|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
８ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
９ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
９ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（６）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の売上収益は、81億０百万円（前連結会計年度比99百万円増、1.2％増）となりました。広告収益は減少しましたが、デジタルイベント収益、運用型広告収益を中心に改善しました。
一方、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における中長期での成長拡大を見据えた投資を中心に総コストが増加し、営業利益については、20億28百万円（同１億99百万円減、9.0％減）となりました。また営業外においては、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社についての持分法による投資利益54百万円の計上があり、税引前当期利益については20億87百万円（同6.4％減）となりました。当期利益については、税制活用による法人税の軽減等があり、14億96百万円（同0.4％減）となりました。営業利益の減少に対し、当期利益は横ばいとなっています。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は81億０百万円（同1.2％増）、営業利益は20億28百万円（同9.0％減）、税引前当期利益については20億87百万円（同6.4％減）、当期利益は14億96百万円（同0.4％減）および親会社の所有者に帰属する当期利益は14億96百万円（同0.4％減）となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
増減額 |
増減率（％） |
|
売上収益 |
8,001 |
8,100 |
＋99 |
＋1.2 |
|
EBITDA※1 |
2,443 |
2,238 |
△205 |
△8.4 |
|
営業利益 |
2,228 |
2,028 |
△199 |
△9.0 |
|
税引前利益 |
2,231 |
2,087 |
△143 |
△6.4 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
1,501 |
1,496 |
△5 |
△0.4 |
※1 EBITDA:営業利益＋減価償却費＋無形資産の償却費＋株式報酬費用＋減損損失－その他の一時収益＋その他の一時費用
セグメント別の概況
当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
（単位：百万円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
増減額 |
増減率（％） |
|
BtoBメディア事業 |
|
|
|
|
|
売上収益 |
6,610 |
6,630 |
＋20 |
＋0.3 |
|
EBITDA |
2,088 |
1,881 |
△207 |
△9.9 |
|
営業利益 |
1,903 |
1,704 |
△199 |
△10.5 |
|
BtoCメディア事業 |
|
|
|
|
|
売上収益 |
1,391 |
1,470 |
＋79 |
＋5.7 |
|
EBITDA |
354 |
356 |
＋1 |
＋0.6 |
|
営業利益 |
324 |
324 |
＋0 |
＋0.0 |
セグメント別売上収益の分解情報（収益モデル別）
(単位：百万円)
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
増減額 |
増減率(％) |
|
BtoBメディア事業 |
|
|
|
|
|
リードジェネレーション |
2,930 |
2,959 |
＋29 |
＋1.0 |
|
デジタルイベント |
1,600 |
1,722 |
＋121 |
＋7.6 |
|
予約型広告 |
2,079 |
1,948 |
△130 |
△6.3 |
|
小計 |
6,610 |
6,630 |
＋20 |
＋0.3 |
|
BtoCメディア事業 |
|
|
|
|
|
運用型広告 |
1,391 |
1,470 |
＋79 |
＋5.7 |
|
小計 |
1,391 |
1,470 |
＋79 |
＋5.7 |
|
合計 |
8,001 |
8,100 |
＋99 |
＋1.2 |
■当連結会計年度のBtoBメディア事業
BtoBメディア事業の売上収益は、66億30百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
外資系顧客のマーケティング活動の鈍化により、広告収益が減少しました。一方、DXやAI、セキュリティをテーマとしたニーズの高い領域での主催型デジタルイベントが好調に推移し、デジタルイベント収益は増収しました。
2025年1月から3月に開催した主なメディア主催型デジタルイベント
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ITmedia デジタル戦略 EXPO 2025冬：ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia NEWS https://members15.live.itmedia.co.jp/library/Nzg5MTY%253D |
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ITmedia AI Boost 2025冬：ITmedia AI＋、ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia エンタープライズ、＠IT https://members05.live.itmedia.co.jp/library/ODA1NjI%253D |
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ITmedia DX Summit Vol.23：ITmedia エグゼクティブ、ITmedia エンタープライズ https://members09.live.itmedia.co.jp/library/ODEwNTk%253D |
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Digital Leaders Summit Vol.3：キーマンズネット、ITmedia エンタープライズ https://members11.live.itmedia.co.jp/library/Nzk5ODY= |
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|
ITmedia Virtual EXPO 2025 冬：ITmedia Virtual EXPO 実行委員会 https://members16.live.itmedia.co.jp/library/Nzg5NzY%253D |
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|
ITmedia Security Week 2025冬：＠IT、ITmedia エンタープライズ、ITmedia エグゼクティブ https://members10.live.itmedia.co.jp/library/ODExNjI%3D |
・リードジェン会員数は136万人となり、前年同期比5.3％増加しました。
・子会社である発注ナビ株式会社（以下「発注ナビ」）のシステム開発会社の加盟社数は、2025年３月31日時点で6,800社となりました。国内のシステム開発会社の1/3が加盟※2し、増加のペースが加速しています。
