(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費・港頭諸掛等

313百万円

431百万円

報酬・給料・賞与

609

395

退職給付費用

15

8

賃借料

54

54

光熱・水道費及び消耗品費

23

22

旅費・通信費

25

24

減価償却費

53

56

 

 

 

※3.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

0百万円

-百万円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

 

1百万円

土地

4

 

-

5

1

 

※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

-

 

6

その他の有形固定資産

0

 

0

解体費用

8

 

-

8

 

6

 

 

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

北海道赤平市

遊休資産

土地

83

福岡県飯塚市

遊休資産

土地

127

神奈川県中郡

賃貸用資産

土地

208

当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理会計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(419百万円)として特別損失に計上しました。

また、当資産グループの回収可能額は、不動産鑑定評価書及び不動産鑑定評価額に基づき固定資産評価額の変動率等を用いて補正・評価した正味売却額等により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

北海道歌志内市

遊休資産

土地

0

北海道三笠市

遊休資産

土地

8

北海道赤平市

賃貸用資産

土地

425

福岡県飯塚市

賃貸用資産

土地

52

 

当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理会計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(486百万円)として特別損失に計上しました。

また、当資産グループの回収可能額は、不動産鑑定評価書及び不動産鑑定評価額に基づき固定資産評価額の変動率等を用いて補正・評価した正味売却額等により測定しております。