○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、中東地域をめぐる国際情勢不安を背景とするエネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まりに加え、物価上昇の継続や米国の通商政策における動向がわが国の景気を下押しする大きな懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。

このような経済状況のもと、当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。コア・ビジネスのエンジニア力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は55,727百万円（前年同期比151百万円減少）となりました。利益につきましては、営業利益6,128百万円（同1,353百万円増加）、経常利益5,817百万円（同636百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益3,958百万円（同670百万円増加）となりました。

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

営業種目別の業績は、次のとおりであります。

① 防災設備事業

当連結会計年度は、大型案件の受注は引き続き旺盛であるものの、年度末までに完工を迎える大型案件が工事進捗した前年同期に比して、当連結会計年度は着工初期の案件が多かったこと等により、売上高は33,426百万円（前年同期比1,569百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、採算性の良い工事案件への受注活動に継続して努めてきた結果、8,790百万円（同1,297百万円増加）となりました。

② メンテナンス事業

当連結会計年度は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は10,160百万円（同955百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,849百万円（同365百万円増加）となりました。

③ 商品事業

当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが増加したこと等により、売上高12,139百万円（同462百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、2,174百万円（同168百万円増加）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、50,939百万円（前連結会計年度末比3,089百万円減少）となりました。

流動資産は、34,771百万円（同6,654百万円減少）となりました。現金及び預金9,535百万円（同4,509百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産13,423百万円（同7,722百万円減少）、電子記録債権3,096百万円（同512百万円増加）、商品及び製品3,609百万円（同33百万円増加）、原材料及び貯蔵品2,133百万円（同９百万円増加）、短期貸付金96百万円（同3,296百万円減少）等であります。

固定資産は、16,167百万円（同3,564百万円増加）となりました。内容は、有形固定資産9,557百万円（同326百万円増加）、無形固定資産585百万円（同150百万円減少）、投資その他の資産6,025百万円（同3,388百万円増加）であります。

負債合計は、20,421百万円（同6,559百万円減少）となりました。

流動負債は、17,105百万円（同5,308百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,408百万円（同3,085百万円減少）、電子記録債務2,334百万円（同779百万円減少）、短期借入金1,309百万円（同2,711百万円減少）、１年内償還予定の社債1,814百万円（同1,814百万円増加）等であります。

固定負債は、3,315百万円（同1,250百万円減少）となりました。主な内容は、社債－百万円（同1,794百万円減少）、長期借入金1,751百万円（同587百万円増加）等であります。

純資産合計は、30,517百万円（同3,469百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払335百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益3,958百万円を計上したことによる利益剰余金が21,846百万円（同3,623百万円増加）、非支配株主持分4,883百万円（同85百万円増加）等であります。

これらの結果、当連結会計期間末における自己資本比率は50.3％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,502百万円となり、前連結会計年度末から4,509百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、8,942百万円の収入（前連結会計年度は1,145百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益5,745百万円、減価償却費734百万円、のれん償却額152百万円、売上債権の減少7,157百万円等であり、主な支出は、仕入債務の減少3,841百万円、法人税等の支払額1,950百万円等であります。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,019百万円の支出（同330百万円の支出）となりました。主な収入は、有価証券の減少181百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,274百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等であります。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、3,361百万円の支出（同76百万円の収入）となりました。収入は、長期借入れによる収入556百万円であり、主な支出は、短期借入金の減少2,707百万円、長期借入金の返済による支出834百万円、配当金の支払額335百万円等であります。

(4）今後の見通し

業績予想における今後の経済環境につきましては、緩やかな回復基調が維持すると予想されるものの、不安定な国際情勢や原材料・資材およびエネルギー価格の高止まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

当社グループの属する消火・防災業界におきましても、なお予断を許さない状況が継続するものと想定されますが、大都市圏を中心とした大規模再開発案件、政府主導による大規模投資案件、さらには社会全般における防災意識の高まり等、需要喚起の要因もみられます。

