添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（連結株主資本等変動計算書関係の注記） ………………………………………………………………………

12

（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………

13

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

15

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

16

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

16

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

18

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20

５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

22

（１）受注・売上・次期繰越高（個別） ………………………………………………………………………………

22

（２）ハイライト情報 ……………………………………………………………………………………………………

23

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当期における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が進むなか、個人消費は、物価上昇の影響はあるものの持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に堅調に推移するなど、景気は緩やかながら回復基調を維持しました。

　建設業界におきましては、住宅投資は横ばいとなったものの、民間企業の建設投資は企業収益や業況感の改善が続くなかで、引き続き増加しました。また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続しました。しかし、資材費や労務費の高止まりがみられ、採算面では一部に厳しさが残りました。

　このような経営環境のもと、当社グループは2024年５月に策定した①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところであります。

 

　当社グループの当期の業績は、以下のとおりです。

・売上高（完成工事高）

　増加していた期首手持ち工事の消化が進み、前期に比べ553億円（12.5％）増の4,985億円となりました。

・売上総利益（完成工事総利益）

　売上高の増加並びに土木事業の売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、前期に比べ22億円（6.2％）増の383億円となりました。

・営業利益

　売上総利益の増加により、前期に比べ16億円（13.0％）増の142億円となりました。

・経常利益

　営業利益の増加等により、前期に比べ13億円（10.5％）増の144億円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等44億円等を加減算し、前期に比べ10億円（12.5％）増の93億円となりました。

 

　セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりです。

（土木事業）

　売上高は、前期比5.0％増の1,051億円、営業利益は、同54.3％増の69億円となりました。

　受注の状況につきましては、「５．補足情報（１）受注・売上・次期繰越高（個別）」をご参照ください。

（建築事業）

　売上高は、前期比17.3％増の2,671億円、営業利益は、同60.2％減の８億円となりました。

　受注の状況につきましては、「５．補足情報（１）受注・売上・次期繰越高（個別）」をご参照ください。

（子会社）

　売上高は、前期比8.5％増の1,358億円、営業利益は、同8.0％増の64億円となりました。

 

　なお、当期の主な受注及び完成工事は、以下のとおりです。

 

・主な受注工事

〔土　木〕

関西電力株式会社

 

堺港発電所　旧発電設備他除却工事およびこれに伴う廃材引取契約他２件

国土交通省

 

国道１２１号　湯野上４号トンネル工事

東日本高速道路株式会社

 

東北自動車道　和賀川橋床版取替工事

国立大学法人東京大学

 

東京大学（岐阜県神岡）ハイパーカミオカンデ（水槽及びＰＭＴ支持架構等）工事

 

〔建　築〕

三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社

 

（仮称）幕張新都心若葉住宅計画（B-6街区）新築工事（住宅棟）

ＪＸ金属株式会社

 

ひたちなかＣ２棟建屋建設工事

株式会社ブリヂストン

 

北九州工場５期工程１，第２附属棟新築工事

住友商事株式会社

 

ＳＯＳｉＬＡ厚木上依知新築工事

（注）すべて当社の受注工事である。

 

・主な完成工事

〔土　木〕

農林水産省

 

信濃川左岸流域農業水利事業　１号幹線用水路１号トンネル建設工事

国土交通省

 

一般国道４５２号　芦別市　鏡トンネル工事

ＪＦＥエンジニアリング株式会社

 

敦賀火力発電所２号機　木質バイオマス受払・貯蔵設備設置工事の内土木建築工事

中日本高速道路株式会社

 

東海環状自動車道大須ヶ洞第三橋他１橋（下部工）工事

 

〔建　築〕

三井不動産株式会社

 

（仮称）安城市大東町商業施設計画新築工事

西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合

 

西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業　施設建築物等新築工事

アパホーム株式会社・アパマンション株式会社

 

（仮称）アパホテル＆リゾート〈大阪難波駅タワー〉新築工事

阪神電気鉄道株式会社

 

