【添付資料】

 

添付資料の目次

 

1. 当四半期決算に関する定性的情報  ……………………………………………………………………………………

2

(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

3

(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

3

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項  ……………………………………………………………………………

3

(1) 重要な子会社の異動 …………………………………………………………………………………………………

3

(2) 会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………

3

3. 要約四半期連結財務諸表  ………………………………………………………………………………………………

4

(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

4

(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7

(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

8

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

9

(6) 要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………

11

(7) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

11

(8) セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………

12

(9) 連結部門別売上高 ……………………………………………………………………………………………………

13

 

 

期中レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

14

 

1. 当四半期決算に関する定性的情報

当社は、2025年1月1日付の機構改革に基づき事業セグメントの構成を当期より変更しており、従来「調整」に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めています。この変更に伴い、前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定しています。

 

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

(全般の概況)

当第1四半期(2025年1月1日~2025年3月31日)の売上高は前年同期比627億円(8.1%)減少して7,126億円となりました。

国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比106億円(6.9%)増の1,647億円となりました。

海外売上高は機械部門の減収により、前年同期比733億円(11.8%)減の5,479億円となりました。

営業利益は、主に機械部門での北米を中心とした減販損や、為替差損の増加などにより前年同期比413億円(40.2%)減の616億円となりました。税引前利益は前年同期比430億円(40.5%)減少して631億円となりました。法人所得税は149億円の負担、持分法による投資損益は1億円の損失となり、四半期利益は前年同期比311億円(39.2%)減の481億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を316億円(43.3%)下回る413億円となりました。

 

(部門別の概況)

部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

① 機械部門

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。

当部門の売上高は前年同期比10.3%減少して6,099億円となり、売上高全体の85.6%を占めました。

国内売上高は前年同期比8.1%増の759億円となりました。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となりました。

海外売上高は前年同期比12.5%減の5,340億円となりました。北米は想定通りの実績となりましたが、建設機械は前年の在庫充足による反動、トラクタはレジデンシャル、農用ともに市場が減速し前年同期比では販売が減少しました。欧州では経済及び投資減速に伴う市場縮小の継続により主にトラクタ、エンジンで販売が減少しましたが、縮小幅は前年より和らいでおり、建設機械の一部では若干の回復の兆しも見られています。アジアは、タイでは主に前年に発生した洪水に伴う作物品質低下により畑作向け製品の販売は低迷しましたが、稲作向け製品は堅調で販売は前年並みとなりました。インドでは十分な貯水量により収穫量、市場ともに堅調に推移し、販売も増加しました。

当部門のセグメント利益は、主に北米での減販損や為替差損の増加により、前年同期比38.0%減少して620億円となりました。

 

② 水・環境部門

当部門はパイプシステム事業(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材事業(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境事業(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されています。

当部門の売上高は前年同期比9.3%増加して987億円となり、売上高全体の13.9%を占めました。

国内売上高は前年同期比7.2%増の848億円となりました。環境事業を中心に各事業売上が増加し増収となりました。

海外売上高は前年同期比24.5%増の139億円となりました。主に産業機材事業での売上増加により増収となりました。

当部門のセグメント利益は増販益や値上げ効果により、前年同期比65.9%増加して149億円となりました。

 

③ その他部門

当部門は各種サービス事業などにより構成されています。

当部門の売上高は前年同期比16.6%減少して39億円となり、売上高全体の0.5%を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比55.7%減少して4億円となりました。

 

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

① 資産、負債、資本の状況

資産合計は前期末(2024年12月末)比2,485億円減少して5兆7,702億円となりました。資産の部は、主に北米やアジアでの金融債権の減少により減少しました。

負債の部は主にアジアや北米での社債及び借入金の減少により減少しました。資本は、主に為替の変動に伴うその他の資本の構成要素の減少により減少しました。

親会社所有者帰属持分比率は前期末比0.4ポイント増加して41.6%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは228億円の収入となりました。前年同期比では、四半期利益は減少しましたが、主に運転資本や金融債権の減少により31億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは504億円の支出となりました。前年同期比では、主に有形固定資産の取得及び売却に伴う支出の減少により72億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは482億円の支出となりました。前年同期比では主に社債及び借入金の返済の増加や資金調達の減少により1,071億円の収入減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物残高は期首残高から850億円減少して2,102億円となりました。

 

(3) 連結業績予想に関する定性的情報

2025年12月期の連結業績予想は前回発表時(2025年2月13日)から変更していません。なお、需要やコストなどは米国を中心とした関税政策の影響を受けることが想定されますが、現時点では政策動向が流動的であるため連結業績予想には織り込んでいません。

