qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………20

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………25

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………25

（２）需要家戸数等の推移 ………………………………………………………………………………………26

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

【当社グループを取り巻く経営環境】

　米国では第2次トランプ政権に移行し、政策が大きく転換されました。足元では想定を上回る関税が示され、世界で経済の先行きに対する懸念が広がっています。エネルギー環境政策に関しては、化石資源の活用、パリ協定からの脱退といった、これまでのグリーン化を進める方向から大きな政策転換が打ち出されました。しかしながら、当社は、この政策の変更は一時的な揺り戻しであり、長期的には脱炭素社会を目指す取り組みを推進していくという世界の潮流は止められないと考えています。

　エネルギー安全保障の観点では、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷に加えて、欧米の関係にも変化が見られることで、サプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。また、国内のエネルギー事業では、少子高齢化による人手不足が続く中で、地球温暖化による販売量の伸び悩み、定着し始めたインフレーションへの対応など、事業者は多くの課題に直面しています。これら多くの課題は、人口のボーナスステージでエネルギー消費量が拡大していくモデルが転換期を迎えていることを示していると考えています。

【社会課題の解決と業界集約】

　当社は、これらの社会的趨勢を見据え、エネルギーに関わる設備や人員が、効率的運用を求められる環境に備えてきました。LPガスの充填や配送インフラを整え、システムには汎用性と拡張性を持たせ、ITの活用で業務効率を高めてまいりました。LPガス業界では、全国の事業者数は10年前と比較して四分の三程度にまで減少しています。当社は、関東圏最大手のLPガス事業者として、社会的要請でもある業界の集約を牽引していく考えです。

　2025年3月、千葉県、茨城県を中心に百余年にわたりLPガス事業を展開する株式会社門倉商店が当社グループに参加しました。LPガス業界が直面している事業環境を踏まえ、門倉商店が当社グループの一員となり、最適化されたオペレーションを活用しながら共に事業成長を追求していくことが、両社および地域社会に対し最も良い形であると合意したためです。今後は、充填、配送、検針、保安、システム等の事業基盤を統合していくことで、物流網を効率化し、設備稼働率を向上させていきます。また、営業拠点の集約に加え、LPガス原料や関連機材等の共同仕入、電気とガスのセット販売、ソリューションサービスの提案など、業界集約を通じてシナジーを創出していきます。

【共創のスケールアップ】

　新たな分散型エネルギーシステムの構築に向けて、1社でできること、1業界でできること、従来の知識や知見でできることには限界があります。近未来のエネルギーサービスをお客さまにお届けするには、同業他社との共創のみならず、会社の規模や業界の垣根を超えた共創も不可欠です。ニチガスグループは、エネルギー小売事業の更なる成長、インフラのシェアリング拡大、高い資本効率と成長する企業価値を基盤として、業界の集約化・効率化を牽引するとともに、東京電力グループとの協業やITベンチャー企業との連携など、同じゴールを目指す事業者との共創もスケールアップさせ、地域社会に貢献し、更なる飛躍を目指してまいります。

【連結業績】

25年3月期の業績は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	24年3月期	25年3月期	前期差	前期比
売上高	194,364	200,057	5,693	2.9％
売上総利益	73,617	74,554	936	1.3％
販管費	56,175	56,007	△167	△0.3％
営業利益	17,442	18,546	1,104	6.3％
特別損益	△2,459	△1,762	697	28.3％
親会社株主に帰属する当期純利益	10,825	11,548	722	6.7％
ROE	14.7％	16.5％	1.8	―
ROIC	11.2％	11.3％	0.1	―

　25年3月期は全ての利益段階で増益となりました。高気温の影響等でガス販売量が伸びず、ガス事業は厳しい環境でしたが、電気事業とプラットフォーム事業の成長がガス事業のマイナスを上回り、売上総利益で増益となりました。粗利増益の一方で、販管費は前年比で減少しました。これは、顧客密度の高まりによる経費効率の向上に加えて、液石法省令の改正に伴い顧客獲得経費を適切に抑えたためです。特別損益でシステムを除却する等しましたが、純利益でも増益の過去最高益を計上しております。合わせて、ROIC向上に努めながら、不要な株主資本はお預かりしない資本政策を徹底することで、ROEは16.5％と前年より1.8％伸長させております。

[LPガス事業]