当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器、消防自動車まで、お客様の防災にかかわるすべてのニーズにワンストップで応えることができる総合防災企業として事業領域を拡大し、また、創立から70 年、エンジニアリングをコア・ビジネスとして次のステージを目指す企業グループへと躍進してまいりました。

引き続き、社会の変化に適応する新しい発想とテクノロジーで、次世代の防災を創造し、世の中に安心・安全を提供するとともに、環境に配慮した、より質の高い社会インフラの構築に貢献してまいります。

次期（2026年３月期）の連結決算見通しにつきましては、売上高56,500百万円、営業利益6,200百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円、１株当たり当期純利益596円92銭をそれぞれ見込んでおります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、持続的な成長に向けて、将来への事業投資や経営環境の変化に備えた事業推進をするとともに、経営基盤の強化を図りつつ、安定した株主配当を継続して実施することを配当政策の基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、創立70周年を記念するとともに、株主の皆様のご支援に対して感謝の意を表するため、１株当たり15円の記念配当を実施し、１株当たり期末配当金を55円00銭とすることを、2025年６月26日開催の定時株主総会に付議する予定であります。これにより、すでに実施しております中間配当15円00銭を含めた年間配当金は70円00銭となる予定です。

なお、次期の配当につきましては、連結業績の状況や過年度の配当実績等を勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当とするため、１株当たり普通配当を35円増配し、年間90円00銭を実施する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,026,366	9,535,527
受取手形、売掛金及び契約資産	21,145,620	13,423,493
電子記録債権	2,584,723	3,096,863
有価証券	1,295,874	677,528
商品及び製品	3,576,090	3,609,683
仕掛品	1,503,734	1,456,506
原材料及び貯蔵品	2,123,500	2,133,054
未成工事支出金	506,940	439,541
短期貸付金	3,393,255	96,909
その他	301,454	331,018
貸倒引当金	△31,282	△28,352
流動資産合計	41,426,279	34,771,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,565,969	6,493,183
減価償却累計額	△2,441,899	△2,654,078
建物及び構築物（純額）	4,124,069	3,839,105
機械装置及び運搬具	4,352,369	4,445,079
減価償却累計額	△2,890,950	△3,043,833
機械装置及び運搬具（純額）	1,461,419	1,401,245
工具、器具及び備品	1,507,080	1,581,378
減価償却累計額	△1,298,031	△1,328,446
工具、器具及び備品（純額）	209,048	252,931
土地	3,235,526	3,855,412
建設仮勘定	100,595	125,866
その他	357,710	380,074
減価償却累計額	△257,802	△297,303
その他（純額）	99,908	82,770
有形固定資産合計	9,230,569	9,557,331
無形固定資産
のれん	663,024	507,397
ソフトウエア	67,049	73,244
その他	6,130	4,744
無形固定資産合計	736,204	585,386
投資その他の資産
投資有価証券	1,646,967	2,045,477
長期貸付金	-	2,923,280
繰延税金資産	452,627	427,456
その他	715,365	836,487
貸倒引当金	△178,767	△207,613
投資その他の資産合計	2,636,193	6,025,087
固定資産合計	12,602,966	16,167,805
資産合計	54,029,246	50,939,579