阪神タイガース二軍施設移転計画　新築工事

（注）すべて当社の完成工事である。

 

（２）当期の財政状態の概況

　総資産は、前期末に比べ46億円（前期比1.0％）減少し、4,625億円となりました。

　流動資産は、前期末に比べ120億円（同3.3％）減少し、3,574億円となりました。コマーシャル・ペーパーの償還及び配当金の支払等により、現金預金が199億円減少しております。

　固定資産は、前期末に比べ73億円（同7.5％）増加し、1,051億円となりました。関係会社等への貸付により、長期貸付金が24億円増加しております。

　負債は、前期末に比べ65億円（同2.3％）減少し、2,807億円となりました。

　流動負債は、前期末に比べ140億円（同5.8％）減少し、2,293億円となりました。コマーシャル・ペーパーが149億円、短期借入金が27億円減少しております。

　固定負債は、前期末に比べ75億円（同17.2％）増加し、513億円となりました。長期借入金が75億円増加しております。

　純資産は、前期末に比べ18億円（同1.0％）増加し、1,818億円となりました。利益剰余金は、配当により56億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益93億円の計上により37億円増加しております。なお、自己資本比率は、前期末に比べ0.8ポイント向上し、39.3％となっております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、工事未払金などの仕入債務や法人税等の支払いを上回る水準で売上債権の回収が進んだことなどにより、82億円のプラス（前期は169億円のプラス）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や米国及びベトナムにおける不動産事業への投資等により、119億円のマイナス（前期は107億円のマイナス）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還等により、164億円のマイナス（前期は223億円のプラス）となりました。

　為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末に比べ199億円減少し、501億円となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

自己資本比率

45.1％

38.5％

39.3％

時価ベースの自己資本比率

30.8％

38.4％

37.4％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

3.1年

5.1年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

44.6倍

14.5倍

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

　今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が引き続き景気回復を支えることが期待されます。しかし、米国の通商政策の影響による対米輸出依存度の高い地域における景気の下振れリスクや、ウクライナ情勢や中東地域情勢などの地政学的リスクが存在します。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。なお、これらに端を発する金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

　建設業界におきましては、民間企業の建設投資は、企業収益の改善等を背景に、増加基調が持続すると思われます。また、公共投資については、2025年度予算は前年度とほぼ同水準が確保され、自然災害の激甚化・頻発化に関する防災・減災、国土強靭化に関連する公共投資や老朽化した社会インフラの更新などの計画的な公共投資など、引き続き堅調に底堅く推移すると予想されます。一方で、労働力不足が年々深刻化するなかでの労働時間規制への対応や、建設現場の安全管理の強化が求められており、また、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められています。

　なお、今般の米国の関税措置による当社グループの事業及び業績への影響については、米国との輸出入取引がないため、直接的な影響はありません。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車、自動車部品、半導体製造装置等のメーカーの国内における設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられます。ただし一方で、第一次トランプ政権時から始まっていた米国と中国の関税対立を嫌った生産拠点の国内回帰の動きがさらに強まる可能性もあり、国内建設市場への影響は、現時点では予測困難な状況です。建設コスト面では、一部輸入資機材の価格上昇リスクはありますが、輸入先はアジア圏が中心であり、影響は軽微と判断しております。また、米国で展開している不動産投資については、市況の低迷等がリスクとなりますが、現在の投資額から大きな影響はないものと考えております。いずれにしても引き続き米国の関税措置による事業環境の変化を注視してまいります。

　このような状況のもと、当社グループは2024年５月に前計画に掲げた長期構想を踏襲し、社会から求められる建設サービス業の担い手として、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に向け、2026年度の連結売上高5,000億円、連結経常利益300億円、ＲＯＥ10％以上を財務目標に定めた『熊谷組グループ　中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定しました。本計画にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、現時点において海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