　LPガス事業による売上総利益は455億49百万円(前年同期比96百万円減）、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が41億83百万円（同3億75百万円増）となりました。

　LPガス事業は、ガス事業の売上総利益が前期比で微減、業務用の利幅の改善を進めたものの、高気温の影響により家庭用・業務用ともにガス販売量が伸びませんでした。一方、プラットフォーム事業は、労働力不足を背景に他社からの保安受託が拡大、エネルギーソリューションではハイブリット給湯器の販売が好調でした。

　業容では、LPの顧客純増数が伸長しております。新規獲得の伸長、解約の減少、商圏買収を積み上げ、21年3月期以来、4年ぶりに純増数が3万件を超え、お客さま数は、前年同期末から3万3千件増の103万件となりました。営業施策では、戸建へシフト、ニチガス本来の強みを活かし、獲得経費を抑えながら、高使用量、長期契約のお客さま層へアプローチしています。

　また、25年３月に、中堅事業者である門倉商店が当社グループ入りしました。インフレや労働力不足が進む中、大手・中堅企業の事業撤退が本格化しております。今後は、グループ化した門倉商店の卸機能をプラットフォーム事業に取り込む等、利益成長に繋げるとともに、本件のノウハウを活かし、業界集約をさらにすすめてまいります。

		24年3月期	25年3月期	前期差	前期比
売上総利益 (百万円）	LPガス	45,645	45,549	△96	△0.2％
売上総利益 (百万円）	機器,工事, プラットフォーム等	3,808	4,183	375	9.9％
ガス販売量（千トン）※	家庭用	179	179	△0	△0.4％
ガス販売量（千トン）※	業務用	114	109	△5	△4.7％
お客さま件数（千件）		997	1,030	33	3.4％

　※　収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。

[電気事業] 　

　電気事業セグメントの売上総利益は、大幅増益の52億26百万円（前年同期比15億39百万円増）となりました。電気契約数の増加に加え、料金改定効果が通年で寄与したためです。営業面では、二人暮らしなどの中使用量世帯も商品のターゲット層に拡大したことで、新規の契約獲得は加速、お客さま数は前年同期末より3万5千件増加の38万1千件、電気のセット率は前期末21.6％から当期末に23.5％に上昇しました。

　26年3月期も引き続き顧客基盤の拡大期と位置づけます。安定した電源の確保を背景に適切な利幅を確保しつつも、撤退する事業者からの顧客譲り受けを含め、積極的に事業規模を拡大します。

		24年3月期	25年3月期	前期差	前期比
売上総利益（百万円）	電気	3,687	5,226	1,539	41.7％
電気販売量（GWｈ）※	家庭用	1,427	1,587	160	11.2％
お客さま件数（千件）		345	381	35	10.2％

　※　収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。

[都市ガス事業]

　都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が184億96百万円（前年同期比9億67百万減）、都市ガス機器・工事事業による同利益が10億97百万円（同85百万円増）となりました。都市ガス事業の売上総利益が減少いたしましたのは、スライドタイムラグ（※）のプラス影響が減少したことに加え、入札案件の利益規模が縮小、小売の顧客数が減少したためです。

　一方、足許では、入札案件の利益縮小に底打ちが見込まれ、また、減少を続けてきた小売の顧客数は反転、純増に転じており、来期、都市ガス事業は好転する見通しです。東京ヴェルディや宇都宮ブレックス等のコーポレートパートナーを務めるスポーツチーム運営費に、ガス・電気料金の一部が充てられるメニューを提供する等、コミュニティと関わりを強めることで、顧客基盤の拡大に繋げております。

※スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて売価（料金）に反映されることから発生するタイムラグのことで、原料価格が下降基調である時に、プラスの影響があります。

		24年3月期	25年3月期	前期差	前期比
売上総利益 (百万円）	ガス	19,464	18,496	△967	△5.0％
売上総利益 (百万円）	機器,工事等	1,011	1,097	85	8.5％
ガス販売量（千トン）	家庭用　※1	150	148	△2	△1.5％
ガス販売量（千トン）	業務用　※1	215	197	△18	△8.4％
お客さま件数（千件）※2		601	590	△12	△1.8％

※１　収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。

※２　お客さま件数は、小売件数（供給している件数）を記載しております。

（２）当期の財政状態の概況

　当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを重要な目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。

