931	4,140
固定負債
退職給付に係る負債	418	413
繰延税金負債	700	780
その他	49	49
固定負債合計	1,167	1,243
負債合計	6,099	5,383
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	32,526	30,845
自己株式	△12,997	△14,048
株主資本合計	43,842	41,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	617
為替換算調整勘定	5,347	4,506
退職給付に係る調整累計額	117	114
その他の包括利益累計額合計	6,050	5,238
非支配株主持分	2,354	2,268
純資産合計	52,247	48,618
負債純資産合計	58,347	54,001

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,678	6,639
売上原価	4,173	4,575
売上総利益	1,504	2,064
販売費及び一般管理費	526	553
営業利益	978	1,510
営業外収益
受取利息	88	74
為替差益	148	-
受取地代家賃	40	34
その他	5	5
営業外収益合計	282	114
営業外費用
為替差損	-	138
賃貸収入原価	23	19
その他	0	0
営業外費用合計	23	158
経常利益	1,237	1,466
特別利益
固定資産売却益	0	4
受取補償金	-	64
特別利益合計	0	69
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,238	1,536
法人税、住民税及び事業税	368	367
法人税等調整額	5	59
法人税等合計	373	427
四半期純利益	864	1,109
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	867	1,079

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期純利益	864	1,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	208	31
為替換算調整勘定	810	△956
退職給付に係る調整額	△1	△2
その他の包括利益合計	1,016	△927
四半期包括利益	1,880	181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,784	267
非支配株主に係る四半期包括利益	96	△85

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,238	1,536
減価償却費	331	322
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	74	78
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	△7
受取利息及び受取配当金	△88	△74
為替差損益（△は益）	△106	92
固定資産売却損益（△は益）	△0	△4
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	312	312
棚卸資産の増減額（△は増加）	440	175
仕入債務の増減額（△は減少）	△131	△556
その他	77	△404
小計	2,177	1,471
利息及び配当金の受取額	93	72
法人税等の支払額	△688	△839
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,582	705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,691	△2,763
定期預金の払戻による収入	1,945	3,048
有形固定資産の取得による支出	△162	△718
有形固定資産の売却による収入	0	4
無形固定資産の取得による支出	△2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	90	△428
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△166	△1,050
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	△833	△449
配当金の支払額	△2,341	△2,733
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,341	△4,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	171	△692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,497	△4,649
現金及び現金同等物の期首残高	15,737	24,806
現金及び現金同等物の四半期末残高	14,240	20,156

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年11月８日、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式382,500株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,050百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が14,048百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（収益認識に関する注記）

　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）		当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）
主たる地域市場
日本	3,162	百万円	3,833	百万円
欧州	464		353
中国	776		721
その他アジア	1,232		1,663
北南米	43		67
顧客との契約から生じる収益	5,678		6,639
外部顧客への売上高	5,678		6,639

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65—2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

当社は、2025年４月７日に、当社サーバーに対し第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、当社が保有する情報が一部漏洩した恐れがあることが判明いたしました。この当社サーバーに対する不正アクセスによるシステム障害に伴い、外部専門家の支援のもと、システム障害の原因解析及び復旧への対応を進めております。原因解析及びシステム復旧の過程において外部委託費用や機器の調達費用などが必要となりますが、現時点で合理的に費用額を見積る事が困難であるため、当第１四半期連結決算の業績並びに連結キャッシュ・フロー計算書への影響額は反映しておりません。

本件による当連結会計年度以降の当社グループの業績への影響については、現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する予定であります。