１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、経済活動の正常化が着実に進む中、個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられましたが、米国の通商政策等による不透明感がみられる状況となっております。

このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門において前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が続いております。

当連結会計年度における経営成績は、売上高10,264百万円（前期比28.8%減）、経常利益4,711百万円（前期比41.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,195百万円（前期比44.3%減）と減収減益となりました。

なお、当連結会計年度より、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を「売上高」から「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更しており、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を組替えております。組替え内容につきましては、「3.(5)連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

各セグメントなどの経営成績は、次のとおりであります。

石炭事業部門では、当連結会計年度は、石炭価格の低迷及び国内需要の減退から、売上高は9,558百万円（前期比29.8％減）、セグメント利益は469百万円（前期比8.9%減）と減収減益となりました。

新素材事業部門では、当連結会計年度は、化合物半導体向け研磨材販売は順調に推移しましたが、自動車関連及びスマートフォン、HDD向け研磨材販売が落ち込み、売上高はほぼ横ばいの278百万円（前期比0.9%増）、セグメント利益は70万円（前期比56.7%増）と増収増益となりました。

採石事業部門では、当連結会計年度は、原子力関連設備及び一般土木向けの出荷低迷により、売上高は429百万円（前期比18.3%減）となりましたが、設備更新による生産効率の向上、砕石価格の改定により、セグメント利益は107百万円（前期比13.7%増）と減収増益となりました。

営業外収益の受取配当金に計上している豪州ワンボ社からの利益分配金につきましては、前連結会計年度より3,556百万円減少し、4,626百万円の受領となり減益となりました。

なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。）が経営した炭鉱等の元従業員等であった４名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金29百万円（特別損失に計上）を支払い終結いたしました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,090百万円減少し、29,047百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,125百万円減少し、1,023百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,035百万円増加し、28,024百万円となり、自己資本比率は96.5％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,365百万円減少し、15,351百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務2,155百万円の減少等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益4,188百万円の計上等により、26百万円の収入（前期は18,778百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出211百万円や長期前払費用の支払による支出７百万円等により、216百万円の支出（前期は11百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金3,101百万円の支払や短期借入金43百万円の返済による支出等により、3,174百万円の支出（前期は3,983百万円の支出）となりました。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しとしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、ロシア、中東地域の情勢及び米国の通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

このような状況下において、当社グループの各事業部門は企業価値向上のための以下の取り組みを推進してまいります。

石炭事業部門においては、自社コールセンター等の機能強化により既存顧客の石炭ニーズに対応しつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた国内外の政策による影響を踏まえて、顧客のバイオ燃料への燃転シフト等への対応を強化してまいります。

新素材事業部門においては、通信、省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大しており、このような状況下、特に化合物半導体関連企業との関係を強化し、多結晶ダイヤモンドの需要を取り込むとともに、資本業務提携による固定砥粒市場への参入を強化してまいります。

採石事業部門においては、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要を取り込むとともに、新規顧客獲得に向けた新たな販路エリアの開拓に努めてまいります。

以上により2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高8,700百万円、営業利益100百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれるWambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

 

※業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確実な要素を含んでおります。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、取引先の倒産、配当収入、固定資産の処分などがあげられ、またこれに限定されるものではありません。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

　当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。配当については、株主の皆様に配当性向40％以上を目安に安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応して将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案の上、配当額を決定する方針を採用してまいります。

また、自己株式の取得については、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状態、株価の動向等を勘案しながら、適切に実施してまいります。

②当期及び次期の配当予想

　当社は、会社法第459条１項の規定に基づき、剰余金の配当等の決定については株主総会の決議によらず取締役

会の決議とする旨を定款に定めております。

　当期の期末配当金につきましては、当事業年度末日（2025年３月31日）を基準日とする配当金を、１株につき30円00銭とさせていただくことを、2025年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。また次期の期末配当金につきましては、１株につき15円00銭を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社の数