・25/3期末の資産の部は、1,560億円と前期末とほぼ同水準（2.0％減）となりました。資産が若干減少したのは、保有システムの除却、減損や、有価証券の評価減によるものです。

・同期末の負債の部は、こちらも885億円と前期末とほぼ同水準（2.4％増）、純資産の部は674億円と前期末から52億円（7.3％減）減少しております。

　負債の部が微増したのは、当期から負担を開始した電力原価（容量拠出金）の支払サイトが長いことに起因した債務増や未払消費税が増加したためです。一方、純資産の部が減少いたしましたのは、当期純利益115億円に対し、配当94億円、自己株式の取得67億円の株主還元を実行し、資本調達の適正化を進めたためです。

　デッドエクイティレシオは0.7倍、株主資本比率は43.2％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

		24年3月期末	25年3月期末	増減
流動資産		566	574	7
	内　現預金	189	198	8
	営業債権（未収入金含む）	309	313	3
固定資産		1,025	986	△39
有利子負債		471	469	△2
自己資本（自己資本比率）		727 （45.7％）	674 （43.2%）	△52
総資産		1,592	1,560	△32

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期は、営業キャッシュフロー279億円に対し、投資キャッシュフローとして88億円を支出、フリーキャッシュフロー191億円を生み出し、161億円を株主に還元、22億円を借入返済に充当、現金及び現金同等物は、前期末と比べ7億円増加の194億円といたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュフローは、279億円の収入（前年同期比44億円増加）となりました。増加した主な要因は、営業利益が増加したことに加え、消費税の支払が縮小したこと、前期には再編費用に係る支出があったことによるものです。消費税の支払の縮小は、小売事業をニチガスに集約した結果、一時的に支払を先送りできたことによるものです。当期から負担する容量拠出金（電力の供給力を確保する目的で小売事業者等が負担する費用）を長い支払サイトで調達する等、キャッシュ・コンバージョン・サイクルも良化しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュフローは、88億円の支出（前年同期比3億円減少）となりました。当期は、システム開発は一服、前期よりICT投資を9億円減らした一方、グループ会社（門倉商店）への出資及び貸付投資を増加させました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュフローは、183億円の支出（前年同期比96億増加）となりました。支出が増加した要因は、フリーキャッシュフローが増加したためです。最適資本構成にむけて、自己株式取得や配当の還元を161億円（30億増加）実施し、また、有利子負債の返済を22億円いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	24年3月期	25年3月期	前期差
営業キャッシュフロー	234	279	44
投資キャッシュフロー	△91	△88	3
フリー・キャッシュフロー	142	191	48
財務キャッシュフロー	△87	△183	△96
現金及び現金同等物の増減	55	7	△48
現金及び現金同等物の期末残高	187	194	7

（４）今後の見通し

2026年3月期は、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円と全ての段階で増益を予想しております。家庭用のガスと電気の販売量につきましては、過去の使用量データを基に、2026年3月期の気温予想を織り込み予想販売量を算出しております。LPガスの家庭用に関しては、これまでのトレンドを加味し、慎重な見積りをしております。

米国関税措置の影響は、原料の購入において、原料価格、為替相場に表れる可能性があります。原料安・円高は原価の低下に繋がります。また、ボラティリティの高まりには、適切にデリバティブを活用し原価変動のリスクをコントロールしてまいります。

2026年3月期利益計画詳細につきましては、本日別途開示いたしました「2025年3月期　決算説明資料」をご参照下さい。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			18,990	19,810
		受取手形及び売掛金			28,990	24,897
		商品及び製品			4,480	5,484
		原材料及び貯蔵品			114	136
		その他			4,202	7,194
		貸倒引当金			△132	△119
		流動資産合計			56,646	57,403
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		32,309	32,766
				減価償却累計額	△16,968	△17,647
				建物及び構築物（純額）	15,341	15,119
			機械装置及び運搬具		225,260	229,275
				減価償却累計額	△197,375	△202,059
				機械装置及び運搬具（純額）	27,885	27,216
			工具、器具及び備品		4,286	4,342
				減価償却累計額	△3,767	△3,859
				工具、器具及び備品（純額）	518	483
			土地		29,991	30,295
			リース資産		11,243	12,126
				減価償却累計額	△4,419	△5,039
				リース資産（純額）	6,823	7,086
			建設仮勘定		1,045	805
			有形固定資産合計		81,606	81,006
		無形固定資産
			のれん		1,698	1,146
			その他		6,536	5,519
			無形固定資産合計		8,235	6,666
		投資その他の資産
			投資有価証券		3,718	2,130
			長期貸付金		5,029	4,632
			繰延税金資産		8,550	8,760
			その他		2,969	2,835
			貸倒引当金		△7,537	△7,418
			投資その他の資産合計		12,730	10,941
		固定資産合計			102,572	98,614
	資産合計				159,219	156,018