[業績見通しにおける想定為替レートは、1米ドル=145円、1ユーロ=152円としています。]

 

 

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項

(1) 重要な子会社の異動

該当事項はありません。

 

(2) 会計方針の変更

該当事項はありません。

 

3. 要約四半期連結財務諸表

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

資産の部

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

科目

2025年12月期第1四半期末

(2025.3.31)

2024年12月期末

(2024.12.31)

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

210,170

 

295,130

 

△84,960

営業債権

1,041,956

 

985,228

 

56,728

金融債権

594,794

 

643,757

 

△48,963

その他の金融資産

100,334

 

103,791

 

△3,457

契約資産

27,229

 

49,567

 

△22,338

棚卸資産

682,901

 

692,276

 

△9,375

未収法人所得税

6,005

 

10,741

 

△4,736

その他の流動資産

75,135

 

63,544

 

11,591

売却目的保有資産

24,618

 

23,424

 

1,194

流動資産合計

2,763,142

47.9

2,867,458

47.6

△104,316

 

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

51,461

 

51,664

 

△203

金融債権

1,436,423

 

1,548,746

 

△112,323

その他の金融資産

188,488

 

194,210

 

△5,722

有形固定資産

849,125

 

861,840

 

△12,715

のれん

136,422

 

143,325

 

△6,903

無形資産

197,964

 

203,863

 

△5,899

繰延税金資産

104,763

 

105,460

 

△697

その他の非流動資産

42,376

 

42,099

 

277

非流動資産合計

3,007,022

52.1

3,151,207

52.4

△144,185

資産合計

5,770,164

100.0

6,018,665

100.0

△248,501

 

負債及び資本の部

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

科目

2025年12月期第1四半期末

(2025.3.31)

2024年12月期末

(2024.12.31)

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

社債及び借入金

837,209

 

903,143

 

△65,934

営業債務

261,860

 

274,743

 

△12,883

その他の金融負債

88,254

 

105,653

 

△17,399

保険契約負債

56,606

 

59,970

 

△3,364

未払法人所得税

23,420

 

24,774

 

△1,354

引当金

78,628

 

83,062

 

△4,434

契約負債

40,014

 

39,084

 

930

その他の流動負債

269,665

 

282,910

 

△13,245

売却目的保有資産に直接関連する負債

2,160

 

2,019

 

141

流動負債合計

1,657,816

28.7

1,775,358

29.5

△117,542

 

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

 

社債及び借入金

1,341,947

 

1,374,934

 

△32,987

その他の金融負債

44,327

 

49,301

 

△4,974

退職給付に係る負債

16,886

 

17,207

 

△321

繰延税金負債

47,711

 

54,262

 

△6,551

その他の非流動負債

7,633

 

7,837

 

△204

非流動負債合計

1,458,504

25.3

1,503,541

25.0

△45,037

負債合計

3,116,320

54.0

3,278,899

54.5

△162,579

 

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

 

資本金

84,130

 

84,130

 

資本剰余金

97,118

 

96,646

 

472

利益剰余金

1,845,150

 

1,832,348

 

12,802

その他の資本の構成要素

375,664

 

466,937

 

△91,273

自己株式

△2,748

 

△2,747

 

△1

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,399,314

41.6

2,477,314

41.2

△78,000

非支配持分

254,530

4.4

262,452

4.3

△7,922

資本合計

2,653,844

46.0

2,739,766

45.5

△85,922

負債及び資本合計

5,770,164

100.0

6,018,665

100.0

△248,501

 

(2) 要約四半期連結損益計算書

 

 

(単位 百万円)

科目

2025年12月期第1四半期

(2025.1.1~2025.3.31)

2024年12月期第1四半期

(2024.1.1~2024.3.31)

増減

金額

百分比

金額

百分比

金額

 

 

 

 

売上高

712,556

100.0

775,232

100.0

△62,676

△8.1

売上原価

△495,112

 

△537,884

 

42,772

 

販売費及び一般管理費

△145,366

 

△136,733

 

△8,633

 

その他の収益

6,931

 

4,113

 

2,818

 

その他の費用

△17,394

 

△1,778

 

△15,616

 

営業利益

61,615

8.6

102,950

13.3

△41,335

△40.2

金融収益

5,687

 

4,687

 

1,000

 

金融費用

△4,183

 

△1,518

 

△2,665

 

税引前利益

63,119

8.9

106,119

13.7

△43,000

△40.5

法人所得税

△14,891

 

△27,048

 

12,157

 

持分法による投資損益

△122

 

112

 

△234

 

四半期利益

48,106

6.8

79,183

10.2

△31,077

△39.2

 