・発注ナビでは、新たに情シス・社内IT支援、業務支援ツール開発、SES・派遣に特化したカテゴリを開設しました。
https://hnavi.co.jp/info/2405141400/
https://hnavi.co.jp/info/2502191400/
・発注ナビのSaaS領域強化のため先行投資を行い、成長拡大を図っております。
※2 独立行政法人 情報処理推進機構「DX白書2023」 https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf
BtoBメディア事業のメディア一覧
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顧客分野 |
主要メディア・サービス |
情報の内容 |
|
対象とするユーザー |
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IT＆ビジネス分野 |
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https://techtarget.itmedia.co.jp/ |
IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス |
|
企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン |
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https://kn.itmedia.co.jp/ |
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https://hnavi.co.jp/ |
情報システム開発会社検索・比較サービス |
|
企業情報システム開発の発注担当者 |
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https://marketing.itmedia.co.jp/ |
デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報 |
|
企業のマーケティング活動に携わる担当者 |
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https://atmarkit.itmedia.co.jp/ |
専門性の高いIT関連情報・技術解説 |
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システム構築や運用等に携わるIT関連技術者 |
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https://www.itmedia.co.jp/news/
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https://www.itmedia.co.jp/enterprise/
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https://mag.executive.itmedia.co.jp/
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https://www.itmedia.co.jp/aiplus/ |
IT関連ニュースおよび企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報 |
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IT業界関係者、企業の情報システム責任者および管理者 |
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https://www.itmedia.co.jp/business/ |
時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報 |
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20～30代ビジネスパーソン |
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産業テクノロジー分野 |
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https://monoist.itmedia.co.jp/
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https://eetimes.itmedia.co.jp/
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https://edn.itmedia.co.jp/
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エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス |
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エレクトロニクス関連の技術者 |
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https://techfactory.itmedia.co.jp/
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製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス |
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製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者 |
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https://built.itmedia.co.jp/
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建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス |
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建築・建設業界の実務者 |
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https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/
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節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報 |
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企業や自治体の総務部、システム部、小規模工場経営者 |
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デジタルイベント |
展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス |
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掲載記事のご紹介
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メディア |
記事内容 |
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＠IT |
