１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………11
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………14
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………14
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………14
（３）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………14
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………14
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………15
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………15
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………17
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………17
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………18
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………22
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………22
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………22
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………22
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………28
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………29
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………29
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………31
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………32
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………34
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………34
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、このところ一部に足踏みもみられます。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しています。
IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。
その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、1,259億８百万円(前年同期比8.8％増)、EBITDAは156億18百万円(前年同期比14.9％増)となりました。
「フォーカスビジネス」（注１）を、当社グループの成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40％を目標として推進しました。当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は51.6％となり順調に推移しました。
また、当社は、スパイスファクトリー株式会社と資本業務提携を行いました。当社のシステム開発ノウハウとスパイスファクトリー株式会社のサービスデザイン力を活かした上流設計とフロント開発力を組み合わせることにより、顧客体験価値（CX）領域での対応力を強化し、顧客のビジネス成長の促進をトータルに支援していきます。
(注１) フォーカスビジネス
デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。
■「ESGへの取り組み強化」
2024年４月、当社グループが人権を尊重する姿勢を明確に示すため、ＤＴＳグループ人権方針を策定しました。今後も人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への負の影響を特定し防止と軽減に努めていきます。
また、健康経営の取り組みでは、その成果が認められ、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を４年連続で受けました。また、「健康優良企業・金の認定」を５年連続で更新することができました。
環境への取り組みにおいては、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPによる2024年度の気候変動レポートにおいて、最高評価となる「A」評価を獲得しました。
成長投資の機会、資本の状況などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2024年４月から12月に約60億円の自己株式を取得しました。さらに、2024年12月から2025年３月に約50億円の自己株式を取得しました。なお、当連結会計年度に取得した上記自己株式約110億円につきましてはその全株式を消却しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,259億８百万円(前年同期比8.8％増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加により283億70百万円(前年同期比14.0％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、138億80百万円(前年同期比12.2％増)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、144億89百万円(前年同期比15.8％増)、経常利益は、154億57百万円(前年同期比20.5％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより、106億35百万円(前年同期比45.8％増)となりました。
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
業務＆ソリューションセグメント
銀行業における案件拡大や新規連結影響などで好調に推移し、売上高は532億７百万円(前年同期比21.9％増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル／ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めました。
国内外の最新ガイドラインに対応したマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のパッケージソフト「AMLion（アムリオン）」は、これまで大手証券会社を中心に導入していただいています。当期では、生命保険業界固有の要件とニーズに対応した「AMLion」を生命保険業界向けに提供を開始しました。
また、国内の中堅金融機関における取引管理の効率化を推進するため、導入コストを抑えたアンチマネー・ローンダリングケース管理ツール（注１）の提供を開始しました。
今後のFATF（注２）第５次審査に向け、生命保険会社への提案を強化し、金融のあらゆる業態のマネー・ローンダリング対策業務の高度化・効率化に貢献していきます。
また、株式会社九州ＤＴＳでは、ニアショア開発体制の強化および地元の大学や企業との連携強化による地域経済の活性化に貢献するため、長崎開発センターを開設しました。
(注１) アンチマネー・ローンダリングケース管理ツール
金融機関における疑わしい取引データに対する調査履歴などを電子的に管理するツール。
(注２) FATF
Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称。マネー・ローンダリング対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みとして設立された組織。
テクノロジー＆ソリューションセグメント
クラウド基盤関連や組込み関連が堅調に推移し、売上高は428億77百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革、パッケージ販売拡大に向けた機能強化、ERPビジネス拡大強化、およびサイバーセキュリティ技術の確立などに努めました。
アプリケーション開発を中心とした既存SIのビジネスモデルから進化させ、新規ソリューション・サービスの創出による事業領域の拡大を目指して、「ServiceNow®（サービスナウ）」を注力分野の１つに位置づけています。当期では、豊富な機能をもつ ServiceNow®から社内ヘルプデスク業務に必要な機能を厳選することにより低コストかつ短期間での導入を実現した「Simple-Start-Pack」の提供を開始しました。
ハウジングソリューションでは、構造計算連携を強化した「Walk in home 2024」、サブスクリプション型サービスとして、クラウド環境で物件データの安全な管理を実現した「Walk in home 物件管理WEB」およびモバイルプレゼンテーション機能を強化した「Walk in home 360x」の提供を開始しました。また、建築確認申請時の審査時間短縮や設計業務の効率化に寄与する「Walk in home 許容応力度計算オプション Version 3.0」では、木造建造物電算プログラム認定（注1）を取得しました。さらに、当社グループの安心計画株式会社では、同社の「Walk in home Plus」と連携して安心・安全な家づくりを支援するため、バリアフリーなどのシニア住環境設計・提案支援サービスを実現した「KT-PLAN」のサービスを開始しました。