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形、買掛金及び工事未払金	8,494,447	5,408,901
電子記録債務	3,114,633	2,334,906
短期借入金	4,020,925	1,309,037
１年内償還予定の社債	-	1,814,318
１年内返済予定の長期借入金	1,315,281	483,149
未払法人税等	1,143,419	667,191
契約負債	1,051,692	1,819,719
賞与引当金	1,552,702	1,462,791
役員賞与引当金	18,514	32,082
完成工事補償引当金	84,605	130,089
その他	1,618,131	1,643,798
流動負債合計	22,414,354	17,105,986
固定負債
社債	1,794,611	-
長期借入金	1,163,504	1,751,465
役員退職慰労引当金	196,967	117,259
退職給付に係る負債	978,861	1,080,653
繰延税金負債	66,656	66,800
その他	366,081	299,555
固定負債合計	4,566,682	3,315,735
負債合計	26,981,037	20,421,721
純資産の部
株主資本
資本金	700,549	700,549
資本剰余金	3,023,864	3,023,864
利益剰余金	18,223,746	21,846,974
自己株式	△890,004	△890,180
株主資本合計	21,058,155	24,681,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	713,763	727,926
為替換算調整勘定	378,380	240,115
退職給付に係る調整累計額	99,531	△15,117
その他の包括利益累計額合計	1,191,674	952,925
非支配株主持分	4,798,378	4,883,724
純資産合計	27,048,209	30,517,857
負債純資産合計	54,029,246	50,939,579

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	55,878,150	55,727,078
売上原価	42,894,990	40,912,457
売上総利益	12,983,160	14,814,620
販売費及び一般管理費	8,208,064	8,686,368
営業利益	4,775,095	6,128,252
営業外収益
受取利息	79,839	78,409
受取配当金	39,538	58,100
持分法による投資利益	484	1,299
為替差益	364,198	-
受取保険金	403	3,149
新株予約権評価差額	-	34,280
その他	106,857	82,643
営業外収益合計	591,321	257,882
営業外費用
支払利息	113,542	124,241
為替差損	-	411,616
新株予約権評価差額	26,285	-
その他	46,313	33,106
営業外費用合計	186,140	568,965
経常利益	5,180,276	5,817,169
特別利益
固定資産売却益	2,318	1,787
特別利益合計	2,318	1,787
特別損失
固定資産除売却損	67,106	73,272
特別損失合計	67,106	73,272
税金等調整前当期純利益	5,115,488	5,745,685
法人税、住民税及び事業税	1,755,500	1,484,474
法人税等調整額	△215,531	57,192
法人税等合計	1,539,969	1,541,666
当期純利益	3,575,518	4,204,018
非支配株主に帰属する当期純利益	288,134	245,734
親会社株主に帰属する当期純利益	3,287,384	3,958,283

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,575,518	4,204,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	422,360	14,163
為替換算調整勘定	379,608	△280,290
退職給付に係る調整額	71,584	△114,648
その他の包括利益合計	873,553	△380,775
包括利益	4,449,072	3,823,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,936,851	3,719,534
非支配株主に係る包括利益	512,221	103,708

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700,549	3,023,864	15,214,908	△415,369	18,523,953
当期変動額
剰余金の配当			△278,546		△278,546
親会社株主に帰属する当期純利益			3,287,384		3,287,384
自己株式の取得				△474,635	△474,635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,008,838	△474,635	2,534,202
当期末残高	700,549	3,023,864	18,223,746	△890,004	21,058,155


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	291,402	218,683	32,121	542,207	4,286,157	23,352,318
当期変動額
剰余金の配当						△278,546
親会社株主に帰属する当期純利益						3,287,384
自己株式の取得						△474,635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	422,360	159,696	67,409	649,467	512,221	1,161,688
当期変動額合計	422,360	159,696	67,409	649,467	512,221	3,695,890
当期末残高	713,763	378,380	99,531	1,191,674	4,798,378	27,048,209

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700,549	3,023,864	18,223,746	△890,004	21,058,155
当期変動額
剰余金の配当			△335,055		△335,055
親会社株主に帰属する当期純利益			3,958,283		3,958,283
自己株式の取得				△175	△175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,623,227	△175	3,623,052
当期末残高	700,549	3,023,864	21,846,974	△890,180	24,681,208


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	713,763	378,380	99,531	1,191,674	4,798,378	27,048,209
当期変動額
剰余金の配当						△335,055
親会社株主に帰属する当期純利益						3,958,283
自己株式の取得						△175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,163	△138,264	△114,648	△238,749	85,345	△153,403
当期変動額合計	14,163	△138,264	△114,648	△238,749	85,345	3,469,648
当期末残高	727,926	240,115	△15,117	952,925	4,883,724	30,517,857