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	16,327	17,332
		電子記録債務	4,057	3,572
		短期借入金	4,000	4,000
		１年内返済予定の長期借入金	10,472	9,471
		リース債務	1,472	1,512
		未払法人税等	3,763	4,969
		賞与引当金	268	239
		その他	7,053	8,214
		流動負債合計	47,415	49,311
	固定負債
		長期借入金	25,199	25,700
		リース債務	6,048	6,254
		再評価に係る繰延税金負債	203	209
		株式報酬引当金	1,247	1,246
		ガスホルダー修繕引当金	262	315
		製品自主回収関連損失引当金	43	-
		退職給付に係る負債	4,021	3,810
		その他	2,053	1,722
		固定負債合計	39,080	39,260
	負債合計		86,495	88,572
純資産の部
	株主資本
		資本金	7,070	7,070
		資本剰余金	5,860	5,860
		利益剰余金	66,407	62,712
		自己株式	△7,070	△7,831
		株主資本合計	72,266	67,811
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	670	△174
		繰延ヘッジ損益	-	6
		為替換算調整勘定	△170	△358
		退職給付に係る調整累計額	△42	161
		その他の包括利益累計額合計	457	△365
	非支配株主持分		-	0
	純資産合計		72,723	67,446
負債純資産合計			159,219	156,018

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		194,364	200,057
売上原価		120,746	125,503
売上総利益		73,617	74,554
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛	3,246	3,356
	貸倒引当金繰入額	87	118
	給料及び手当	10,197	10,540
	賞与引当金繰入額	229	195
	退職給付費用	695	502
	株式報酬引当金繰入額	228	187
	ガスホルダー修繕引当金繰入額	52	52
	福利厚生費	2,125	2,163
	消耗品費	3,054	3,561
	租税公課	1,450	1,424
	事業税	512	558
	減価償却費	10,185	10,329
	のれん償却額	956	931
	修繕費	1,552	1,395
	支払手数料	15,371	14,850
	その他	6,228	5,839
	販売費及び一般管理費合計	56,175	56,007
営業利益		17,442	18,546
営業外収益
	受取利息	2	5
	受取配当金	2	2
	為替差益	19	-
	不動産賃貸料	76	89
	受取保険金	36	31
	持分法による投資利益	104	75
	その他	148	119
	営業外収益合計	390	324
営業外費用
	支払利息	159	224
	為替差損	-	12
	その他	69	53
	営業外費用合計	228	289
経常利益		17,604	18,581

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	296	40
	投資有価証券売却益	-	48
	負ののれん発生益	-	54
	特別利益合計	296	143
特別損失
	固定資産売却損	21	-
	固定資産除却損	308	1,557
	投資有価証券評価損	-	348
	組織再編費用	2,415	-
	その他	9	-
	特別損失合計	2,755	1,906
税金等調整前当期純利益		15,144	16,819
法人税、住民税及び事業税		5,004	5,115
法人税等調整額		△684	156
法人税等合計		4,319	5,271
当期純利益		10,825	11,548
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△0	-
親会社株主に帰属する当期純利益		10,825	11,548

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		10,825	11,548
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	670	△845
	繰延ヘッジ損益	-	6
	退職給付に係る調整額	△20	204
	持分法適用会社に対する持分相当額	△105	△188
	その他の包括利益合計	544	△823
包括利益		11,369	10,724
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	11,369	10,724
	非支配株主に係る包括利益	△0	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,070	5,860	66,035	△4,580	74,385
当期変動額
剰余金の配当			△8,036		△8,036
親会社株主に帰属する当期純利益			10,825		10,825
自己株式の取得				△5,106	△5,106
自己株式の処分				198	198
自己株式の消却			△2,417	2,417	―
土地再評価差額金の取崩					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	―	371	△2,490	△2,119
当期末残高	7,070	5,860	66,407	△7,070	72,266