なぜ、星野リゾートの「成長の足かせ」だった情報システム部は、基幹システムを再構築できたのか 宿泊施設の基幹システム再構築にチャレンジしている、星野リゾート 情報システムグループ。ホテル業界特有の「解決しにくい本質的な課題」解決までの道のりは、10年にわたる歳月と試行錯誤の繰り返しだった。 https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2502/25/news006.html |
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ITmediaエンタープライズ |
甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」 内製化が進めば、SIerはいらない？ 元IT部門の筆者が考える「内製化時代のパートナーの条件」 「内製化が進めばSIerに頼る必要はないのでは」と考えがちですが、筆者の考えは違います。では、内製化を進める企業はパートナーをどう選ぶべきでしょうか。RFP評価以外に重視すべきポイントとは。 https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2412/13/news060.html |
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ITmedia NEWS |
【新連載】16日後に大規模インシデントを起こすルカワくん ドヤ顔の代償、それは──漫画「16日後に大規模インシデントを起こすルカワくん」【残り15日】 大規模なセキュリティ訓練で知られるfreeeが、社内での注意喚起用に作成した漫画を翻案して連載。とある会計ソフトベンダーで働く「ルカワくん」が、大規模インシデントを起こすまでの出来事を、カウントダウン形式で描きます https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2412/11/news001.html |
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ITmedia ビジネスオンライン |
LTV向上は死活問題に 「それ効果あるの？」と言わせない！ 三田製麺マーケターの“社内を納得させる”施策効果の可視化術 「SNSのフォロワー数は増えているのに、売り上げへの貢献が見えない」「オンライン施策と店舗集客の関係性が分からない」――。多くの広報・マーケティング担当者が、一度は直撃したことがある課題だろう。 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2501/31/news061.html |
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MONOist |
MONOist 2025年展望 AI CAD時代の到来で設計者の本質的役割がより明確に 成熟したCAD業界に変化をもたらそうとしているAIの波。2024年を振り返ってみてもCADベンダー各社はAI活用に関するメッセージを積極的に発信しており、2025年はさらにその傾向が強まることが予想されます。2025年メカ設計フォーラム新年展望では、CADツールに実装されつつあるAI機能の現状をあらためて整理し、今後の方向性やAI時代の設計者の在り方について考察します。 https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2501/07/news004.html |
■当連結会計年度のBtoCメディア事業
BtoCメディア事業の売上収益は、14億70百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。広告市場単価は伸び悩んでおりますが、コンテンツ強化が奏功し増収しました。AI活用等の取り組みに加え、デジタル関連機器の製品情報、活用情報サイト「Fav-Log by ITmedia」が好調に推移しています。
・Webメディア「ねとらぼ」では、2011年の開設以来最大のブランドリニューアルを実施しました。メディアロゴを刷新し、新たに会員制のコミュニティサービス「ねとらぼクチコミ」を開始しております。ターゲット、コンテンツの幅を広げ、インターネットを利用するすべての方々のための総合メディアとしてさらなる拡大を目指します。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/05/21/nlab_renew/
・株式会社オリグレスとの間で、資本業務提携契約を締結いたしました。当社は同社の第三者割当増資に応じて出資を行い、経営資源を相互に補完することで、同社のウェブメディア運営、当社が運営するウェブメディアの読者向けサービスの共同開発等の協業を推進してまいります。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/12/13/origress/
BtoCメディア事業のメディア一覧
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顧客分野 |
メディア・サービス |
情報の内容 |
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対象とするユーザー |
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コンシューマー分野 |
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https://www.itmedia.co.jp/mobile/
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https://www.itmedia.co.jp/pcuser/
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https://www.itmedia.co.jp/fav/
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パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報 |
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デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者 |
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https://nlab.itmedia.co.jp/
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ネット上の旬な話題の提供 |
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インターネットユーザー |
掲載記事のご紹介
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メディア |
記事内容 |
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ITmedia Mobile |
３月24日からスタートする「マイナ免許証」にしない方がいい人は？ メリットとデメリットをチェック ３月24日に、マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」の運用が全国で始まります。マイナンバーカードに運転免許証の情報を記録できるようになり、カード1枚に身分証明と運転免許の役割を担わせることができます。 https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2502/07/news155.html |
