○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費や民間企業設備投資の増加などを背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国の関税政策による影響、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等、先行きは依然として不透明な状況です。

一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で81万６千戸（前年比2.0％増）となりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）

このような状況の中、当社グループは「人類ある限り水は必要である」の理念を実践し、自然や社会と調和したより快適で心地よい水まわり空間の提案に注力し、既成概念にとらわれることなく、「水をデザインする」ＳＡＮＥＩブランドの更なる向上に取り組んでまいりました。2024年５月には名古屋市西区に開発本部「R＆Dセンター」を開設、2024年６月には当社の主力工場である岐阜工場に新工場棟が竣工しました。開発・製造拠点の強化を進め、人と水が交わる新しい生活スタイルを提案できるものづくりに取り組んでおります。

これらの結果、当社グループの当第連結会計年度における連結業績につきましては、売上高はウルトラファインバブル製品や洗面化粧台用混合栓を中心とした高機能・高付加価値製品の販売拡大、販売価格改定の浸透により堅調に推移しましたが、住宅市場の落ち込みによる需要の低迷もあり、284億65百万円（前年同期比3.4％増）となりました。一方、利益面では、急激な為替変動の影響等により原材料・仕入価格が想定以上に高騰したことに加え、創業70周年記念に関連する費用が一時的に増加したため、営業利益は18億83百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は18億42百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億54百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　② 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加し、243億66百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、156億18百万円となりました。これは主に、棚卸資産が８億88百万円減少した一方、売上債権が６億28百万円増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加し、87億48百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が５億60百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ８億12百万円減少し、96億77百万円となりました。これは主に、仕入債務が３億３百万円減少、借入金が１億25百万円減少、未払法人税等が２億６百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億61百万円増加し、146億89百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、14億53百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億79百万円の収入（前年同期比13億48百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億22百万円、減価償却費６億43百万円、棚卸資産の減少額９億６百万円、売上債権の増加額６億28百万円、法人税等の支払額８億12百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億57百万円の支出（前年同期比２億30百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億36百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億63百万円の支出（前年同期は40百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の純減による支出89百万円、配当金の支払額２億72百万円によるものです。

（４）今後の見通し

2025年は、アメリカ大統領による関税政策の実施や、それに伴う貿易戦争への懸念が高まる中、世界経済の先行きも不透明さを増しています。当社グループの業績に関わる銅価格やエネルギーコストの上昇も続き、日本ではこれまで長らく続いた円安ドル高から一変した円高ドル安の傾向が経済に影響を与えています。

一方で、インバウンド需要の持ち直しは明るい材料となりました。４月13日に開幕した大阪・関西万博は半年間に渡って開催され、世界各国から技術や人々の交流が繰り広げられます。当社も会場整備においてブロンズパートナーとして、会場内の各所に設置されている休憩所やトイレなどの手洗い施設にセンサー水栓（自動水栓）などを提供し、ご来場になる皆さまが快適に過ごしていただけるよう協賛参加します。

また、４月よりセレッソ大阪のメインスタジアムである「ヨドコウ桜スタジアム」とパートナー契約を締結し、メインスタンドに看板を掲示する運びとなりました。大阪・関西がひとつになって世の中全体を盛り上げていけるよう努めております。

生産体制につきましては、昨年は当社主力工場である岐阜工場に新工場棟(第１工場)を建設し、社員食堂も併設した活気あふれる工場となりました。本年は組立工場(第２工場)の建て替えを計画し、工場の自動化・バリアフリー化を推進し、生産拠点の更なる効率化を進めております。また、太陽光発電を採用したインフラ設備などの導入により、CO2排出量を削減することによってカーボンニュートラルの達成を目指し、「地球や環境にやさしいモノづくり」の実現に向け、事業活動を推進してまいります。

研究・開発面につきましては、当社グループの強みであるデザイン性をさらに追求し、水の音、流れる姿、手に伝わる感覚に至るまで、意匠・仕上げ精度・使用感すべてにおいて最上級にふさわしいものづくりへの挑戦を続けています。さらにセンサーやＡＩといった新しいテクノロジーと、人の手と感度によって仕上げる熟練技能を組み合わせることで、ＳＡＮＥＩブランドのさらなる価値向上を目指してまいります。

社会・地域への貢献活動としましては、主力生産拠点である岐阜工場において、「岐阜県地球温暖化防止活動推進センター」様主催の「地球温暖化防止教室」や、岐阜県各務原市主催の子供たちに工場をオンラインで見学してもらう「オンライン寺子屋事業」へ参画しました。また岐阜県社会福祉事業団「ひまわりの丘障害者就業・生活支援センター」様主催の「障がい者雇用先進事業所見学研修会」に参画しております。これからも社会・地域の皆さまと歓びや学びを共有し、持続的な発展を目指してまいります。

2026年３月期の業績予想につきましては、売上高は、第２四半期（累計）では145億円（前年比6.8％増）、通期では300億円（前年比5.4％増）の見通しであります。利益につきましては、第２四半期（累計）では、営業利益９億50百万円（前年比43.4％増）、経常利益９億50百万円（前年比54.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億50百万円（前年比38.5%増）の見通しであります。一方、通期では営業利益22億円（前年比16.8％増）、経常利益22億円（前年比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円（前年比15.6％増）の見通しであります。需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、強固な収益基盤を確立してまいります。

当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中で、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、年２回の累進配当を実施することを基本方針としております。

2025年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき2024年９月30日に中間配当として１株当たり30円00銭（創業70周年記念配当２円50銭を含む）を実施しており、期末配当については１株当たり30円00銭の配当を実施することを決議し、１株当たり年60円00銭の剰余金の配当となりました。これにより、2017年３月期より９年連続の増配となっております。

（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の中間の１株当たり配当金30円00銭及び年間の１株当たり配当金60円00銭につきましては、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

なお、2026年３月期の配当予想につきましては、通期業績予想及び財政状態予想、過去の配当性向や配当利回り等を勘案し、中間配当金を１株当たり32円00銭、期末配当金を１株当たり32円00銭、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり64円00銭とさせていただく予定です。これにより、10年連続の増配となる予定です。

株主の皆様に対する利益還元、社会に対する還元、将来の成長に必要となる投資や内部留保などをバランスよく進めてまいります。

今後とも株主の皆様のご期待にお応えすべく、収益向上に努めてまいります。

（参考）年間配当の内訳

(注) １．2020年１月２日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。また、2024年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記表では2017年３月期の期首に当該株式分割が全て行われたと仮定して算定しております。

２．2021年３月期 期末配当金の内訳は、普通配当15円00銭・東証二部市場上場記念配当７円50銭となっております。

３．2022年３月期 期末配当金の内訳は、普通配当22円50銭・株式上場１周年の記念配当１円00銭となっております。

４．2024年３月期 期末配当金の内訳は、普通配当24円50銭・創業70周年の記念配当５円00銭となっております。

５．2025年３月期 中間配当金の内訳は、普通配当27円50銭・創業70周年の記念配当２円50銭となっております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。