四半期利益の帰属

親会社の所有者

41,346

5.8

72,922

9.4

△31,576

△43.3

非支配持分

6,760

1.0

6,261

0.8

499

8.0

 

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益

基本的

35円97銭

 

62円06銭

 

 

 

希薄化後

 

 

 

 

 

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位 百万円)

科目

2025年12月期第1四半期

(2025.1.1~2025.3.31)

2024年12月期第1四半期

(2024.1.1~2024.3.31)

増減

四半期利益

48,106

79,183

△31,077

その他の包括利益-税効果調整後

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

確定給付型退職給付制度に係る再測定

181

△149

330

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

△1,333

11,046

△12,379

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

△102,423

97,078

△199,501

その他の包括利益-税効果調整後

△103,575

107,975

△211,550

四半期包括利益

△55,469

187,158

△242,627

 

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

△49,743

173,613

△223,356

非支配持分

△5,726

13,545

△19,271

 

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

2025年12月期第1四半期 (2025.1.1~2025.3.31)

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

区分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2025年1月1日残高

84,130

96,646

1,832,348

466,937

2,747

2,477,314

262,452

2,739,766

四半期利益

 

 

41,346

 

 

41,346

6,760

48,106

その他の包括利益

-税効果調整後

 

 

 

91,089

 

91,089

12,486

103,575

四半期包括利益

 

 

41,346

91,089

 

49,743

5,726

55,469

利益剰余金への振替

 

 

200

200

 

 

配当金

 

 

28,744

 

 

28,744

1,859

30,603

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

1

1

 

1

株式報酬取引

 

196

 

 

 

196

 

196

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

276

 

16

 

292

337

45

2025年3月31日残高

84,130

97,118

1,845,150

375,664

2,748

2,399,314

254,530

2,653,844

 

2024年12月期第1四半期 (2024.1.1~2024.3.31)

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

区分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2024年1月1日残高

84,130

97,377

1,693,681

303,794

3,209

2,175,773

240,294

2,416,067

四半期利益

 

 

72,922

 

 

72,922

6,261

79,183

その他の包括利益

-税効果調整後

 

 

 

100,691

 

100,691

7,284

107,975

四半期包括利益

 

 

72,922

100,691

 

173,613

13,545

187,158

配当金

 

 

28,207

 

 

28,207

49

28,256

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

1

1

 

1

株式報酬取引

 

394

 

 

 

394

 

394

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

41

 

1

 

42

101

59

2024年3月31日残高

84,130

97,730

1,738,396

404,484

3,210

2,321,530

253,891

2,575,421

 

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位 百万円)

項目

2025年12月期

第1四半期

(2025.1.1~

2025.3.31)

2024年12月期

第1四半期

(2024.1.1~

2024.3.31)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

48,106

79,183

減価償却費及び償却費

31,275

28,272

固定資産処分損益

△832

529

 

金融収益及び金融費用

△2,543

△2,717

法人所得税

14,891

27,048

持分法による投資損益

122

△112

 

営業債権の増加

△85,358

△131,849

金融債権の減少

50,251

19,783

棚卸資産の増加

△16,550

△9,913

その他資産の減少(△増加)

11,626

△1,039

営業債務の増加(△減少)

△7,640

6,309

その他負債の増加(△減少)

△11,755

24,113

退職給付に係る資産及び負債の増減

274

307

 

その他

2,542

557

利息の受取額

3,166

3,630

配当金の受取額

2,008

177

利息の支払額

△97

△928

法人所得税の純支払額

△16,643

△23,630

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,843

19,720

3,123

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

△45,405

△46,445

 

無形資産の取得

△5,573

△5,537

 

有形固定資産の売却

3,501

1,423

 

有価証券の取得

△1,570

△1,446

 

有価証券の売却及び償還

70

 

持分法で会計処理されている投資の取得

△34

関連会社に対する貸付

△1,950

△11,150

 

関連会社に対する貸付金の回収

1,490

9,745

 

定期預金の預入

△6,534

△6,241

 

定期預金の払戻

5,416

3,976

 

引出制限条項付預金の純増減(△増加)

△565

93

短期投資の取得

△1,475

 

短期投資の売却及び償還

1,039

 

その他

△200

△511

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,351

△57,532

7,181

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

項目

2025年12月期

第1四半期

(2025.1.1~

2025.3.31)

2024年12月期

第1四半期

(2024.1.1~

2024.3.31)

増減

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債及び長期借入金による資金調達

158,828

187,468

社債の償還及び長期借入金の返済

△156,587

△127,986

短期借入金の純増減(△減少)

