○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の増加や賃上げにより緩やかな回復が見られる一方、国際的な原材料価格の上昇、輸入コスト増加に伴う物価上昇などにより実質賃金がマイナスとなり、消費意欲の抑制が続いています。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の長期化もあって、地政学的リスクは高止まりしており、さらに、中国経済の長期的な減速、米国の政権交代を契機とした各国の政策リスクの上昇も加わり、個人消費を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループにおいては、販売ルート別では、百貨店向卸売がインバウンド需要を背景に、売上が対前期比で増加しましたが、通信販売（ＥＣ含む）では、生活防衛意識の高まりの影響により、対前期比で減少しました。その他卸売（海外輸出含む）も一部の出荷先セルフ店の閉鎖や中国向け輸出の減少により、売上が対前期比で減少しました。

　品目別では、基礎化粧品の売上はその他卸売の減少の影響を受け、対前期比で減少しましたが、メイクアップ化粧品は百貨店の好調な売上に支えられ、対前期比で増加しました。

　こうした状況の中、当社グループは収益構造の改善に向けて、店舗販売事業（百貨店向卸売・直営店）において顧客増を見込める好調な店舗に対してはさらなる強化、不採算店舗に対してはクローズに踏み切り、店舗の統廃合によって新設店舗１店舗のオープンと16店舗のクローズを実施いたしました。プロモーション活動においては、広告や会員向け送付物の見直しなどを進め、経費支出の最適化と費用対効果の向上に努めました。

　また、2024年10月15日から新規顧客（30～40代）開拓の一環として、集英社の漫画雑誌『りぼん』とコラボレーションし、『ちびまる子ちゃん』『ご近所物語』『ときめきトゥナイト』のキャラクターを活用したＷＥＢ動画『いつのあなたにも、いちばんそばで。HABA SQUALANE』～「この日々に、スポットライトを。」篇～を公開しました。これに合わせハーバー公式オンラインショップ及び全国のショップハーバーで、新規顧客向けキャンペーン“わたしのピュアルーツ『無添加うるおい体感セット（限定販売）』キャンペーン”を実施し、ショップハーバーでは高品位「スクワラン」の「うるおい体験会」を開催いたしました。

　さらに、2024年11月19日には当社オリジナル素材「ハーバー酵素熟成ハトムギ®」と生搾り製法の大麦若葉を使用した『酵素熟成ハトムギ青汁』を発売しました。

　今後は、経営課題への対応として、ガバナンスの強化、経営効率化の推進、販売チャネル部門の連携強化、顧客接点の拡大、製品開発の強化並びに人的資本の強化を進め、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上を目指し、2025年度からスタートする第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を着実に実行し、継続的な利益創出、確固たる成長を実現してまいります。

　　　　このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,061,829千円（前期比2.1％減）となりました。

　　　　品目別売上の基礎化粧品は7,453,636千円（同1.5％減）、メイクアップ化粧品は982,769千円（同3.1％増）、トイレタリーは678,956千円（同1.8％増）、健康食品・雑貨等は2,398,469千円（同6.9％減）となりました。

　　　　販売ルート別では、通信販売（ＥＣ含む）が7,046,277千円（同3.9％減）、百貨店向卸売が1,776,688千円（同16.6％増）、その他卸売が2,629,244千円（同6.0％減）、直営店は609,485千円（同8.9％減）となりました。

　　　　売上原価は3,969,293千円（同1.2％増）、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費・販売促進費が2,629,815千円（同13.2％減）、その他経費が4,873,209千円（同12.4％減）、合計7,503,025千円（同12.7％減）となっております。

　　　　これらの結果、営業利益は589,510千円（前期は営業損失187,769千円）、経常利益は608,993千円（前期は経常損失191,493千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は576,566千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,118,627千円）となりました。

 

 

 

 

（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。

　     　　２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。

 

 

 