4社

連結子会社名

住石貿易株式会社

住石マテリアルズ株式会社

ダイヤマテリアル株式会社

泉山興業株式会社

(2）主要な非連結子会社名

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名

持分法を適用した非連結子会社

該当なし

持分法を適用した関連会社の数

1社

会社名

新居浜コールセンター株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名

持分法を適用しない非連結子会社

該当なし

持分法を適用しない関連会社

該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～42年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を適用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①石炭事業

石炭事業においては、主に石炭の販売を行っており、商品の引き渡し時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②新素材事業

新素材事業においては、工業用人工ダイヤモンドの販売を行っており、商品及び製品の引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

③採石事業

採石事業においては、砕石の販売を行っており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを目的にリスクヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・グループ通算制度の適用

　　　　グループ通算制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当社グループは、従来、海外事業部にてWambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)の石炭に係る日本国内向け販売促進等を実施していたことから、豪州ワンボ社からの利益分配金については当社グループ主力事業である石炭事業に付随する収益として売上計上していました。

　一方、当第１四半期連結累計期間より株式会社麻生（以下、「麻生」という）が親会社となり、また、当第３四半期連結累計期間において、麻生による当社への議決権比率が高まり、当社の麻生グループ内での重要性が高まったため、親会社の計上区分に統一することを目的として、当連結会計年度より当該利益分配金を営業外収益の区分に受取配当金として計上することとなりました。

　この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました売上高22,599百万円、受取配当金８百万円は、売上高14,416百万円、受取配当金8,190百万円と表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　上記の連結損益計算書における表示方法の変更を受け、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しておりました「受取利息及び受取配当金△８百万円」、「小計18,448百万円」及び「利息及び配当金の受領額８百万円」は、「受取利息及び受取配当金△8,190百万円」、「小計10,266百万円」及び「利息及び配当金の受領額8,190百万円」として表示しております。

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7百万円、再評価に係る繰延税金負債が4百万円、法人税等調整額が0百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円、土地再評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

２．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

※３．事業用土地の再評価差額金計上額

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）に基づき、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、事業用土地の再評価を行っております。

再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

同法第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法といたしましたが、一部については、同条第２号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行う方法、ないし、同条第５号によるところの鑑定評価による方法としております。

　当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

 

 

※４．定期借地権が設定されている土地の価額

 

※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

 

※２．販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理会計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（419百万円）として特別損失に計上しました。

また、当資産グループの回収可能額は、不動産鑑定評価書及び不動産鑑定評価額に基づき固定資産評価額の変動率等を用いて補正・評価した正味売却額等により測定しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理会計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（486百万円）として特別損失に計上しました。

また、当資産グループの回収可能額は、不動産鑑定評価書及び不動産鑑定評価額に基づき固定資産評価額の変動率等を用いて補正・評価した正味売却額等により測定しております。

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,904千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,904千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少124千株は、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少124千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少17千株であります。

３．普通株式の発行済株式数の増加8,330千株及び第二種優先株式数の減少7,140千株は、第二種優先株式を普通株式に転換したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、事業部門の分割（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。

したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグメントとしております。

(1）石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売に係る関連取引

(2）新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売

(3）採石事業部門…………岩石の採取、加工及び販売

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。

セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　石炭事業セグメントに関しては、従来、石炭の仕入及び販売並びに石炭関連取引であるWambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの利益分配金から構成されていました。

　一方、当第１四半期連結累計期間より株式会社麻生（以下、「麻生」という）が親会社となり、また、当第３四半期連結累計期間において、麻生による当社への議決権比率が高まり、当社の麻生グループ内での重要性が高まったため、親会社の計上区分に統一することを目的として、当連結会計年度より当該利益分配金を営業外収益の区分に受取配当金として計上することとなりました。

　当該表示区分の変更を受け、石炭事業セグメントの経営管理体制を見直したことから、豪州ワンボ社からの利益分配金は石炭事業セグメントに含めておりません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映して作成したものを開示しております。

 

 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

 

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。

（単位：百万円）

（注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。