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,115,488	5,745,685
減価償却費	713,157	734,155
のれん償却額	176,824	152,221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24,489	26,351
賞与引当金の増減額（△は減少）	473,542	△89,910
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,119	13,567
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	8,709	45,483
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,311	△79,708
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△114,019	109,310
固定資産除売却損益（△は益）	64,788	71,484
受取利息及び受取配当金	△119,378	△136,509
支払利息	113,542	124,241
受取保険金	△403	△3,149
持分法による投資損益（△は益）	△484	△1,299
売上債権の増減額（△は増加）	△3,508,595	7,157,630
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,129,193	△69,023
未成工事支出金の増減額（△は増加）	13,219	67,399
契約負債の増減額（△は減少）	△75,615	768,026
仕入債務の増減額（△は減少）	865,960	△3,841,280
未払金の増減額（△は減少）	27,506	△20,419
未払消費税等の増減額（△は減少）	93,582	99,106
その他	△22,838	4,464
小計	2,731,475	10,877,826
利息及び配当金の受取額	119,139	136,250
利息の支払額	△112,927	△124,324
保険金の受取額	403	3,149
法人税等の支払額	△1,593,050	△1,950,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,145,039	8,942,669

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△432,593	△1,274,946
有形固定資産の売却による収入	7,295	29,215
無形固定資産の取得による支出	△31,660	△30,750
有価証券の増減額（△は増加）	157,401	181,863
保険積立金の積立による支出	△6,352	△11,023
保険積立金の解約による収入	4,536	2,817
敷金及び保証金の差入による支出	△3,953	△3,906
敷金及び保証金の回収による収入	975	1,792
その他	△26,366	84,953
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,717	△1,019,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,026,111	△2,707,023
長期借入れによる収入	600,000	556,500
長期借入金の返済による支出	△758,271	△834,838
リース債務の返済による支出	△38,360	△41,125
自己株式の取得による支出	△474,635	△175
配当金の支払額	△278,546	△335,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	76,297	△3,361,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	96,278	△51,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	986,898	4,509,445
現金及び現金同等物の期首残高	4,006,198	4,993,096
現金及び現金同等物の期末残高	4,993,096	9,502,542

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（関連当事者との取引）

　当社は、関係会社役員に対する貸付金30,000,000千ウォンの返済期限を2024年12月31日から2029年12月31日に延長するとともに、返済期限までは毎期定められた金額の返済とすることを取締役会で決議し、2024年11月28日付で当該役員と覚書を締結いたしました。

　なお、当該役員は、Mastecoグループ各社の代表理事であり、当社は従前よりMastecoグループとの協業により当社向けの各種消火設備用機器の開発および製造委託を進めております。そのための設備投資等の資金需要が見込まれており、貸付金の返済期限を延長することといたしました。

　これに伴い、当期末時点で、当該貸付金のうち１年内に回収予定の貸付金額を除いた2,888,280千円を流動資産の「短期貸付金」から投資その他の資産の「長期貸付金」へ組替えております。

　当該貸付金の回収可能性については、貸付金に対する担保資産の実質価額を評価した結果、回収可能性を見込めると判断しております。

（セグメント情報等の注記）

　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

3,320.32円

１株当たり当期純利益金額

481.54円

１株当たり純資産額

3,825.38円

１株当たり当期純利益金額

590.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	27,048,209	30,517,857
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,798,378	4,883,724
（うち非支配株主持分（千円））	（4,798,378）	（4,883,724）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	22,249,830	25,634,133
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,701,119	6,701,068

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,287,384	3,958,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,287,384	3,958,283
期中平均株式数（株）	6,826,831	6,701,101

（重要な後発事象の注記）

　　該当事項はありません。