△15,186

31,841

リース負債の返済

△5,360

△3,322

グループファイナンス預り金(3ヶ月以内)の純減

△29

△1,182

 

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の受入

10,399

9,653

 

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の返還

△9,655

△9,356

 

現金配当金の支払

△28,744

△28,207

非支配持分への配当金の支払

△1,859

△49

 

自己株式の取得

△1

△1

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,194

58,859

△107,053

為替レート変動の現金及び現金同等物に対する影響

△9,258

5,990

△15,248

現金及び現金同等物の純増減(△減少)

△84,960

27,037

現金及び現金同等物期首残高

295,130

222,118

現金及び現金同等物期末残高

210,170

249,155

△38,985

 

(6) 要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。)に準拠して作成しています。

 

(7) 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

(8) セグメント情報

① 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

2025年12月期第1四半期

(2025.1.1~2025.3.31)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売 上 高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

609,884

98,727

3,945

712,556

セグメント間の内部売上高

61

2

7,017

△7,080

609,945

98,729

10,962

△7,080

712,556

セグメント利益

62,005

14,918

401

△15,709

61,615

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

2024年12月期第1四半期

(2024.1.1~2024.3.31)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売 上 高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

680,201

90,301

4,730

775,232

セグメント間の内部売上高

75

4

6,867

△6,946

680,276

90,305

11,597

△6,946

775,232

セグメント利益

100,043

8,990

906

△6,989

102,950

(注)1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれています。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用及び為替差損益です。

2 セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

4 当期より、社内組織をベースにした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、全社費用として調整欄に含めていた一部の費用を各事業セグメントに含めています。この変更に伴い、前年同期の情報を組替再表示しています。

 

 

② 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(単位 百万円)

 

 

2025年12月期

第1四半期

(2025.1.1~2025.3.31)

2024年12月期

第1四半期

(2024.1.1~2024.3.31)

日  本

164,702

154,114

北  米

268,281

339,382

欧  州

81,260

91,597

ア ジ ア(日本除く)

178,579

165,085

そ の 他

19,734

25,054

712,556

775,232

(注)1 北米に含まれる米国向けの売上高は2025年12月期第1四半期243,298百万円、2024年12月期第1四半期308,432百万円です。

2 連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

(9) 連結部門別売上高

(単位 百万円)

 

部門

2025年12月期

第1四半期

(2025.1.1~2025.3.31)

2024年12月期

第1四半期

(2024.1.1~2024.3.31)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

 

 

 

 

 

 

農機・エンジン

480,895

67.5

513,287

66.2

△32,392

△6.3

 

国 内

67,860

 

61,864

 

5,996

9.7

 

海 外

413,035

 

451,423

 

△38,388

△8.5

 

建設機械

128,989

18.1

166,914

21.5

△37,925

△22.7

 

国 内

8,069

 

8,386

 

△317

△3.8

 

海 外

120,920

 

158,528

 

△37,608

△23.7

 

機械計

609,884

85.6

680,201

87.7

△70,317

△10.3

 

国 内

75,929

10.7

70,250

9.1

5,679

8.1

 

海 外

533,955

74.9

609,951

78.6

△75,996

△12.5

 

パイプシステム

31,319

4.4

30,711

4.0

608

2.0

 

国 内

30,462

 

29,921

 

541

1.8

 

海 外

857

 

790

 

67

8.5

 

産業機材

20,611

2.9

16,120

2.1

4,491

27.9

 

国 内

11,011

 

9,592

 

1,419

14.8

 

海 外

9,600

 

6,528

 

3,072

47.1

 

環境

46,797

6.6

43,470

5.6

3,327

7.7

 

国 内

43,356

 

39,622

 

3,734

9.4

 

海 外

3,441

 

3,848

 

△407

△10.6

 

水・環境計

98,727

13.9

90,301

11.7

8,426

9.3

 

国 内

84,829

11.9

79,135

10.2

5,694

7.2

 

海 外

13,898

2.0

11,166

1.5

2,732

24.5

 

その他

3,945

0.5

4,730

0.6

△785

△16.6

 

国 内

3,944

0.5

4,729

0.6

△785

△16.6

 

海 外

1

0.0

1

0.0

 

合計

712,556

100.0

775,232

100.0

△62,676

△8.1

 

国 内

164,702

23.1

154,114

19.9

10,588

6.9

 

海 外

547,854

76.9

621,118

80.1

△73,264

△11.8

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年5月9日

株式会社クボタ

取 締 役 会  御中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

大 阪 事 務 所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

池  田  賢  重

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

伊  藤     穣

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

肝  付     晃

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社クボタの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2025年1月1日から2025年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2025年1月1日から2025年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しています。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。