○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報  ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明  ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明  ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明  ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記  ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表  ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書  ………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項  …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

8

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(収益認識に関する注記) …………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

11

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆さま、当社を取り巻くすべての関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。健康被害にあわれたお客様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。

 当第1四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

 その結果、売上高は32,607百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は2,535百万円(前年同期比49.6%減)、経常利益は2,401百万円(前年同期比56.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,624百万円(前年同期比66.5%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

国内事業

 当事業では、お尻などのブツブツ治療薬「ヒプキュア」や、香りで気持ちを整えることを目指して調香した機能性芳香剤「Sawaday+ &Emotion(サワデーアンドエモーション)」、10大悪臭に効く香りでごまかさない無香料の消臭剤「消臭元ZERO(ゼロ)」や、バリア機能の低下により繰り返す、顔の乾燥荒れや炎症などのトラブルを肌の奥から改善する乾燥荒れ治療薬「キュアレアドライ」など、2024年の春に15品目、秋に17品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。

 また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。

 しかしながら、紅麹関連製品の自主回収を発表した2024年3月22日以降、全製品の広告を停止したことで、特にヘルスケアが影響を受けて減収となりました。一方、日用品に関しては広告を停止している中でも、特に芳香消臭剤が牽引し、増収となりました。カイロについては、2025年1月~3月は気温低下により好調に推移し、増収となりました。また、通販においては、定期購入の解約が増えた影響で減収となりました。

 その結果、売上高は23,537百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は2,541百万円(前年同期比34.0%減)となりました。

 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では870百万円、当第1四半期連結累計期間では766百万円となっております。

 

(外部顧客への売上高の内訳)

 

 

前第1四半期連結累計期間

   (自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

   (自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

増減

 

金額(百万円)

金額(百万円)

金額
(百万円)

増減率
(%)

 ヘルスケア

15,519

12,752

△2,767

△17.8

 日用品

8,595

8,626

31

0.4

 カイロ

415

640

225

54.1

 通販

1,608

751

△856

△53.3

 合計

26,139

22,771

△3,367

△12.9

 

 

国際事業

 当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

 米国では、2025年1月~3月は2024年の同時期と比べ、気温低下によりカイロが伸長しました。また、2023年に買収したFocus社において、サプリメントや医薬品の新製品を発売したことに加え、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。

 中国では、例年に比べ発熱を伴うインフルエンザの罹患者が少なかったため、熱さまシート需要が低迷したことにより、減収となりました。

 東南アジアでは、出荷タイミングの期ずれや、前年の各種感染症流行の反動で熱さまシート需要が低迷したことにより、減収となりました。

 その結果、売上高は10,091百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比100.0%減)となりました。

 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では439百万円、当第1四半期連結累計期間では382百万円となっております。

 

(外部顧客への売上高の内訳)

 

 

前第1四半期連結累計期間

   (自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

   (自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

増減

 

金額(百万円)

金額(百万円)

金額
(百万円)

増減率
(%)

 米国

3,873

4,837

964

24.9

 中国

2,802

1,992

△810

△28.9

 東南アジア

2,705

2,038

△666

△24.6

 その他

807

839

32

4.0

 合計

10,188

9,708

△479

△4.7

 

その他

 その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

 その結果、売上高は1,425百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は36百万円(前年同期比65.4%減)となりました。

 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では1,520百万円、当第1四半期連結累計期間では1,298百万円となっております。

 

(2)財政状態に関する説明

 総資産は、前連結会計年度末に比べ13,616百万円減少し、251,752百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(1,532百万円)、受取手形及び売掛金の減少(16,808百万円)、商品及び製品の増加(2,877百万円)等によるものです。

 負債は、前連結会計年度末に比べ7,203百万円減少し、44,693百万円となりました。主な要因は、未払金の減少(7,453百万円)等によるものです。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ6,413百万円減少し、207,058百万円となり、自己資本比率は82.0%となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(2,761百万円)、為替換算調整勘定の減少(3,258百万円)等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年2月10日付け公表の「2024年12月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,873

52,405

受取手形及び売掛金

49,442

32,633

有価証券

14,872

14,874

商品及び製品

15,143

18,021

仕掛品

2,091

2,313

原材料及び貯蔵品

6,929

7,056

その他

5,174

5,086

貸倒引当金

△58

△58

流動資産合計

144,468

132,332

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

32,461

32,860

機械装置及び運搬具(純額)