70,073

50,156

受取手形・完成工事未収入金等

266,541

264,450

未成工事支出金

8,460

7,255

未収入金

22,117

32,113

その他

2,331

3,502

貸倒引当金

△64

△65

流動資産合計

369,460

357,413

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

24,271

25,585

機械、運搬具及び工具器具備品

19,471

19,867

土地

17,897

19,638

リース資産

811

737

建設仮勘定

42

57

減価償却累計額

△32,691

△33,414

有形固定資産合計

29,803

32,472

無形固定資産

1,592

1,725

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

48,586

50,372

長期貸付金

6,860

9,324

長期営業外未収入金

101

98

破産更生債権等

30

30

繰延税金資産

3,547

3,488

その他

7,447

7,833

貸倒引当金

△196

△225

投資その他の資産合計

66,376

70,922

固定資産合計

97,771

105,120

資産合計

467,232

462,533

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

100,457

102,267

電子記録債務

29,158

43,502

短期借入金

10,906

8,109

コマーシャル・ペーパー

14,999

－

未払法人税等

3,439

1,372

未成工事受入金

23,130

22,761

預り金

36,669

36,636

完成工事補償引当金

522

609

工事損失引当金

3,820

2,367

賞与引当金

4,097

4,144

その他

16,260

7,626

流動負債合計

243,460

229,398

固定負債

 

 

長期借入金

26,474

34,026

株式給付引当金

292

263

退職給付に係る負債

16,433

16,316

繰延税金負債

－

73

その他

556

625

固定負債合計

43,757

51,305

負債合計

287,218

280,703

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,108

30,108

資本剰余金

15,170

15,170

利益剰余金

120,115

123,852

自己株式

△657

△987

株主資本合計

164,737

168,143

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,437

11,467

繰延ヘッジ損益

3

4

為替換算調整勘定

1,887

2,282

退職給付に係る調整累計額

△50

△67

その他の包括利益累計額合計

15,276

13,686

純資産合計

180,014

181,829

負債純資産合計

467,232

462,533

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

完成工事高

443,193

498,581

完成工事原価

407,112

460,266

完成工事総利益

36,080

38,315

販売費及び一般管理費

23,430

24,016

営業利益

12,649

14,299

営業外収益

 

 

受取利息

122

252

受取配当金

817

953

持分法による投資利益

168

157

為替差益

108

－

その他

159

85

営業外収益合計

1,376

1,448

営業外費用

 

 

支払利息

379

571

債権売却損

41

115

シンジケートローン手数料

273

238

投資事業組合運用損

122

282

為替差損

－

28

その他

168

99

営業外費用合計

985

1,336

経常利益

13,040

14,411

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

3

投資有価証券売却益

0

52

受取損害賠償金

67

－

その他

0

7

特別利益合計

77

63

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

12

関係会社株式評価損

46

335

貸倒引当金繰入額

30

32

損害賠償金

307

204

訴訟関連損失

0

89

子会社創立周年記念関連費用

77

－

その他

43

0

特別損失合計

521

674

税金等調整前当期純利益

12,595

13,799

法人税、住民税及び事業税

4,888

3,646

法人税等調整額

△608

798

法人税等合計

4,279

4,445

当期純利益

8,316

9,354

親会社株主に帰属する当期純利益

8,316

9,354

 

連結包括利益計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

8,316

9,354

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,920

△1,969

繰延ヘッジ損益

3

1

為替換算調整勘定

514

395

退職給付に係る調整額

87

△17

持分法適用会社に対する持分相当額

3

0

その他の包括利益合計

9,529

△1,590

包括利益

17,845

7,764

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

17,845

7,764

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,108

17,133

117,498

△626

164,113

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△5,698

 

△5,698

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,316

 

8,316

自己株式の取得

 

 

 

△2,027

△2,027

自己株式の処分

 

0

 

33

34

自己株式の消却

 

△1,962

 

1,962

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△1,962

2,617

△30

624

当期末残高

30,108

15,170

120,115

△657

164,737

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,512

－

1,372

△137

5,747

169,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△5,698

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,316

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△2,027

自己株式の処分

 

 

 

 

 