サイバーセキュリティ技術を活用した取り組みでは、セキュリティ専門組織を新設するとともに、金融機関の要求レベルに対応したゼロトラストセキュリティの実現を導入から運用までワンストップでサポートする「DXセキュリティ導入・運用監視支援サービス」の提供を開始しました。今後も、セキュリティソリューションを提供することにより、安全で信頼性の高いシステム環境の実現を目指していきます。また、本サービスに「DXワークプレイス導入支援サービス」を組み合わせた「セキュアワークプレイス」サービスの提供を開始、安全な情報セキュリティ環境や社内コミュニケーションの活性化などを実現し、顧客企業の柔軟な働き方を支援します。
(注１) 木造建造物電算プログラム認定
公益財団法人日本住宅・木材技術センターが実施する木造建築物電算プログラム認定制度に基づくもので、同センターが発行する「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」などの基準に準拠したプログラムに対して付与されるもの。
プラットフォーム＆サービスセグメント
運用、基盤構築案件は拡大したものの、前年同期のハードウエア販売が一時的に増加した反動により、売上高は298億23百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM/ReSMplusを中心とした運用サービスメニューの拡大、HybridCloud、Data Management等の強化・拡販、およびネットワークインテグレーションビジネスの推進などに努めました。
24時間365日のリモート運用監視を行い、システム運用を効率的に支えるReSMの販売拡大に努めています。当期の導入企業においては、当社に一任いただき短期間で運用監視体制を切替えるとともにコスト削減を実現しました。
また、顧客企業のヘルプデスク業務のDX化を実現するReSM plusの販売拡大に取り組んでいます。当期の導入企業においては、社内ITサポート業務の効率化を実現するため、WEBポータルと有人オペレーターを組み合わせ、充実したFAQサービスを提供したことにより利用者の満足度が向上しました。
今後もReSMやReSM plusを通じてお客様のサービス品質向上に貢献していきます。
さらに、Jira Service Managementを中心としたAtlassian製品の導入コンサルティングおよび活用支援サービス提供などのシステムインテグレーションの実績やエンジニア育成の評価を受け、Atlassian社のゴールドソリューションパートナーに認定されました。
② 次期の見通し
社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を2022年に策定しました。Vision2030のもと、中期経営計画(2025-2027)を２nd Stageとして位置付け、それを実現するためKPIを定めました。
以上の方針に基づき、2026年３月期の連結業績の見通しは、次のとおりです。
(注) この決算短信に記載されている売上高および利益の予想数値は、業界の動向を含む経済情勢、顧客の動向など、現時点で入手可能な情報をもとにした見通しを前提としておりますが、これらは、種々の不確実な要因の影響を受けます。したがって、実際の売上高および利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは異なる場合がありますことをご承知おきください。
財政状態としては、総資産は、前連結会計年度末に比べ44億94百万円減少し、803億87百万円となりました。これは主に、投資有価証券が17億40百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が15億12百万円増加した一方で、現金及び預金が89億15百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減少し、210億42百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が４億６百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億57百万円減少し、593億44百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が106億35百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が109億99百万円増加し、剰余金の配当の実施により利益剰余金が45億93百万円減少したことによるものです。なお、自己株式の消却によって、自己株式が149億65百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が148億75百万円、資本剰余金が89百万円減少しており、純資産合計には影響はありません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である375億57百万円に比べ91億52百万円減少し、284億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは91億81百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が12億29百万円減少しました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が増加したことにより11億58百万円の収入が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△23億22百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が61億93百万円減少しました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が61億41百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△160億87百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が82億69百万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出が84億10百万円増加したことなどによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりです。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。
なお、中期経営計画の期間中においては、配当性向を50％以上、総還元性向を70％以上とする株主還元を実行していきます。
保有資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えています。
当期の期末配当については、営業利益で過去最高を更新したことに加え親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を更新し、当初の業績予想を上回りましたので、配当予想から17円増配し、１株当たり77円とする予定です。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金50円と合わせて、１株当たり127円を予定しています。
また、次期の配当については、１株当たり年間140円(中間配当金60円、期末配当金80円)を予定しています。
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
① 事業環境の変動について
情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。
特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。
当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような市場環境の中、当社はプロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。
海外事業を中長期的に拡大していくにあたり、当社グループではガバナンス・経営管理基盤の強化が経営上の重要課題となっています。
海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスク、および損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクを認識し、海外グループ会社の管理体制、およびグループ管理業務・管理体制の整備・強化を進めています。
当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧客ニーズの変化や技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を2022年に策定しました。
これらの実現に向け、中期経営計画（2025-2027）では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」の3つを柱に据え、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進します。
新たな成長モデルを構築する「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」では、デジタル、ソリューションおよびサービスビジネスの中に「集中投資領域」「先行投資領域」を新たに設定し、堅守ビジネス・グローバル（海外）含め、事業拡大・利益創出を目指していきます。
⑤ М＆Ａの投資について
当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、当社グループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。このような投資において、回収不可能な金額の資本を投下したり、投資実施後に当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合、もしくは適切なコントロールが及ばずに円滑な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、М＆Ａの投資の意思決定時は、投資対効果の評価や第三者によるDCF法やマルチプル法を使った価値算定結果を判断要素としています。
