○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想に関する説明 …………………………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられること、企業収益及び企業の業況判断は改善していること、設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境においては、就業者数が前年同期比で増加していること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。

このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図るとともに、短期労働市場におけるスポットワーク領域において、異業種の本格参入が相次いでいることにより、競争激化が見込まれる事業環境への継続的な対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。

連結売上高は、顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業の主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」のうち、「アルバイト給与管理代行」及び「年末調整事務代行」サービスを伸ばせたものの、前中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により16,625百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

利益面では、減収したことに加え、戦略的投資に係る費用（226百万円）を計上したこと等により、連結営業利益は2,084百万円（前年同期比11.5％減）、連結経常利益は2,107百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前中間連結会計期間において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上していたこと等により1,363百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

当社グループは、2025年１月31日付で㈱ツクリックスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。

（注）１.「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス及び㈱インプリグループの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。

２.「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」等その他の人事労務系ＢＰＯサービス並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。なお、2024年３月29日付で当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度は、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣの損益を３か月分取り込んでおります。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①  短期業務支援事業

顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」のうち、「アルバイト給与管理代行」及び「年末調整事務代行」サービスを伸ばせたものの、前中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により、短期業務支援事業の売上高は13,367百万円(前年同期比4.6％減)となりました。

利益面では、減収したことを主因とし、加えて、戦略的投資に係る費用（93百万円）を計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は2,296百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

② 営業支援事業

主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は880百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同期比141.6％増）となりました。

③ 飲食事業

国内事業における積極的な店舗リニューアルによる集客増加及び各種メニュー改定等により、飲食事業の売上高は1,737百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

利益面では、増収したことに対し、想定以上の食材原価等の高騰により、セグメント利益（営業利益）は125百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

④ 警備・その他事業

主として、前期より継続して常駐警備案件を獲得し、安定稼働したことにより、警備・その他事業の売上高は642百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

利益面では、増収したことに対し、万博関連案件に向けた人員の採用、備品準備及び研修実施に係る費用が増加したこと等を主因として、セグメント利益（営業利益）は55百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

（２）連結財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より828百万円減少し40,640百万円となりました。自己資本は344百万円減少し28,272百万円（自己資本比率69.6％）、純資産は332百万円減少し28,537百万円となりました。

資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より3,953百万円減少し23,515百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,512百万円減少し14,018百万円となったこと、未収入金が187百万円減少し1,557百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が250百万円減少し1,979百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が217百万円減少し7,441百万円となったこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末より3,125百万円増加し17,125百万円となりました。これは主に、のれんが1,022百万円増加し6,245百万円となったこと、土地が1,354百万円増加し2,499百万円となったこと及び建物及び構築物（純額）が719百万円増加し1,423百万円となったこと等によるものです。

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,421百万円減少し8,770百万円となりました。これは主に、未払消費税等が290百万円増加し1,297百万円となったこと、賞与引当金が149百万円増加し175百万円となったこと及び未払金が130百万円増加し1,794百万円となったことに対し、未払法人税等が915百万円減少し1,000百万円となったこと、社会保険料預り金が399百万円減少し124百万円となったこと及び預り金が347百万円減少し1,356百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が645百万円減少し1,681百万円となったこと及び未払費用が487百万円減少し1,184百万円となったこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末より925百万円増加し3,334百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が518百万円増加し1,152百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が542百万円増加し2,026百万円となったこと及び長期借入金が376百万円増加し376百万円となったこと等によるものです。

（３）連結業績予想に関する説明

当第１四半期連結累計期間における業績は、主力事業である短期業務支援事業を中心に、期初に想定した前提条件の通り順調に推移しており、業績予想の修正を要しない水準で推移していることから、2025年２月14日に発表した2025年12月期の連結業績予想（中間連結会計期間及び通期）の修正は行いません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の消却）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月21日付で、自己株式2,270,951株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,621百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が23,784百万円、自己株式が575百万円となっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日  至2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 (注)１. セグメント利益の調整額△313百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間(自2025年１月１日  至2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 (注)１. セグメント利益の調整額△462百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△459百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。