34

自己株式の消却

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,924

3

514

87

9,529

9,529

当期変動額合計

8,924

3

514

87

9,529

10,153

当期末残高

13,437

3

1,887

△50

15,276

180,014

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,108

15,170

120,115

△657

164,737

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△5,618

 

△5,618

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,354

 

9,354

自己株式の取得

 

 

 

△431

△431

自己株式の処分

 

0

 

100

100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

0

3,736

△330

3,405

当期末残高

30,108

15,170

123,852

△987

168,143

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,437

3

1,887

△50

15,276

180,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△5,618

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

9,354

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△431

自己株式の処分

 

 

 

 

 

100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,969

1

395

△17

△1,590

△1,590

当期変動額合計

△1,969

1

395

△17

△1,590

1,815

当期末残高

11,467

4

2,282

△67

13,686

181,829

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,595

13,799

減価償却費

2,062

2,068

貸倒引当金の増減額（△は減少）

37

23

工事損失引当金の増減額（△は減少）

2,825

△1,452

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

△4

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△151

△143

受取利息及び受取配当金

△939

△1,205

支払利息

379

571

為替差損益（△は益）

△39

57

持分法による投資損益（△は益）

△168

△157

関係会社株式評価損

46

335

投資事業組合運用損益（△は益）

122

282

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

△52

固定資産売却損益（△は益）

△9

△3

固定資産除却損

17

12

売上債権の増減額（△は増加）

△40,470

2,608

未成工事支出金の増減額（△は増加）

2,015

1,222

仕入債務の増減額（△は減少）

17,403

15,051

未成工事受入金の増減額（△は減少）

10,258

△397

未収入金の増減額（△は増加）

△3,729

△9,995

預り金の増減額（△は減少）

10,625

△32

その他

5,150

△9,231

小計

18,027

13,360

利息及び配当金の受取額

915

1,112

利息の支払額

△380

△568

法人税等の支払額

△1,590

△5,670

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,971

8,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,239

△4,074

有形固定資産の売却による収入

9

4

投資有価証券の取得による支出

△26

△1,053

投資有価証券の売却による収入

0

73

関係会社株式の取得による支出

△65

△462

その他の関係会社有価証券の取得による支出

△1,508

△3,381

貸付けによる支出

△6,607

△2,814

貸付金の回収による収入

62

189

その他

△403

△471

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,778

△11,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,120

1,490

長期借入れによる収入

13,971

9,070

長期借入金の返済による支出

△908

△5,804

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

44,985

207,940

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

△30,000

△223,000

自己株式の取得による支出

△2,025

△429

配当金の支払額

△5,697

△5,614

その他

△125

△118

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,319

△16,466

現金及び現金同等物に係る換算差額

586

306

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

29,099

△19,916

現金及び現金同等物の期首残高

40,974

70,073

現金及び現金同等物の期末残高

70,073

50,156

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はない。

 

（連結株主資本等変動計算書関係の注記）

前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

①　発行済株式の種類及び総数に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 

株式の種類

当連結会計年度期首

株　　　式　　　数

当連結会計年度

増 加 株 式 数

当連結会計年度

減 少 株 式 数

当連結会計年度末

株 　　式　　 数

普通株式

43,900

－

614

43,285

　（注）普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却614千株である。

 

②　自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 

株式の種類

当連結会計年度期首

株　　　式　　　数

当連結会計年度

増 加 株 式 数

当連結会計年度

減 少 株 式 数

当連結会計年度末

株 　　式　　 数

普通株式

280

622

626

276

　（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそれぞれ112千株及び101千株含まれている。

２．普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得614千株、単元未満株式の買取請求による取得７千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分５百株である。

３．普通株式の減少は、自己株式の消却614千株、単元未満株式の買増請求による売渡し３百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株式の交付７千株及び売却３千株である。

 

２　配当に関する事項

①　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

5,698

130

2023年３月31日

2023年６月30日

　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

 

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

5,618

利益剰余金

130

2024年３月31日

2024年６月27日

　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

 

