１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国における不動産市況の停滞が続きましたが、東南アジアは観光業や個人消費の回復が進み、概ね堅調に推移しました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰、為替・金利変動の影響に加えて、米国の関税政策の影響等により、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。

　国内建設市場においては、住宅市場では建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がり、持家および戸建分譲が減少し、住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、インバウンド需要によるホテル・店舗の新築・改修需要が増加しましたが、医療福祉施設や倉庫などの需要が減少し、前年を下回りました。

　このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高248,696百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益27,408百万円（同8.4％増）、経常利益28,668百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16,896百万円（同11.6％増）となりました。

　セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

 

（化成品セグメント）

　接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤や集成材用接着剤が低迷したものの、自動車用のホットメルトが伸長し、施工用接着剤や木工・家具用接着剤なども堅調に推移したことから、売上を伸ばすことができました。海外においては、ベトナムやマレーシアなどで好調に推移し、売上を伸ばすことができましたが、シンガポール工場の閉鎖に伴う一時的な影響などにより利益は前年を下回りました。

　建設樹脂系商品は、塗り床材「ジョリエース」や水性硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュール」が半導体工場、燃料電池工場、データセンターなどのニーズを捉えて好調に推移したことから、売上を伸ばすことができました。

　非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、電子材料用・自動車用の高機能フィルム「ルミアート」や工業用の有機微粒子などが好調で、売上を伸ばすことができました。海外においては、中国では苦戦したものの台湾やベトナムで好調に推移し、売上を伸ばすことができ、高付加価値品の販売促進などにより利益も伸ばすことができました。

　この結果、売上高は138,587百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は9,331百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

 

（建装建材セグメント）

　メラミン化粧板は、国内においては、高付加価値商品の伸長に加え、インバウンド需要の拡大や国内シェアNo.1のブランド力を活かした商品戦略により単色・柄物も好調に推移し、売上が前年を上回りました。また、新規市場開拓に向けた戦略的商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばすことができました。海外においては、タイやインドネシアなどで好調に推移しましたが、中国は不動産不況により低調に推移したことから、売上が前年を下回りました。

　ボード・フィルム類は、シート合板や柄物のポリエステル化粧合板が低調に推移しましたが、ラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移し、売上が前年を上回りました。

　メラミン不燃化粧板「セラール」は、店舗、ホテル、駅などの非住宅市場での需要を獲得するとともに高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの高付加価値品の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。

　不燃建材は、市場に従来存在しなかったサイズを展開したアクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が店舗、工場、教育施設で好調に推移しましたが、押出成形セメント板「メース」などが苦戦し、売上が前年を下回りました。

　住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上を伸ばすことができました。スマートサニタリーは、求めやすい価格帯で、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博し、お施主さまのショールームへの来場が増加していました。そのため、東京・名古屋・大阪・福岡のショールームでスマートサニタリーの展示コーナーを拡充し、拡販を進めました。

　この結果、売上高は110,109百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は22,535百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　　（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は179,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,933百万円増加いたしました。これは主に流動資産その他（有価証券）が6,096百万円増加したことによるものであります。固定資産は108,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,385百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7,013百万円増加したことに対し、無形固定資産が1,042百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、288,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,318百万円増加いたしました。

 

　　（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は62,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に流動負債その他が1,980百万円増加したことに対し、電子記録債務が703百万円、未払法人税等が756百万円、未払消費税等が388百万円、賞与引当金が297百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が642百万円増加したことに対し、長期借入金が546百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、98,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。

 

　　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は189,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,180百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9,470百万円（親会社株主に帰属する当期純利益が16,896百万円及び剰余金の配当が7,426百万円）、為替換算調整勘定が7,494百万円、自己株式が3,985百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,812百万円増加し、62,450百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるネットキャッシュ・フローは、26,751百万円の資金増加（前連結会計年度は28,482百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が27,250百万円（同25,784百万円）、減価償却費が8,122百万円（同7,070百万円）等の増加要因があったことに対し、法人税等の支払額9,305百万円（同8,540百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるネットキャッシュ・フローは、11,121百万円の資金減少（同7,574百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,265百万円（同8,475百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,457百万円（同266百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるネットキャッシュ・フローは、16,790百万円の資金減少（同11,167百万円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額7,428百万円（同7,105百万円）、自己株式の取得支出4,000百万円（同２百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　国内経済は、賃上げによる消費者マインドの向上や設備投資の堅調な推移、インバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続くと予想されます。一方、米国の関税政策、金利・為替の変動、物価上昇など、不透明な状況が続くと予想されます。

　国内建設需要につきましては、住宅着工は、住宅価格の高騰や住宅金利の上昇などにより、停滞気味で推移する見通しです。非住宅建設市場は、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、堅調に推移することが予想されます。

　アジア・オセアニア地域の経済は、各国政府の政策の下支えにより前年を上回る成長率が期待できますが、米国の関税政策の影響、中国の不動産市場の回復動向などに留意する必要があります。なお、利益面においては、原材料価格が上昇した場合や過度な為替変動が生じた場合には、収益を圧迫する懸念があります。

　このような環境の中、翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高265,000百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益29,000百万円（同5.8％増）、経常利益30,000百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18,300百万円（同8.3％増）を予想しています。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

・翌連結会計年度の業績見通しを次のとおり予想しております。　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

・事業別の売上高の見通しは以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

 

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の２つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

化成品　　　外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他

建装建材　　メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、

　　　　　　カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

　（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△4,333百万円及び△4,458百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△4,333百万円及び△4,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額31,965百万円及び31,844百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産31,965百万円及び31,844百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る資産であります。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

（注）１．当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において47千株、当連結会計年度において46千株であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数には従持信託が保有する自己株式が、前連結会計年度において47千株、当連結会計年度において46千株含まれております。