１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を強く受ける一方で、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかに回復しました。景気の先行きについては、旺盛なインバウンド需要や大阪・関西万博の経済効果等の好材料はあるものの、地政学リスクの高まりや世界各国に向けた米国の関税政策の影響が国内外の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。

　このような状況の中で、国内売上高は、5,639百万円となり、前年同期（6,777百万円）に比べ1,137百万円（16.8％）の減収となりました。これは、機能性中間物及び界面活性剤が増加しましたが、医薬中間物及び農薬中間物が減少したためです。

　一方、輸出売上高は、982百万円となり、前年同期（840百万円）に比べ142百万円（17.0％）の増収となりました。これは、医薬中間物が増加したためです。

　この結果、総売上高は、6,622百万円となり、前年同期（7,617百万円）に比べ994百万円（13.1％）の減収となりました。輸出比率は14.8％（前年同期 11.0％）となりました。

　利益につきましては、固定費の削減等はありましたが、売上高の大幅な減収等により、営業利益は541百万円（前年同期 637百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金57百万円やサンプル売却益31百万円等を計上したこともあり、経常利益は644百万円（前年同期 740百万円）となりました。特別損失で訴訟損失引当金繰入額78百万円、固定資産除却損27百万円等を計上したこともあり、当期純利益は363百万円（前年同期 489百万円）となりました。

 

【部門別の状況】

①　医薬中間物

　国内は、遺伝性疾患治療薬用、高脂血症治療薬用等の需要減により、減収となりました。輸出は、成人病用治療薬用等の需要増により増収となりました。医薬中間物合計は1,669百万円となり、前年同期に比べ127百万円（7.1％）の減収となりました。

②　農薬中間物

　国内は、殺ダニ剤用、稲用殺菌剤用等の需要減により減収となりました。輸出は、前年度に続き、販売がありませんでした。農薬中間物合計は3,621百万円となり、前年同期に比べ1,142百万円（24.0％）の大幅な減収となりました。

③　機能性中間物

　国内は、自動車向け塗料用等の需要減はありましたが、イオン交換樹脂用、イオン液体用等の需要増により増収となりました。輸出は、航空機用接着剤用等の需要減により減収となりました。機能性中間物合計は798百万円となり、前年同期に比べ228百万円（40.0％）の増収となりました。

④　界面活性剤

　前年同期に比べ油中分散剤用等の需要増により、56百万円（16.0％）増収の406百万円となりました。

⑤　その他中間物ほか

　前年同期に比べ8百万円（6.5%）減収の126百万円となりました。

 

【部門別売上高】

 

 

【輸出売上高】

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ94百万円（0.8％）増加の11,477百万円となりました。これは主に、現金及び預金は321百万円減少しましたが、売掛金が158百万円、商品及び製品が152百万円、仕掛品が64百万円増加したこと等によるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ99百万円（2.4％）減少の4,024百万円となりました。これは主に、借入金は234百万円増加しましたが、買掛金が289百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ193百万円（2.7％）増加の7,452百万円となり、自己資本比率は64.9%（前事業年度末63.8％）となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益は531百万円となりましたが、仕入債務が182百万円減少し、売上債権が158百万円増加し、棚卸資産が140百万円増加したこと等により、71百万円の収入（前年同期 1,190百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が459百万円となったこと等により、543百万円の支出（前年同期 495百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が234百万円増加したこと等により、149百万円の収入（前年同期 396百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は409百万円となり、前事業年度末に比べて321百万円減少しました。

 

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにしています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

(4）今後の見通し

　当社を取り巻く経営環境は、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境の改善による消費活動の活性化が見られる一方で、物価高や米国の関税政策による世界経済への影響懸念等の悪材料が混在し、先行きの不透明感は拭えない状況と言えます。

　このような経営環境の中で、当社は、上市を控える新製品の工場試運転を成功させ、次世代を担う新製品の更なる発掘・立上げを推進するとともに、確実な原料調達による工場の安定稼働、生産性改善、コストダウンを図り、業績向上を目指してまいります。