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

①　発行済株式の種類及び総数に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 

株式の種類

当連結会計年度期首

株　　　式　　　数

当連結会計年度

増 加 株 式 数

当連結会計年度

減 少 株 式 数

当連結会計年度末

株 　　式　　 数

普通株式

43,285

－

－

43,285

 

②　自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 

株式の種類

当連結会計年度期首

株　　　式　　　数

当連結会計年度

増 加 株 式 数

当連結会計年度

減 少 株 式 数

当連結会計年度末

株 　　式　　 数

普通株式

276

120

34

363

　（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそれぞれ101千株及び183千株含まれている。

２．普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得４千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分５百株、役員向け株式交付信託が取得した自己株式（当社株式）115千株である。

３．普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し１百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株式の交付23千株及び売却10千株である。

 

２　配当に関する事項

①　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

5,618

130

2024年３月31日

2024年６月27日

　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

 

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

5,617

利益剰余金

130

2025年３月31日

2025年６月30日

　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

 

（追加情報の注記）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

 

１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

 

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円、株式数は183,046株である。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

（セグメント情報等の注記）

① 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。

　「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。

 

② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2024年６月27日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。

 

③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１,２

連結財務諸表計上額(注)３

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

100,128

227,481

113,904

441,514

－

441,514

その他の収益

－

315

1,362

1,678

－

1,678

外部顧客への売上高

100,128

227,797

115,267

443,193

－

443,193

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

1

9,940

9,942

△9,942

－

計

100,128

227,799

125,207

453,135

△9,942

443,193

セグメント利益

4,498

2,123

5,998

12,620

29

12,649

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

366

786

862

2,015

△4

2,011

 

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２．減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

 

　　　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１,２

連結財務諸表計上額(注)３

 

土木事業

建築事業

子会社

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

105,107

266,773

125,007

496,888

－

496,888

その他の収益

－

412

1,281

1,693

－

1,693

外部顧客への売上高

105,107

267,185

126,288

498,581

－

498,581

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

0

9,587

9,588

△9,588

－

計

105,107

267,186

135,876

508,170

△9,588

498,581

セグメント利益

6,940

846

6,480

14,267

32

14,299

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

322

859

854

2,036

△3

2,033

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２．減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

 

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

自　2023年４月１日

至　2024年３月31日

当連結会計年度

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　4,185.54円

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　192.36円

１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　4,236.31円

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　217.73円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度101千株、当連結会計年度183千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度102千株、当連結会計年度144千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

自　2023年４月１日

至　2024年３月31日

当連結会計年度

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

１株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

8,316

9,354

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

8,316

9,354

普通株式の期中平均株式数

（千株）

43,232

42,964

 

（重要な後発事象の注記）

　　該当事項はない。

 