また、ファイナンシャルアドバイザーや公認会計士、弁護士等の外部有識者によるデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検証、対応策等も勘案して経営会議において審議を行い、最終的に取締役会において決議・承認を実施しています。さらに、М＆Ａ実施後の統合プロセス（PMI）計画を作成し、М＆Ａ効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、リスクの低減に努めています。
⑥ 人材等について
当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられます。しかし、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、多様性を尊重し、その活躍を促進するための環境を整備するとともに、従業員エンゲージメントサーベイの定期的な実施とその分析・対応を推進しています。
また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。
顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、独自の開発標準の浸透に努めています。また、受注金額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置することにより、プロジェクトの状況を把握することで不採算案件の抑止に取り組んでおり、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。
当社グループは、労働に関する規則や政府の規則要件等の遵守を最優先に事業を推進しているものの、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプライアンス研修を実施し、労働状況のモニタリングと注意喚起を行い、さらに経営会議にて報告を行うことで法令違反の抑止に努めています。
当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。
当社グループでは、サイバーセキュリティや情報セキュリティを包含したリスク管理体制をしいており、代表取締役社長および関連部門の責任者で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
また、当社においては情報セキュリティ委員会を、当社グループにおいてはセキュリティ連絡会を設置し、セキュリティ全般の対策の拡充を検討・推進しています。
情報セキュリティ事案などが発生した場合は、情報セキュリティ委員会にて恒久的な対応を検討した上で、社内対策を推進し、セキュリティ連絡会にてグループ各社への情報展開を進めます。
なお、当社グループでは、2025年2月27日付「グループ会社における不正アクセス被害の発生に関するお知らせ」に記載の通り、グループ会社のシステムにおいて第三者による不正アクセスが発生したことを確認し、保有する情報が一部漏洩した恐れがあることが判明いたしました。
現在も外部のセキュリティ対策企業を含む専門家の支援を受けながら、漏洩した可能性のある情報（個人情報を含む機密情報等）を特定するための調査を実施しております。今後、調査を進める中で開示すべき事項が発生すれば、速やかに開示を行います。
当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などが発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、災害対策（平常時）マニュアルや事業継続計画対応行動マニュアルを策定し、事業が継続できる体制を整えています。
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えています。
⑫ 内部不正・浪費・濫用について
当社グループは内部不正、浪費および濫用の防止に努めていますが、これらを防ぐことができない場合、結果として法令違反が生じ、不正行為から被害額を回収する機会を逸してしまう可能性があります。
このため当社の取締役会では役員へのモニタリングを実施しています。また、当社および当社のグループ会社に対して内部通報窓口の周知を行っています。さらに、コンプライアンス研修の実施を通じて、従業員の意識向上を図っています。
当社グループは、ハラスメントの防止や対応を怠ることによる業務遂行能力の低下、生産性および収益性の低下、欠勤の増加および訴訟などによる組織へ悪い影響を及ぼす可能性があります。
このため、ハラスメント防止ガイドラインを策定するとともにコンプライアンス研修による教育および啓蒙活動を実施しています。
当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社16社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)
・業界特化型のソリューション創出など
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)
・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
事業の系統図は次のとおりです。
連結子会社
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。
テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。
これらの実現に向け、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。
Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。
(※１) デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、
今後注力していくビジネス領域
(※２) CO2排出量削減 (2021年度比) 60％（参考値）
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループが資本調達を行っている資本市場は現在日本国内に限定されていることから、当面は日本基準を採用することとしていますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「非支配株主への配当金の支払額」△０百万円、「その他」△218百万円は、「その他」△218百万円として組み替えております。
（偶発債務）
当社の特定の海外子会社において、公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたことから、将来現地当局による調査や起訴に至る可能性はあるものの、現時点では不確実な状況です。また、現時点で当局から課される罰金や課徴金の見積りにあたっても不確定要素が多く、具体的な将来の損失額を合理的に見積もることが困難です。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)
・業界特化型のソリューション創出など
顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)
・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など
顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。
・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス
・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 事業セグメントに資産を配分していません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 事業セグメントに資産を配分していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）「テクノロジー＆ソリューション」に帰属するのれんについて減損損失1,007百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）「テクノロジー＆ソリューション」に帰属するのれんについて減損損失138百万円を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートを子会社化したことに伴い、「業務＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、4,097百万円です。
また、安心計画株式会社を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、1,271百万円です。
一方、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、1,007百万円です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、138百万円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
自己株式の取得および消却
当社は、2025年５月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
１ 自己株式の取得および消却を行う理由
成長投資の機会、資本の状況および市場環境などを総合的に勘案し、中期経営目標としてのキャッシュアロケーションの実現、資本効率向上並びに株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を実施いたします。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
750,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
2,500百万円（上限）
(4) 取得期間
2025年５月２日から2025年７月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3））
３ 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の数
上記２で取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日
2025年８月13日
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。