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	―	―	△65	△21	△86	0	74,299
当期変動額
剰余金の配当							△8,036
親会社株主に帰属する当期純利益							10,825
自己株式の取得							△5,106
自己株式の処分							198
自己株式の消却							―
土地再評価差額金の取崩							―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	670	―	△105	△20	544	△0	543
当期変動額合計	670	―	△105	△20	544	△0	△1,575
当期末残高	670	―	△170	△42	457	―	72,723

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,070	5,860	66,407	△7,070	72,266
当期変動額
剰余金の配当			△9,393		△9,393
親会社株主に帰属する当期純利益			11,548		11,548
自己株式の取得				△6,770	△6,770
自己株式の処分				188	188
自己株式の消却			△5,821	5,821	―
土地再評価差額金の取崩			△27		△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	―	△3,694	△760	△4,455
当期末残高	7,070	5,860	62,712	△7,831	67,811

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	670	―	△170	△42	457	―	72,723
当期変動額
剰余金の配当							△9,393
親会社株主に帰属する当期純利益							11,548
自己株式の取得							△6,770
自己株式の処分							188
自己株式の消却							―
土地再評価差額金の取崩							△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△845	6	△188	204	△823	0	△822
当期変動額合計	△845	6	△188	204	△823	0	△5,277
当期末残高	△174	6	△358	161	△365	0	67,446

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	15,144	16,819
	減価償却費	10,233	10,375
	のれん償却額	956	931
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,137	△130
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	685	△210
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）	29	△1
	製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△137	△43
	受取利息及び受取配当金	△5	△8
	支払利息	159	224
	為替差損益（△は益）	△7	9
	持分法による投資損益（△は益）	△104	△75
	固定資産売却損益（△は益）	△274	△40
	固定資産除却損	308	1,557
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△48
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	348
	組織再編費用	2,415	-
	負ののれん発生益	-	△54
	売上債権の増減額（△は増加）	△789	4,311
	棚卸資産の増減額（△は増加）	962	△958
	未収入金の増減額（△は増加）	2,477	△4,441
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,238	483
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△610	1,572
	その他	△2,949	1,554
	小計	28,393	32,173
	利息及び配当金の受取額	5	8
	利息の支払額	△142	△225
	法人税等の支払額	△4,815	△4,032
	営業活動によるキャッシュ・フロー	23,440	27,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△6,085	△5,778
	有形固定資産の売却による収入	460	84
	無形固定資産の取得による支出	△3,068	△2,148
	のれんの取得による支出	△498	△423
	投資有価証券の取得による支出	△313	△4
	投資有価証券の売却による収入	334	149
	貸付けによる支出	△2	△635
	貸付金の回収による収入	15	29
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	9
	その他	△33	△95
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,190	△8,812

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	48,500	57,000
	短期借入金の返済による支出	△45,000	△57,000
	長期借入れによる収入	14,000	10,400
	長期借入金の返済による支出	△11,558	△10,899
	自己株式の取得による支出	△5,106	△6,770
	配当金の支払額	△8,023	△9,414
	その他	△1,522	△1,701
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,711	△18,385
現金及び現金同等物に係る換算差額		7	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,545	717
現金及び現金同等物の期首残高		12,863	18,713
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		305	-
現金及び現金同等物の期末残高		18,713	19,431

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にＬＰガス、電気並びに都市ガス（天然ガス）を販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」「電気事業」「都市ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類

「ＬＰガス事業」………ＬＰガス供給販売、コミュニティガス事業、ガス機器販売、ガス配管工事、
　　　　　　　　　　　　プラットフォーム事業等

「電気事業」　　………電気小売、電気関連サービス、発電・蓄電・充電デバイスの販売等

「都市ガス事業」………都市ガス供給販売、ガス機器販売、ガス配管工事等

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整（注2, 3）	連結財務諸表　計上額（注1）
	ＬＰガス事業	電気事業	都市ガス事業	合計	調整（注2, 3）	連結財務諸表　計上額（注1）
売上高
（1）LPガス・電気・都市ガス
①当期首から3月検針日までに生じた収益	65,613	40,607	58,778	164,998	―	164,998
②3月検針日から当期末日までに生じた収益	5,895	1,855	2,518	10,269	―	10,269
合計	71,508	42,462	61,296	175,267	―	175,267
（2）機器、受注工事、　　プラットフォーム等	13,290	―	5,806	19,096	―	19,096
顧客との契約から生じる収益	84,798	42,462	67,103	194,364	―	194,364
外部顧客への売上高	84,798	42,462	67,103	194,364	―	194,364
セグメント利益	49,454	3,687	20,476	73,617	―	73,617
セグメント資産	64,923	9,607	42,127	116,658	42,560	159,219
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,164	―	4,105	8,270	2,451	10,722