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

39,226

21,856

受取手形

1,193

1,101

完成工事未収入金

227,565

229,866

未成工事支出金

7,389

5,967

未収入金

21,583

26,625

その他

1,352

2,585

貸倒引当金

△25

△27

流動資産合計

298,284

287,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,846

14,887

減価償却累計額

△8,189

△8,600

建物（純額）

5,657

6,286

構築物

1,255

1,266

減価償却累計額

△1,063

△1,082

構築物（純額）

191

183

機械及び装置

3,070

3,518

減価償却累計額

△2,587

△2,810

機械及び装置（純額）

483

708

車両運搬具

144

145

減価償却累計額

△82

△103

車両運搬具（純額）

62

41

工具器具・備品

3,015

3,028

減価償却累計額

△2,645

△2,568

工具器具・備品（純額）

370

460

土地

14,939

16,680

リース資産

58

114

減価償却累計額

△51

△25

リース資産（純額）

6

89

建設仮勘定

25

37

有形固定資産合計

21,736

24,489

無形固定資産

1,409

1,583

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,853

11,361

関係会社株式

36,289

35,108

その他の関係会社有価証券

4,525

7,624

従業員に対する長期貸付金

154

152

関係会社長期貸付金

6,569

8,964

長期前払費用

62

75

繰延税金資産

2,274

2,359

その他

747

755

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

61,476

66,400

固定資産合計

84,622

92,474

資産合計

382,906

380,449

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,225

94

電子記録債務

28,203

41,726

工事未払金

68,061

72,970

短期借入金

10,706

11,909

コマーシャル・ペーパー

14,999

－

リース債務

3

16

未払法人税等

1,826

558

未成工事受入金

21,816

20,873

預り金

34,896

34,418

完成工事補償引当金

465

564

工事損失引当金

3,787

2,245

賞与引当金

2,718

2,713

従業員預り金

3,089

3,104

その他

10,481

2,723

流動負債合計

202,280

193,919

固定負債

 

 

長期借入金

26,474

34,026

リース債務

4

65

株式給付引当金

292

263

退職給付引当金

13,966

13,867

資産除去債務

64

104

その他

260

316

固定負債合計

41,062

48,643

負債合計

243,342

242,563

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,108

30,108

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,000

7,000

その他資本剰余金

8,170

8,170

資本剰余金合計

15,170

15,170

利益剰余金

 

 

利益準備金

559

559

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

80,868

81,481

利益剰余金合計

81,428

82,041

自己株式

△527

△856

株主資本合計

126,179

126,464

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,381

11,417

繰延ヘッジ損益

3

4

評価・換算差額等合計

13,384

11,421

純資産合計

139,563

137,886

負債純資産合計

382,906

380,449

 

（２）損益計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

完成工事高

327,927

372,294

完成工事原価

303,289

346,073

完成工事総利益

24,638

26,220

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

304

316

従業員給料手当

6,623

6,641

退職給付費用

281

256

法定福利費

1,088

1,014

福利厚生費

129

111

修繕維持費

45

120

事務用品費

846

908

通信交通費

857

930

動力用水光熱費

89

89

調査研究費

2,733

2,893

広告宣伝費

589

605

貸倒引当金繰入額

5

2

交際費

436

386

寄付金

67

51

地代家賃

602

736

減価償却費

204

179

租税公課

806

850

保険料

87

125

雑費

2,217

2,214

販売費及び一般管理費合計

18,016

18,434

営業利益

6,621

7,786

営業外収益

 

 

受取利息

62

150

受取配当金

1,941

2,374

受取賃貸料

54

54

為替差益

91

－

その他

85

25

営業外収益合計

2,234

2,604

営業外費用

 

 

支払利息

425

612

為替差損

－

7

シンジケートローン手数料

273

238

投資事業組合運用損

122

282

債権売却損

41

115

その他

130

93

営業外費用合計

994

1,349

経常利益

7,862

9,041

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

52

受取損害賠償金

67

－

その他

0

2

特別利益合計

67

54

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

59

損害賠償金

307

146

訴訟関連損失

0

89

その他

22

4

特別損失合計

330

299

税引前当期純利益

7,599

8,796

法人税、住民税及び事業税

2,941

1,994

法人税等調整額

△651

570

法人税等合計

2,289

2,564

当期純利益

5,309

6,231

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,108

7,000

10,133

17,133

559

81,257

81,817

△499

128,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△5,698

△5,698

 

△5,698

当期純利益

 

 

 

 

 

5,309

5,309

 

5,309

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△2,025

△2,025

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

33

34

自己株式の消却

 

 

△1,962

△1,962

 

 

 

1,962

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△1,962

△1,962

－

△389

△389

△28

△2,380

当期末残高

30,108

7,000

8,170

15,170

559

80,868

81,428

△527

126,179

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,489

－

4,489

133,049

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△5,698

当期純利益

 

 

 

5,309

自己株式の取得

 

 

 

△2,025

自己株式の処分

 

 

 

34

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,891

3

8,894

8,894

当期変動額合計

8,891

3

8,894

6,514

当期末残高

13,381

3

13,384

139,563

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,108

7,000

8,170

15,170

559

80,868

81,428

△527

126,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△5,618

△5,618

 

△5,618

当期純利益

 

 

 

 

 

6,231

6,231

 