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ITmedia PC USER |
「こんなハズでは……」 理論性能は良いのにベンチマークスコアが奮わない？ 「モンスターハンターワイルズ」にピッタリなGPUの選び方 最近の大作PCゲーム（いわゆる「AAAタイトル」）では、理論性能が高いGPUを備えるPCでも、想定通りのパフォーマンスが出ないことが多い。逆に、タイトルによっては理論性能がそこそこなのにパフォーマンスが良好なこともある。 https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2502/18/news143.html |
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Fav-Log by ITmedia |
車中泊歴７年の筆者が“冬の車中泊”に「持って行って本当に良かったもの」４選 冷え性でも暖かく快適に過ごすには？ 筆者は車中泊歴７年ほどですが、実は“寒さ”がかなり苦手。末端冷え性でもあることから、冬の車中泊では「車内でぬくぬく暖かく過ごせる“あったかグッズ”」が欠かせません。 https://www.itmedia.co.jp/fav/articles/2412/08/news047.html |
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ねとらぼ |
「申し訳なく思っております」 ミスド「個体差ディグダ」が空前の大ヒットも…… 運営が“謝罪”した理由 11月からミスタードーナツが販売している、ポケットモンスター「ディグダ」とのコラボ商品が話題を呼んでいます。商品ごとに表情が大きく違う「個体差」がかわいらしいと評判を呼び、SNSで大人気に。しかし、ミスタードーナツの運営会社はねとらぼ編集部の取材に「申し訳なく思っております」と謝罪のコメントを伝えました。一体なぜなのでしょうか。 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2412/14/news081.html |
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ねとらぼ |
ザリガニが約3000匹いた池の水を、全部抜いてみたら…… 思わず腰が抜ける興味深い結果に「本当にすごい」「見ていて爽快」 外来種問題について考えさせられる。 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2412/15/news031.html |
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ねとらぼ |
東北地方で仙台に次ぐ二番手都市はどこ？ 全国から寄せられた評価を分析！ ねとらぼでは、アンケートサイト「ボイスノート」協力のもと、「東北地方で仙台に次ぐ二番手だと思う街はどこ？」というテーマでアンケートを実施しました。 https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/3124600/ |
全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)※3、ユニークブラウザ(UB)※4の当期での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4.9億PV、ユニークブラウザが月間6,745万UBとなっております。
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※3 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※4 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数を指します。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、109億98百万円（前連結会計年度比３億79百万円減）となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少13億79百万円、営業債権及びその他の債権の減少95百万円、無形資産の増加１億50百万円、およびその他の金融資産の増加９億99百万円によるものであります。
負債合計は、16億18百万円（同44百万円増）となりました。主な増減の内訳は、リース負債の減少88百万円、契約負債の増加84百万円、およびその他の流動負債の増加53百万円であります。
資本合計は、93億79百万円（同４億23百万円減）となりました。主な増減の内訳は、資本金の増加９百万円、利益剰余金の減少４億41百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より13億79百万円減少し、65億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は18億40百万円となり、前連結会計年度と比べ４億66百万円増加いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上20億87百万円、減価償却費及び償却費２億９百万円、および法人所得税の支払額６億６百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は11億75百万円となり、前連結会計年度と比べ10億10百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出１億76百万円、有価証券の増加による支出５億０百万円、および投資有価証券の取得による支出４億99百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は20億44百万円となり、前連結会計年度と比べ７億98百万円減少いたしました。主な内訳は、新株の発行による収入17百万円、配当金の支払額19億36百万円、およびリース負債の返済による支出１億25百万円であります。
（４）今後の見通し
当連結会計年度の業績は、外資系顧客からの収益の鈍化が続いたものの、デジタルイベント収益および運用型広告収益の増加により、増収となりました。一方、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における中長期での成長拡大を見据えた投資を中心に総コストが増加し、営業利益については減益となりました。
次期におきましては、米国の極端な関税政策の影響など不透明な点はございますが、現時点では外資系顧客のマーケティング活動の改善を見込んでおります。また、メディア運営の基盤システム（CMS）の刷新、顧客のマーケティングのためのデータをつなげて生かす基盤「Campaign Central」、動画メディア「TechLIVE」など中期成長のキーとなるシステムが稼働を開始するためコストが一部先行しますが、下期に向けて売上収益の面でも効果を発揮することを期待しており、通期では増収増益を見込んでおります。
DX、AIを基軸としてテクノロジー市場は引き続き成長を継続しており、当社もそれによってもたらされる事業環境の変化に対応しながら中期での成長を目指してまいります。これまでのメディア事業の市場は、より大きな市場であるデジタルマーケティングの市場の一部として取り込まれつつあり、これまでとは異なる競争環境、成長機会が生まれております。今後は、既存事業の成長に加え、新たな領域での成長を加速させるため、M&Aを中心とした投資も積極化してまいります。中期で50億円～80億円を投資枠として設定し、実行に取り組んでまいります。これに伴い、中期の業績目標「X40（エックスフォーティ：2029年度に連結営業利益40億円）」につきまして、さまざまな形式での投資の成果、資本効率を含めた成長を目指すことから、営業利益ではなくEPS（１株当たり当期利益）を基準とする形に変更を行い、現株主構成下で営業利益40億円と同水準となるEPS140円を新たな目標といたします。