（注）1. セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

2．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産（ソフトウェア含む）等であります。

3．その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整（注2, 3）	連結財務諸表　計上額（注1）
	ＬＰガス事業	電気事業	都市ガス事業	合計	調整（注2, 3）	連結財務諸表　計上額（注1）
売上高
（1）LPガス・電気・都市ガス
①当期首から3月検針日までに生じた収益	66,942	46,667	54,229	167,840	―	167,840
②3月検針日から当期末日までに生じた収益	5,924	1,878	2,668	10,472	―	10,472
合計	72,867	48,546	56,898	178,312	―	178,312
（2）機器、受注工事、　　プラットフォーム等	16,306		5,439	21,745	―	21,745
顧客との契約から生じる収益	89,173	48,546	62,337	200,057	―	200,057
外部顧客への売上高	89,173	48,546	62,337	200,057	―	200,057
セグメント利益	49,733	5,226	19,594	74,554	―	74,554
セグメント資産	68,501	7,763	39,462	115,728	40,290	156,018
その他の項目
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,323	―	4,508	7,831	1,968	9,799

（注）1. セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	650円53銭	618円 67銭
１株当たり当期純利益	95円64銭	104円 46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	72,723	67,446
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	―	0
（うち非支配株主持分（百万円））	―	（0）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	72,723	67,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	111,791	109,017

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	10,825	11,548
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	10,825	11,548
普通株式の期中平均株式数(千株)	113,194	110,551

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			15,234	16,230
		売掛金			28,832	23,958
		商品			4,258	106
		貯蔵品			12	26
		その他			4,375	11,811
		貸倒引当金			△136	△150
		流動資産合計			52,577	51,983
	固定資産
		有形固定資産
			建物		10,212	10,347
				減価償却累計額	△4,848	△5,067
				建物（純額）	5,364	5,280
			構築物		5,053	5,158
				減価償却累計額	△4,068	△4,056
				構築物（純額）	984	1,102
			機械及び装置		31,193	31,410
				減価償却累計額	△28,974	△29,283
				機械及び装置（純額）	2,218	2,126
			車両運搬具		65	65
				減価償却累計額	△27	△40
				車両運搬具（純額）	38	25
			工具、器具及び備品		3,098	3,153
				減価償却累計額	△2,753	△2,832
				工具、器具及び備品（純額）	344	320
			土地		14,286	14,341
			リース資産		7,314	7,739
				減価償却累計額	△2,955	△3,248
				リース資産（純額）	4,358	4,491
			建設仮勘定		122	67
			有形固定資産合計		27,718	27,755
		無形固定資産
			のれん		1,640	1,100
			その他		103	112
			無形固定資産合計		1,743	1,213
		投資その他の資産
			投資有価証券		3,371	1,703
			関係会社株式		30,716	30,836
			出資金		3	3
			長期貸付金		7,791	7,669
			繰延税金資産		7,222	7,040
			その他		3,362	3,424
			貸倒引当金		△9,766	△9,647
			投資その他の資産合計		42,700	41,030
		固定資産合計			72,162	69,998
	資産合計				124,740	121,982