6,231

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△429

△429

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

100

100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

613

613

△328

284

当期末残高

30,108

7,000

8,170

15,170

559

81,481

82,041

△856

126,464

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,381

3

13,384

139,563

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△5,618

当期純利益

 

 

 

6,231

自己株式の取得

 

 

 

△429

自己株式の処分

 

 

 

100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,963

1

△1,962

△1,962

当期変動額合計

△1,963

1

△1,962

△1,677

当期末残高

11,417

4

11,421

137,886

 

５．補足情報

（１）受注・売上・次期繰越高（個別）

（単位：百万円）

 

期別

前　 事　 業　 年　 度

自　2023年４月１日

至　2024年３月31日

当　 事　 業　 年　 度

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

比較増減

種別

金額

構成比％

金額

構成比％

金額

増減率％

受

注

高

 

 

官庁

47,455

12.6

63,263

16.7

15,808

33.3

 

 

民間

44,750

11.9

47,169

12.4

2,419

5.4

 

国内

92,205

24.5

110,433

29.1

18,228

19.8

 

海外

14,220

3.8

538

0.1

△ 13,681

△ 96.2

土木

106,425

28.3

110,971

29.2

4,546

4.3

 

 

官庁

27,400

7.3

21,765

5.7

△ 5,634

△ 20.6

 

 

民間

241,736

64.4

242,508

64.0

771

0.3

 

国内

269,136

71.7

264,273

69.7

△ 4,863

△ 1.8

 

海外

26

0.0

4,118

1.1

4,092

－

建築

269,163

71.7

268,392

70.8

△ 770

△ 0.3

 

 

官庁

74,855

19.9

85,029

22.4

10,173

13.6

 

 

民間

286,486

76.3

289,678

76.4

3,191

1.1

 

国内

361,342

96.2

374,707

98.8

13,365

3.7

 

海外

14,246

3.8

4,656

1.2

△ 9,589

△ 67.3

合計

375,589

100

379,364

100

3,775

1.0

売

上

高

 

 

官庁

54,743

16.7

59,598

16.0

4,855

8.9

 

 

民間

44,702

13.6

42,160

11.3

△ 2,542

△ 5.7

 

国内

99,445

30.3

101,758

27.3

2,313

2.3

 

海外

683

0.2

3,349

0.9

2,666

390.3

土木

100,128

30.5

105,107

28.2

4,979

5.0

 

 

官庁

28,133

8.6

30,718

8.3

2,585

9.2

 

 

民間

199,269

60.8

236,438

63.5

37,168

18.7

 

国内

227,403

69.4

267,157

71.8

39,753

17.5

 

海外

395

0.1

28

0.0

△ 366

△ 92.7

建築

227,799

69.5

267,186

71.8

39,387

17.3

 

 

官庁

82,876

25.3

90,316

24.3

7,440

9.0

 

 

民間

243,972

74.4

278,598

74.8

34,626

14.2

 

国内

326,848

99.7

368,915

99.1

42,066

12.9

 

海外

1,078

0.3

3,378

0.9

2,299

213.2

合計

327,927

100

372,294

100

44,366

13.5

次

期

繰

越

高

 

 

官庁

74,357

12.8

78,023

13.2

3,665

4.9

 

 

民間

113,511

19.5

118,520

20.2

5,009

4.4

 

国内

187,869

32.3

196,544

33.4

8,675

4.6

 

海外

13,401

2.3

10,277

1.7

△ 3,123

△ 23.3

土木

201,270

34.6

206,822

35.1

5,551

2.8

 

 

官庁

55,925

9.6

46,971

8.0

△ 8,953

△ 16.0

 

 

民間

325,217

55.8

331,301

56.2

6,083

1.9

 

国内

381,142

65.4

378,273

64.2

△ 2,869

△ 0.8

 

海外

－

－

3,811

0.7

3,811

－

建築

381,142

65.4

382,084

64.9

941

0.2

 

 

官庁

130,283

22.4

124,995

21.2

△ 5,287

△ 4.1

 

 