　このような状況の中で、次期の業績予想については以下の通りです。

　売上高は6,650百万円と当事業年度に比べ27百万円（0.4％）と微増収の見込みです。国内売上高は、医薬中間物は大きく減少する見込みですが、主力の農薬中間物及び機能性中間物が増加する見込みです。輸出売上高は、医薬中間物が減少する見込みです。

　利益面では、営業利益は350百万円（前期比 191百万円減）、経常利益は430百万円（前期比 214百万円減）、当期純利益は300百万円（前期比 63百万円減）を見込んでおります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としています。

　当事業年度の配当は、１株当たり70円とさせていただく案を、2025年６月19日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。また、次期以降につきましても業績の向上に努め、継続的に安定した配当を行う所存です。

 

(6）事業等のリスク

　当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料の発表日現在において判断したものであります。

① 売上について

　当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、経営成績及び財政状態に影響があります。

　当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。

　なお、農薬中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。

② 為替の影響

　当社は、製品の売上及び原材料の仕入で外貨建て取引があります。このため、為替相場の変動により売上高及び仕入高に影響を与えます。

　これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨での仕入れを増やすことや、為替予約等の対策を講じています。

　しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

③ 棚卸資産について

　当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、棚卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、棚卸資産が増加しないよう努めております。

④ 金利変動リスクについて

　当社の2025年３月末の有利子負債残高は1,886百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。

 

⑤ 安全環境問題について

　当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発および化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 自然災害について

　当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変動に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。

　このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（BCP）が実行できるよう対応の強化に努めております。

⑦ 原材料について

　当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 情報セキュリティについて

　当社は、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や機密情報及び個人情報等が社外に流出した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社は情報システム・ネットワークにセキュリティ対策を実施しており、社員教育の徹底、セキュリティ強化及び情報管理体制の厳重化に取り組んでおります。

⑨ 株価変動による影響

　当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩ その他のリスクについて

　当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、米国の関税政策については、仮に発動された場合、サプライチェーンの混乱が広がり経営成績に影響を与える可能性があります。

 

２．企業集団の状況

　最近の有価証券報告書（2024年６月21日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）解体撤去引当金

　将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しています。

(4）訴訟損失引当金

　将来発生が見込まれる損害賠償の支払等の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しています。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

７．収益及び費用の計上基準

　　当社は、医薬、農薬、機能性等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な事業としております。

　　顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、

　通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しております。

　　なお、国内売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた

　め、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧

　客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

　　また、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引に

　係る収益については、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認

　識しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

 

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                       （単位：千円）

 

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

（訴訟損失引当金）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                        （単位：千円）

 

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    元従業員遺族が当社を相手方として提起した訴訟に関して、福井地方裁判所が当社に損害賠償額及びその遅延損害金を元従業員遺族へ支払うよう命じた2025年４月17日の判決（以下、第一審判決という）に従い、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額の全額及び当事業年度末までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出し、訴訟損失引当金として計上しております。

　第一審判決後に当社は控訴しており、現在係争中でありますが、将来発生しうる損失の見積りにあたっては、最終的に福井地方裁判所の第一審判決を元にした内容で結審するものと仮定しております。

　当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決等の内容により、翌事業年度以降の財務諸表において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。

 

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「補助金収入」△549千円及び「補助金の受取額」549千円を独立掲記させるとともに、「小計」1,338,236千円は、「小計」1,337,687千円として組替えております。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加 90株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 0株、単元未満株式の買取りによる増加 90株であります。

 

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加 54株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 0株、単元未満株式の買取りによる増加 54株であります。

 

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（有価証券関係）

１．子会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

２．その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度（2025年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当事業年度において、その他有価証券の株式2,410千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を

行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って

おります。

 

（金融商品関係）

   金融商品の状況に関する事項

      決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

      すべてヘッジ会計を適用しており、該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

関連会社がないため記載しておりません。

 

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

      当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるた

　　め、記載を省略しております。

 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度のほか確定拠出年金制度を設けています。

 

２．退職給付債務及び内訳

 

３．退職給付費用の内訳

     （注）「（２）その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

５．その他

(1）役員の異動

   ① 代表取締役の異動

      該当事項はありません。

 

   ② その他の役員の異動

      該当事項はありません。

 

(2）その他

① 生産実績

　　当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

 

② 販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。