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務			4,057	3,572
		買掛金			18,479	21,801
		短期借入金			4,000	4,000
		１年内返済予定の長期借入金			6,886	5,802
		リース債務			1,225	1,260
		未払金			4,400	3,274
		未払費用			451	516
		未払法人税等			3,048	3,777
		未払消費税等			450	1,660
		預り金			1,094	1,922
		流動負債合計			44,094	47,587
	固定負債
		長期借入金			15,032	14,011
		リース債務			4,669	4,886
		長期預り金			585	522
		退職給付引当金			3,734	3,799
		株式報酬引当金			988	1,019
		製品自主回収関連損失引当金			43	-
		その他			2,053	1,704
		固定負債合計			27,107	25,943
	負債合計				71,202	73,531
純資産の部
	株主資本
		資本金			7,070	7,070
		資本剰余金
			資本準備金		5,197	5,197
			資本剰余金合計		5,197	5,197
		利益剰余金
			利益準備金		949	949
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	106	104
				別途積立金	7,750	7,750
				繰越利益剰余金	38,865	35,385
			利益剰余金合計		47,670	44,189
		自己株式			△7,070	△7,831
		株主資本合計			52,867	48,625
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			670	△174
		評価・換算差額等合計			670	△174
	純資産合計				53,538	48,450
負債純資産合計					124,740	121,982

（２）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		141,690	192,540
売上原価
	商品期首棚卸高	5,034	4,258
	当期商品仕入高	88,364	130,452
	合計	93,399	134,710
	商品期末棚卸高	4,258	132
	売上原価合計	89,140	134,578
売上総利益		52,549	57,962
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛	2,997	3,258
	貸倒引当金繰入額	57	143
	給料	7,457	8,372
	退職給付費用	490	427
	福利厚生費	1,451	1,574
	消耗品費	2,622	2,428
	租税公課	539	344
	減価償却費	4,484	2,890
	修繕費	1,577	1,103
	支払手数料	14,718	19,099
	その他	4,265	4,969
	販売費及び一般管理費合計	40,661	44,612
営業利益		11,888	13,349
営業外収益
	受取利息及び配当金	6,734	2,749
	その他	313	485
	営業外収益合計	7,048	3,234
営業外費用
	支払利息	140	129
	為替差損	-	12
	雑損失	7	15
	営業外費用合計	148	157
経常利益		18,787	16,426
特別利益
	固定資産売却益	287	19
	投資有価証券売却益	-	47
	抱合せ株式消滅差益	6,529	-
	特別利益合計	6,816	67
特別損失
	固定資産売却損	4	-
	固定資産除却損	3	152
	投資有価証券評価損	-	348
	組織再編費用	2,363	-
	特別損失合計	2,371	500
税引前当期純利益		23,233	15,993
法人税、住民税及び事業税		3,585	3,706
法人税等調整額		△604	554
法人税等合計		2,980	4,260
当期純利益		20,252	11,733

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,070	5,197	5,197	949	106	7,750	28,339	37,145
当期変動額
組織再編に伴う変動額							726	726
剰余金の配当							△8,036	△8,036
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	―
税率変更による積立金の調整額								―
当期純利益							20,252	20,252
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却							△2,417	△2,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	△0	―	10,525	10,525
当期末残高	7,070	5,197	5,197	949	106	7,750	38,865	47,670

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4,580	44,833	―	―	44,833
当期変動額
組織再編に伴う変動額		726			726
剰余金の配当		△8,036			△8,036
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
税率変更による積立金の調整額		―			―
当期純利益		20,252			20,252
自己株式の取得	△5,106	△5,106			△5,106
自己株式の処分	198	198			198
自己株式の消却	2,417	―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		―	670	670	670
当期変動額合計	△2,490	8,034	670	670	8,705
当期末残高	△7,070	52,867	670	670	53,538

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,070	5,197	5,197	949	106	7,750	38,865	47,670
当期変動額
組織再編に伴う変動額								―
剰余金の配当							△9,393	△9,393
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	―
税率変更による積立金の調整額					△1		1	―
当期純利益							11,733	11,733
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却							△5,821	△5,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	△1	―	△3,479	△3,481
当期末残高	7,070	5,197	5,197	949	104	7,750	35,385	44,189

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△7,070	52,867	670	670	53,538
当期変動額
組織再編に伴う変動額		―			―
剰余金の配当		△9,393			△9,393
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
税率変更による積立金の調整額		―			―
当期純利益		11,733			11,733
自己株式の取得	△6,770	△6,770			△6,770
自己株式の処分	188	188			188
自己株式の消却	5,821	―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		―	△845	△845	△845
当期変動額合計	△760	△4,242	△845	△845	△5,087
当期末残高	△7,831	48,625	△174	△174	48,450

５．その他

（１）役員の異動

本件につきましては、2025年3月18日公表の「当社及び主要子会社の組織変更及び人事異動に関するお知らせ」をご覧下さい。