これらの方針につき、新たに社長に就任をいたしました小林よりご説明をさせていただくための説明会を下記日程にて開催いたします。
日時： 2025年５月28日(水) 15：30～16：30
会場： 東京都中央区日本橋兜町３-３ 兜町平和ビル ２Ｆ 日本証券アナリスト協会 第２セミナールーム
※オンラインでのライブ参加も可能です。
※本説明会は機関投資家・アナリストの方を対象としたものです。
※当日の投影資料や動画を当社IRサイトに掲載いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2024年１月31日公表）の一環として、下記の通り配当方針を変更いたしました。
（配当方針 2024年３月期の期末配当から2029年３月期まで）
当社は、株主の皆さまへの利益還元について、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針といたします。この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら資本効率を高め、中長期的な配当の増加と株価形成につなげていくことを目指し、連結配当性向70％以上を目標といたします。
剰余金の配当は、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うこととし、配当額の決定機関は取締役会であります。
今後も健全な財務体質の維持、継続的な企業価値の向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保及び利益配分を決定してまいります。
当事業年度におきましては、期末配当として普通配当100円を予定しております。これにより、当期の連結配当性向は129.6％となります。
次期の配当に関しましては、１株当たり年間配当金100円を予定しております。
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実により、株主・投資家の皆さまをはじめとしたステークホルダーに対して、より有用性の高い情報を提供し利便性を高めることを目的として、2017年３月期第１四半期決算からIFRSを任意適用しております。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
（資産の部） |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
7,941,905 |
|
6,562,002 |
|
営業債権及びその他の債権 |
1,501,080 |
|
1,405,776 |
|
その他の金融資産 |
500,015 |
|
1,000,798 |
|
棚卸資産 |
8,519 |
|
11,174 |
|
その他の流動資産 |
157,118 |
|
132,050 |
|
流動資産合計 |
10,108,640 |
|
9,111,803 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
153,117 |
|
132,293 |
|
使用権資産 |
136,517 |
|
50,935 |
|
のれん |
443,471 |
|
443,471 |
|
無形資産 |
237,113 |
|
387,669 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
－ |
|
54,440 |
|
その他の金融資産 |
97,918 |
|
596,659 |
|
繰延税金資産 |
188,623 |
|
213,811 |
|
その他の非流動資産 |
12,771 |
|
7,436 |
|
非流動資産合計 |
1,269,533 |
|
1,886,719 |
|
資産合計 |
11,378,173 |
|
10,998,523 |
|
|
|
|
|
|
（負債及び資本の部） |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
434,291 |
|
411,550 |
|
リース負債 |
119,632 |
|
23,746 |
|
未払法人所得税 |
232,004 |
|
241,885 |
|
契約負債 |
210,573 |
|
294,933 |
|
その他の流動負債 |
497,573 |
|
551,554 |
|
流動負債合計 |
1,494,076 |
|
1,523,669 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
12,677 |
|
20,400 |
|
引当金 |
19,300 |
|
19,300 |
|
その他の非流動負債 |
48,258 |
|
55,176 |
|
非流動負債合計 |
80,235 |
|
94,877 |
|
負債合計 |
1,574,311 |
|
1,618,547 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
1,882,641 |
|
1,891,713 |
|
資本剰余金 |
2,180,432 |
|
2,182,612 |
|
利益剰余金 |
7,536,675 |
|
7,095,527 |
|
自己株式 |
△1,795,898 |
|
△1,789,274 |
|
その他の包括利益累計額 |
10 |
|
△603 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
9,803,861 |
|
9,379,975 |
|
資本合計 |
9,803,861 |
|
9,379,975 |
|
負債及び資本合計 |
11,378,173 |
|
10,998,523 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上収益 |
8,001,497 |
|
8,100,911 |
|
売上原価 |
2,976,802 |
|
3,064,016 |
|
売上総利益 |
5,024,694 |
|
5,036,895 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,794,248 |
|
3,003,134 |
|
その他の営業損益（△は費用） |
△2,157 |
|
△4,952 |
|
営業利益 |
2,228,289 |
|
2,028,808 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
－ |
|
54,440 |
|
その他の営業外損益（△は費用） |
3,098 |
|
4,495 |
|
税引前利益 |
2,231,387 |
|
2,087,744 |
|
法人所得税 |
729,495 |
|
591,177 |
|
当期利益 |
1,501,892 |
|
1,496,566 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
1,501,892 |
|
1,496,566 |
|
非支配持分 |
－ |
|
－ |
|
|
1,501,892 |
|
1,496,566 |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
76.98 |
|
77.18 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
76.27 |
|
76.72 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期利益 |
1,501,892 |
|
1,496,566 |
|
その他の包括利益（税引後） |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
FVTOCIの負債性金融資産 |
10 |
|
△613 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
10 |
|
△613 |
|