6,476

6,648

工具、器具及び備品(純額)

2,485

2,422

土地

5,947

5,879

リース資産(純額)

815

753

建設仮勘定

19,261

19,101

有形固定資産合計

67,448

67,666

無形固定資産

 

 

のれん

9,260

8,406

商標権

8,220

7,395

ソフトウエア

2,662

2,759

その他

530

488

無形固定資産合計

20,674

19,049

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,617

24,214

長期貸付金

1,269

1,309

退職給付に係る資産

750

776

繰延税金資産

3,087

3,422

投資不動産(純額)

2,650

2,641

その他

1,730

1,713

貸倒引当金

△1,328

△1,374

投資その他の資産合計

32,777

32,703

固定資産合計

120,900

119,419

資産合計

265,368

251,752

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,264

9,040

電子記録債務

6,424

6,108

未払金

17,117

9,663

リース債務

343

363

未払法人税等

1,913

1,227

未払消費税等

346

598

賞与引当金

2,840

4,076

製品回収関連損失引当金

3,970

3,086

その他

5,202

5,518

流動負債合計

46,423

39,684

固定負債

 

 

リース債務

503

426

繰延税金負債

1,554

1,183

退職給付に係る負債

1,005

1,023

その他

2,409

2,375

固定負債合計

5,473

5,009

負債合計

51,896

44,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,450

3,450

資本剰余金

522

522

利益剰余金

208,240

205,479

自己株式

△24,767

△24,767

株主資本合計

187,445

184,684

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,469

12,040

為替換算調整勘定

12,300

9,041

退職給付に係る調整累計額

563

574

その他の包括利益累計額合計

25,333

21,657

新株予約権

688

713

非支配株主持分

4

2

純資産合計

213,471

207,058

負債純資産合計

265,368

251,752

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

   至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

   至 2025年3月31日)

売上高

36,485

32,607

売上原価

15,534

15,924

売上総利益

20,951

16,682

販売費及び一般管理費

15,922

14,147

営業利益

5,028

2,535

営業外収益

 

 

受取利息

69

51

受取配当金

1

6

不動産賃貸料

73

76

為替差益

226

その他

153

109

営業外収益合計

525

244

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

不動産賃貸原価

25

25

為替差損

272

貸倒引当金繰入額

53

56

その他

9

18

営業外費用合計

93

378

経常利益

5,461

2,401

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

54

投資有価証券売却益

0

16

その他

8

特別利益合計

1

79

特別損失

 

 

固定資産処分損

8

4

製品回収関連損失

3,648

688

その他

218

45

特別損失合計

3,876

738

税金等調整前四半期純利益

1,586

1,743

法人税、住民税及び事業税

2,067

947

法人税等調整額

△1,457

△826

法人税等合計

610

120

四半期純利益

976

1,623

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

976

1,624

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

   至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

   至 2025年3月31日)

四半期純利益

976

1,623

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

249

△428

為替換算調整勘定

3,132

△3,258

退職給付に係る調整額

25

11

その他の包括利益合計

3,407

△3,676

四半期包括利益

4,383

△2,052

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,383

△2,050

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、当第1四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

(偶発債務)

 当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取されたお客様から健康被害が報告されており、本製品及びそれに使用している紅麹原料(自社製造)の回収を進めてまいりました。成分分析の結果、一部の紅麹原料に腎毒性を有するプベルル酸が含まれていることが判明しました。当社は紅麹コレステヘルプ等の摂取によって健康被害にあわれたお客様に対する補償を進めております。

 この状況を踏まえ、当該事象に関連して、主に(1)企業様向け紅麹原料の回収費用、(2)健康被害にあわれたお客様への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、製品回収関連損失引当金として計上しております。しかし、企業様やお客様からの予期せぬ情報提供や訴訟等、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲については、当社がその総額を合理的に見積ることは困難であり、追加的に費用が発生する可能性があります。

 

(1)企業様向け紅麹原料の回収費用

   当社が販売していた紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されていました。これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されており、取引先様には関連製品の回収費用に係る情報の収集をお願いしております。取引先様から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報等に基づき、今後発生が見込まれる費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