　　（注）上記の合計表は、「品目別売上」の「その他」を除いた「化粧品・健康食品等　小計」売上に対して記載しています。

 

(2）当期の財政状態の概況

　（資産）

　　流動資産は、前連結会計年度末に比較して41,048千円減少し、9,035,495千円になりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。

　　固定資産は、前連結会計年度末に比較して45,804千円減少し、3,308,844千円になりました。これは主に、事務所移転等及び工場の機械装置に係る有形固定資産への増加とオンラインショップサイトのリニューアル及びお客様対応電話システムに係るソフトウエア等への無形固定資産の増加によるものです。

　（負債）

　　流動負債は、前連結会計年度末に比較して155,153千円減少し、2,658,545千円になりました。これは主に、未払消費税等が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。

　　固定負債は、前連結会計年度末に比較して351,717千円減少し、758,679千円になりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。

　（純資産）

　　純資産は、前連結会計年度末に比較して420,018千円増加し、8,927,115千円になりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

  　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度に比べ784,340千円増加し、4,743,538千円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は、1,621,011千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益635,745千円の計上に加え、売上債権の減少72,309千円及び棚卸資産の減少791,891千円が資金の増加要因となったことによるものです。一方で、仕入債務の減少66,143千円は資金の減少要因となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動の結果使用した資金は、147,179千円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入72,838千円及び有形固定資産の取得による支出138,268千円と無形固定資産の取得による支出73,626千円によるものです。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動の結果使用した資金は、689,491千円となりました。これは主に、借入金の純減少額538,150千円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

(4）今後の見通し

　2026年３月期の経営環境は、政府の経済対策が下支えとなり、個人消費の増加や企業の設備投資増強によって、緩やかな経済成長が続くものと思われます。一方で、米国トランプ新政権の各種政策断行や米中の貿易摩擦再燃が相俟って、資源・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動などが経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明感が継続するものと予想されます。

　化粧品・健康食品業界におきましても、アフター・コロナの需要回復とインバウンド需要伸長を受けて、市場は拡大基調にあるものの、海外情勢の変動によってはインバウンド需要に不確実性が懸念されるため、製品開発のスピードアップ化や新たなビジネスモデルの開拓など、企業体質の強化がますます重要になるものと考えられます。そうした中、当社グループでは、第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。

【第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）概要】

1.人的資本の強化

・新人事評価制度の導入

・教育研修制度の拡充

・新卒採用の強化

2.収益構造の改善

・店舗販売事業のスクラップ＆ビルド推進

・在庫圧縮の仕組み整備と定番商品群のＳＫＵ最適化

3.製品開発の強化

・主力スキンケア化粧品の刷新

・機能性表示食品の新規開発

・チャネル別専売商品の開発

4.顧客接点の拡大

・クラブハーバー制度の改定

・新規獲得商材の拡充

・宣伝広告手法の多様化

　第２次中期経営計画の初年度である2026年３月期においては、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。

①店舗販売事業における収益構造の改善

　2025年３月期は、店舗の統廃合により不採算店舗を16店舗クローズ、新設店舗を１店舗オープンし、店舗販売事業に関する利益構造を大きく改善いたしました。2026年３月期においても、引き続き各店舗の優劣を見極め、顧客増を見込める好調な店舗に対してはさらなる強化、採算の厳しい店舗に対してはクローズ、また同一エリア内による店舗の統廃合、好立地店舗への出店等を並行して進めてまいります。

②クラブハーバー会員の活性化

　2025年３月期は、ダイヤモンド～プラチナ会員の稼働人数が前年同期比で増加いたしましたが、ゴールド～スタンダード会員は減少する結果となりました。

　当該ステージの稼働人数の活性化を図るため、2025年４月からクラブハーバー制度を改定いたしました。スタンダード会員からフレンド会員へステージアップする際の年間購入金額を引き下げ、ポイントが貯まりやすくなることで、新規顧客の継続利用の促進と育成、ライトユーザーの囲い込みを強化し、顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化をはかってまいります。