その他の包括利益（税引後）合計 |
10 |
|
△613 |
|
当期包括利益合計 |
1,501,902 |
|
1,495,952 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
1,501,902 |
|
1,495,952 |
|
非支配持分 |
－ |
|
－ |
|
|
1,501,902 |
|
1,495,952 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
資本合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 包括利益 累計額 |
|
合計 |
|
|
|
2023年４月１日 |
1,834,061 |
|
2,135,830 |
|
6,603,927 |
|
△1,144,612 |
|
－ |
|
9,429,206 |
|
9,429,206 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
1,501,892 |
|
－ |
|
－ |
|
1,501,892 |
|
1,501,892 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
10 |
|
10 |
|
10 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
1,501,892 |
|
－ |
|
10 |
|
1,501,902 |
|
1,501,902 |
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
48,580 |
|
47,593 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
96,174 |
|
96,174 |
|
剰余金の配当 |
－ |
|
－ |
|
△569,143 |
|
－ |
|
－ |
|
△569,143 |
|
△569,143 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
△2,774 |
|
－ |
|
△651,286 |
|
－ |
|
△654,060 |
|
△654,060 |
|
株式に基づく報酬取引 |
－ |
|
△217 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△217 |
|
△217 |
|
所有者との取引額等合計 |
48,580 |
|
44,601 |
|
△569,143 |
|
△651,286 |
|
－ |
|
△1,127,247 |
|
△1,127,247 |
|
2024年３月31日 |
1,882,641 |
|
2,180,432 |
|
7,536,675 |
|
△1,795,898 |
|
10 |
|
9,803,861 |
|
9,803,861 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
資本合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 包括利益 累計額 |
|
合計 |
|
|
|
2024年４月１日 |
1,882,641 |
|
2,180,432 |
|
7,536,675 |
|
△1,795,898 |
|
10 |
|
9,803,861 |
|
9,803,861 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
1,496,566 |
|
－ |
|
－ |
|
1,496,566 |
|
1,496,566 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△613 |
|
△613 |
|
△613 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
1,496,566 |
|
－ |
|
△613 |
|
1,495,952 |
|
1,495,952 |
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
9,071 |
|
8,887 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
17,959 |
|
17,959 |
|
剰余金の配当 |
－ |
|
－ |
|
△1,937,714 |
|
－ |
|
－ |
|
△1,937,714 |
|
△1,937,714 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△83 |
|
－ |
|
△83 |
|
△83 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
△6,707 |
|
－ |
|
6,707 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
9,071 |
|
2,180 |
|
△1,937,714 |
|
6,623 |
|
－ |
|
△1,919,838 |
|
△1,919,838 |
|
2025年３月31日 |
1,891,713 |
|
2,182,612 |
|
7,095,527 |
|
△1,789,274 |
|
△603 |
|
9,379,975 |
|
9,379,975 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
2,231,387 |
|
2,087,744 |
|
減価償却費及び償却費 |
215,905 |
|
209,663 |
|
株式報酬費用 |
△217 |
|
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
－ |
|
△54,440 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） |
△162,053 |
|
95,303 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） |
74,863 |
|
△63,893 |
|
契約負債の増減額（△は減少額） |
△27,472 |
|
84,359 |
|
その他 |
△13,673 |
|
83,934 |
|
小計 |
2,318,738 |
|
2,442,671 |
|
利息及び配当金の受取額 |
320 |
|
4,469 |
|
利息の支払額 |
△627 |
|
△415 |
|
法人所得税の支払額 |
△943,958 |
|
△606,191 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,374,472 |
|
1,840,534 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△400,000 |
|
△400,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
400,000 |
|
400,000 |
|
有価証券の純増減額（△は増加） |
－ |
|
△500,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
|
△499,709 |
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
△201,862 |
|
△176,028 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
49,000 |
|
－ |
|
その他 |
△12,000 |
|
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△164,861 |