(2)健康被害にあわれたお客様への補償費用

   2024年8月8日に公表した「当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取により健康被害にあわれたお客様への補償について」に記載された補償方針及び補償内容に基づき、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めております。通院や入院等の状況及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価に基づき、今後発生が見込まれる補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間において、紅麹関連製品の回収及びその関連費用等について、製品回収関連損失688百万円を特別損失として計上しております。製品回収関連損失の主な内訳は、企業様向け紅麹原料の回収費用、健康被害にあわれたお客様への補償費用となります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年3月31日)

減価償却費

1,441百万円

1,832百万円

のれんの償却額

345

354

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連

結損益計

算書

計上額

(注)3

 

国内

事業

国際

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

26,139

26,139

157

26,296

26,296

米国

3,873

3,873

3,873

3,873

中国

2,802

2,802

2,802

2,802

東南アジア

2,705

2,705

2,705

2,705

その他

807

807

807

807

顧客との契約から生じる収益

26,139

10,188

36,327

157

36,485

36,485

外部顧客への売上高

26,139

10,188

36,327

157

36,485

36,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

870

439

1,310

1,520

2,830

△2,830

27,010

10,628

37,638

1,678

39,316

△2,830

36,485

セグメント利益

3,849

1,061

4,910

106

5,017

11

5,028

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連

結損益計

算書

計上額

(注)3

 

国内

事業

国際

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

22,771

22,771

127

22,898

22,898

米国

4,837

4,837

4,837

4,837

中国

1,992

1,992

1,992

1,992

東南アジア

2,038

2,038

2,038

2,038

その他

839

839

839

839

顧客との契約から生じる収益

22,771

9,708

32,480

127

32,607

32,607

外部顧客への売上高

22,771

9,708

32,480

127

32,607

32,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

766

382

1,148

1,298

2,447

△2,447

23,537

10,091

33,629

1,425

35,054

△2,447

32,607

セグメント利益

2,541

0

2,541

36

2,578

△42

2,535

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識に関する注記)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象の注記)

(梅丹本舗製品の製造販売休止の継続及びそれに伴う紀の川工場の閉鎖)

 当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社梅丹本舗(以下「梅丹本舗」といいます。)において製造する製品の製造販売の休止を継続し、和歌山県紀の川市に所在する工場施設(以下「紀の川工場」といいます。)について2025年6月30日をもって閉鎖することを決議いたしました。

 

1.梅丹本舗の概要

  ①名称     株式会社梅丹本舗

  ②所在地    和歌山県紀の川市北勢田1088番地11

  ③事業内容   梅肉エキスを使用した健康食品などの製造販売事業

  ④設立年月日  1969年11月21日(創業1925年7月11日)

 

2.閉鎖の理由

 当社は、2019年に梅丹本舗の株式を譲り受け、当社グループ企業として梅肉エキスを使用した製品(以下「梅丹本舗製品」といいます。)の製造販売を行ってまいりました。その後、当社グループ企業の経営資源の最適化のため、紅麴原料の製造設備を紀の川工場へ移設しておりました。しかしながら、紅麴関連製品の回収事案の発生を受け、2024年8月に紅麹事業の撤退を発表いたしました。また、現在、紀の川工場は操業を停止し、梅丹本舗製品に関しても販売を休止しております。そのような状況の中、改めて梅丹本舗製品の製造販売事業の成長性や採算性及びその実現に伴う各種投資等を検討した結果、現時点では事業としての見通しが立たないため、当面の間、梅丹本舗製品の販売休止を継続することを決議いたしました。つきましては、梅丹本舗製品の専門生産工場である、紀の川工場に関しましても操業再開の目途が立たないため、この度、事業所としては閉鎖することとなりました。

 なお、今回の操業停止に伴い、紀の川工場に関する各ステークホルダーの皆様に対して真摯に対応するとともに、従業員に対しては一人ひとり丁寧に向き合い、社内外での活躍に向けて必要な支援をしてまいります。

 一方で、梅丹本舗製品に関しては一部のお客様からの販売再開のお問い合わせもあり、梅という素材の持つ可能性を精査することを含め、中長期的には新製品としての可能性を検討してまいります。

 

3.閉鎖の日程

  2025年4月14日  当社取締役会決議

  2025年6月30日  紀の川工場閉鎖(予定)

 

4.今後の見通し

 当該工場の閉鎖に伴う当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいます。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。