○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国経済は、１月のトランプ政権発足に伴い米国第一主義に基づく、特に相互関税による国ごとの追加課税の問題が大きく、今後輸出が停滞する可能性も出てきており、特にアジア諸国における景気への影響やわが国製造業の企業収益に大きな打撃を受ける可能性等、その影響により賃金や設備投資が伸び悩み、景気が後退するリスクが見込まれる先行き予断を許さない状況下にあります。一方当社の主力販売先である電子部品業界の在庫調整は落着き、下半期は受注改善傾向にて順調に推移しておりましたが、一部製品在庫の市場動向を見据え113,474千円の棚卸資産の評価損を実施しました。

このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比1.6％減の10,076,578千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比30.5％減の637,832千円、経常利益は前年同期比27.5％減の719,756千円、当期純利益は前年同期比28.3％減の503,567千円となりました。事業別の状況としてセラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況について、下期は改善傾向にありましたものの上半期の低調分をカバーできなかったことが影響し、売上高は前年同期比1.7％減の7,405,514千円となりました。利益面については、上述いたしましたが市場動向を踏まえ一部製品の仕掛品を評価損したことや原燃料価格等の上昇によるコスト増により、売上原価率が前年同期比3.4ポイント増加した結果、セグメント利益が前年同期比37.8％減の448,532千円となりました。一方、エンジニアリング事業につきましては、売上高が前年同期比1.4％減となりましたものの、自動車・重機関連等を中心に設備投資が昨年来堅調に推移した結果2,671,063千円となりました。セグメント利益については、売上原価率や経費については前年同期比ほぼ横ばいで推移したことから、減収によるものが大きく前年同期比4.0％減の189,300千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比0.4％減の17,124,855千円となり、内訳として流動資産が前期末比微増の10,091,569千円、固定資産が前期末比1.0％減の7,033,285千円となりました。流動資産の増加要因については、売掛債権が前期末比8.1％減少し現金化が進んだことで、現金及び預金が前期末比7.6％増加したことによるものです。固定資産の主な減少要因は、建物や機械及び装置の取得により有形固定資産が前期末比4.1％増加しましたが、投資有価証券の時価下落により投資その他の資産が前期末比10.6％減少したものであります。

一方、負債は前期末比2.6％減の4,011,494千円となりました。内訳として、流動負債が前期末比5.9％増の3,496,139千円、固定負債が前期末比37.0％減の515,355千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入債務が前期末比19.0％増加したことであり、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済により前期末比66.8％減少したものであります。

最後に純資産は前期末比0.3％増の13,113,360千円となりました。内訳としては、利益剰余金が前期末比2.3％増の10,012,279千円、評価・換算差額等が前期末比23.2％減の635,746千円となりました。利益剰余金の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積により繰越利益剰余金が前期末比5.0％増加したものであり、評価・換算差額等の減少要因は株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は3,642,551千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が717,534千円と前年同期比266,595千円減少し、売上債権が303,189千円と前年同期比476,456千円、仕入債務が311,757千円と前年同期比685,609千円それぞれ減少し、加えて法人税等の支払額が△185,662千円と前年同期比218,969千円減少しました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,676,675千円と前年同期比891,557千円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産体制の充実と合理化および既存設備の更新や耐震補強工事等の設備投資を実施したことで、有形固定資産の取得による支出が△895,760千円と前年同期比502,987千円増加しました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△925,637千円と前年同期比526,735千円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額が前年同期比ほぼ横ばいで推移しました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△493,090千円と前年同期比16,838千円支出が減少いたしました。

（４）今後の見通し

当事業年度は、昨年来長期化するウクライナ情勢と中東情勢の地政学上リスクが引続き深刻な状況は変わらず、加えて１月のトランプ政権発足による米国第一主義に基づく追加関税の問題やこれによる米中問題が一層激しさを増し、アジア諸国をはじめわが国の景気の下押し圧力が強まるリスクとなり、結果景気が後退する可能性もあります。このような環境下、当社は来年度２０２５年から２０３０年度に向けた中期計画「CONNECT30」がスタートします。この「CONNECT30」における軸は、今まで同様当社の理念、ビジョンを中心に新しく役職員一同でスローガン「まずやってみる、未来のために。」と題し、上述のような地政学上のリスク並びにトランプ政権の不透明感、世界の分断現象等々経営環境は複雑で見通しが非常に予測しづらい状況にありますが、２０３０年に向け当社の主力のセラミックス事業単体で売上高１００億円、エンジニアリング部は売上高３０億円、営業利益率１５％とする過去最高値を目標とします。また、今般の中期計画におけるスローガン「まずやってみる、未来のために。」はこのような環境下だからこそ、まず行動し皆で考え前に進む意識で取組むことが必要であり、かつ戦略的な将来への投資も積極的に実施し、しっかりと将来への礎を築き上げてまいります。そうした取り組みが企業価値を向上させ、持続的な成長へのつながり、この取組の結果がＰＢＲ１倍割れとなる低位推移する株価改善へとつながるものと考えておりますので、引続き株主の皆様方のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の事業は、現在ほぼ国内に限定されており海外での事業展開がないこと及び子会社がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移、また同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用を踏まえ、ＩＦＲＳの検討を進める方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。当事業年度の評価損の金額は113,474千円であります。

(3)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は顧客ニーズの状況に応じてある程度の見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。

(4)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

２　繰延税金資産

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

(3)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りは、中期経営計画を基礎とし将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。

(4)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離され財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業内容としてはセラミックス事業とエンジニアリング事業に大別されます。

セラミックス事業は、セラミックス製品を当社、堺工場および東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部分等の消耗品であります。

エンジニアリング事業は、製造工場を持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入れし販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  セグメント資産の調整額3,634,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供していないため記載しておりません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  セグメント資産の調整額3,910,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２  セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供していないため記載しておりません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度156,000株、当事業年度144,438株）。また「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度91,000株、当事業年度147,329株）。

３．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。