民間

438,729

75.3

449,822

76.4

11,093

2.5

 

国内

569,012

97.7

574,818

97.6

5,805

1.0

 

海外

13,401

2.3

14,088

2.4

687

5.1

合計

582,413

100

588,907

100

6,493

1.1

　（注）次期繰越高は、外貨建工事の繰越高を決算日レートで修正（前事業年度　89百万円減、当事業年度　576百万円減）して表示している。

 

（２）ハイライト情報

連結

 

 

 

 

（単位：億円、単位未満四捨五入）

 

A

B

B - A

 

C

C - B

2024年３月期

実績

2025年３月期

実績

 

 

 

2026年３月期

予想

 

 

 

増減率

 

 

増減率

完成工事高

4,432

4,986

554

12.5%

 

4,930

△ 56

-1.1%

完成工事総利益

361

383

22

6.2%

 

490

107

27.9%

（利益率）

8.1%

7.7%

-0.4%

 

 

9.9%

2.2%

 

一般管理費

234

240

6

 

 

262

22

 

営業利益

126

143

16

13.0%

 

228

85

59.4%

（利益率）

2.9%

2.9%

0.0%

 

 

4.6%

1.7%

 

営業外損益

4

1

△ 3

 

 

2

1

 

経常利益

130

144

14

10.5%

 

230

86

59.6%

特別損益

△ 4

△ 6

△ 2

 

 

△ 1

5

 

税金等調整前純利益

126

138

12

9.6%

 

229

91

65.9%

法人税等

43

44

2

 

 

75

31

 

親会社株主に帰属する当期純利益

83

94

10

12.5%

 

154

60

64.6%

 

個別

 

 

 

 

 

 

 

 

A

B

B - A

 

C

C - B

2024年３月期

実績

2025年３月期

実績

 

 

 

2026年３月期

予想

 

 

 

増減率

 

 

増減率

 

国内

土木

922

1,104

182

 

 

1,150

46

 

建築

2,691

2,643

△ 49

 

 

2,360

△ 283

 

 

3,613

3,747

134

 

 

3,510

△ 237

 

海外

142

47

△ 96

 

 

90

43

 

受注高

3,756

3,794

38

1.0%

 

3,600

△ 194

-5.1%

 

国内

土木

994

1,018

23

 

 

1,050

32

 

建築

2,274

2,672

398

 

 

2,500

△ 172

 

 

3,268

3,689

421

 

 

3,550

△ 139

 

海外

11

34

23

 

 

70

36

 

完成工事高

3,279

3,723

444

13.5%

 

3,620

△ 103

-2.8%

 

国内

土木

123

153

29

 

 

125

△ 28

 

 

(利益率)

12.4%

15.0%

2.6%

 

 

11.9%

-3.1%

 

 

建築

122

107

△ 15

 

 

240

133

 

 

(利益率)

5.4%

4.0%

-1.4%

 

 

9.6%

5.6%

 

 

(利益率)

245

260

15

 

 

365

105

 

 

7.5%

7.0%

-0.5%

 

 

10.3%

3.3%

 

海外

 

1

3

1

 

 

5

2

 

 

(利益率)

11.4%

7.5%

-3.9%

 

 

7.1%

-0.4%

 

完成工事総利益

246

262

16

6.4%

 

370

108

41.1%

（利益率）

7.5%

7.0%

-0.5%

 

 

10.2%

3.2%

 

一般管理費

180

184

4

 

 

200

16

 

営業利益

66

78

12

17.6%

 

170

92

118.3%

（利益率）

2.0%

2.1%

0.1%

 

 

4.7%

2.6%

 

営業外損益

12

13

0

 

 

27

14

 

経常利益

79

90

12

15.0%

 

197

107

117.9%

特別損益

△ 3

△ 2

0

 

 

0

2

 

税引前当期純利益

76

88

12

15.7%

 

197

109

124.0%

法人税等

23

26

3

 

 

56

30

 

当期純利益

53

62

9

17.4%

 

141

79

126.3%