|
△1,175,737 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
新株の発行による収入 |
96,174 |
|
17,959 |
|
配当金の支払額 |
△568,615 |
|
△1,936,693 |
|
自己株式の取得による支出 |
△651,286 |
|
△83 |
|
リース負債の返済による支出 |
△118,681 |
|
△125,883 |
|
その他 |
△3,989 |
|
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,246,398 |
|
△2,044,700 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） |
△36,788 |
|
△1,379,903 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,978,694 |
|
7,941,905 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,941,905 |
|
6,562,002 |
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
|
報告セグメント |
|
調整額 |
|
連結 |
||||
|
|
|
BtoBメディア |
|
BtoCメディア |
|
合計 |
|
|
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
|
6,610,048 |
|
1,391,449 |
|
8,001,497 |
|
－ |
|
8,001,497 |
|
セグメント間の売上収益 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
|
6,610,048 |
|
1,391,449 |
|
8,001,497 |
|
－ |
|
8,001,497 |
|
セグメント利益 |
|
1,903,981 |
|
324,307 |
|
2,228,289 |
|
－ |
|
2,228,289 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
その他の営業外損益（△は費用） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
3,098 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2,231,387 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
185,187 |
|
30,717 |
|
215,905 |
|
－ |
|
215,905 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
|
報告セグメント |
|
調整額 |
|
連結 |
||||
|
|
|
BtoBメディア |
|
BtoCメディア |
|
合計 |
|
|
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
|
6,630,413 |
|
1,470,498 |
|
8,100,911 |
|
－ |
|
8,100,911 |
|
セグメント間の売上収益 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
|
6,630,413 |
|
1,470,498 |
|
8,100,911 |
|
－ |
|
8,100,911 |
|
セグメント利益 |
|
1,704,342 |
|
324,466 |
|
2,028,808 |
|
－ |
|
2,028,808 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
54,440 |
|
その他の営業外損益（△は費用） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
4,495 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2,087,744 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
177,150 |
|
32,513 |
|
209,663 |
|
－ |
|
209,663 |
(3）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上となっているものは、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
単一の外部顧客との取引による売上収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
単一の外部顧客との取引による売上収益のうち、連結売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
(5）サービスに関する情報
報告セグメントの区分はサービスの性質に基づいているため、サービスに関して追加的な情報はありません。
（１株当たり利益）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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基本的１株当たり当期利益 |
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親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） |
1,501,892 |
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1,496,566 |
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親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円） |
－ |
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－ |
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基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益（千円） |
1,501,892 |
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1,496,566 |
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発行済普通株式の加重平均株式数（株） |
19,511,045 |
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19,389,492 |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
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当期利益調整額（千円） |
－ |
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－ |
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普通株式増加数（株） |
181,429 |
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117,854 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。