③新規顧客の獲得強化

　新規顧客の獲得におきましては、近年減少傾向が続いており、2025年３月期に関しては、前年を大きく下回る結果となりました。2026年３月期におきましては、新たな新規獲得商材の拡充、媒体・時期・ターゲットの再精査を行い、新規顧客の獲得回復に向けた取り組みを実施してまいります。

 

　持続的な成長と企業価値向上のため、当社グループ一丸となって第２次中期経営計画を遂行し、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指し、社名の由来でもある“Ｈealth Ａid Ｂeauty Ａid”（美と健康を助ける）を原点に経営を実践してまいります。

・無添加主義®、内外美容に基づいた商品を通じて、より多くのお客様に「美と健康」を応援してまいります。

・当社グループの人員、組織、経費の最小化と売上の最大化を図ってまいります。

・中長期的な視点に立ち、研究開発やシステム投資、ＥＳＧ、ＳＤＧs等に力を入れ、持続的な成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指して活動してまいります。

・厳しい経営環境が予想される中、研究開発、製造、販売から物流に至るまで、総合力を活かしグループ全体が一体となり、的確かつ柔軟に対応を図ってまいります。

・配当金については、将来の積極的な事業展開とそれを支える経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定的な配当を実施する事を基本方針としており、2026年３月期連結会計年度の配当金につきましては、期末配当金として１株当たり40円を予定しております。

　以上により、2026年３月期連結会計年度売上高は12,550,000千円、営業利益500,000千円、経常利益490,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益480,000千円を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(5）事業等のリスク

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。

①　原料供給について

イ．スクワランについて

　当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となります。このような事態に備え、当社では、2016年11月に植物性スクワランを発売しました。

ロ．チシマザサについて

　当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」、化粧水「Ｇローション」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーと特許の共同出願に基づいた製法により優先的に安定供給されることとなっています。

　もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

　なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ５年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。

②　法的規制について

　化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関連の規制を受けています。当社グループのハーバー株式会社では「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得て医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造販売及び製造を行っています。また当グループのハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得ています。

　健康食品は、全商品とも当グループを含む外部に製造を委託していますが、次の主要法律の規制を受けています。

○食品安全基本法

食品の安全性の確保について定めた法律

○食品衛生法

食品の安全を確保するための基準や表示・検査方法全般について定めた法律

○健康増進法

国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針について定めた法律

○食品表示法

食品表示全般について定めた法律

　化粧品、健康食品双方の製造には、次の主要法律の規制を受けています。

○計量法

計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律

○容器包装リサイクル法

　商品の容器や包装の再利用全般について定めた法律

 

○不正競争防止法

　公正な競争と不正競争の防止全般について定めた法律

　また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課」などへ確認する等、慎重な対応を行っています。

　通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。

○特定商取引に関する法律

訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律

○景品表示法

商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律

　また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約（（一社）全国公正取引協議会連合会）、公正取引協議会（公正取引委員会認定）、日本化粧品工業会の定める規約に基づいた表示を行っています。

③　個人情報の管理について

　当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。個人情報の管理について、ソフト面においては、個人情報の保護に関する法律及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と社員教育の一層の充実を図っております。

　また、ハード面においては、個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。

　しかしながら、不測の事態により、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生等が起こることが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　固定資産の減損について

　当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期に1,576,370千円の減損損失を計上しています。今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、さらに減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

※７　減損損失の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

　当社グループは化粧品事業を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,576,370千円計上しております。

　当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

　※８　助成金収入の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　営業外収益に計上されている助成金収入は障害者雇用調整金等であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　営業外収益に計上されている助成金収入は雇用調整助成金等であります。

 

　※９　資産除去債務戻入益

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　賃貸オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 （2）有形固定資産

本邦以外の国に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は1,576,370千円であります。なお当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。