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○添付資料の目次

１．連結経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………２

（1）連結経営成績の概況…………………………………………………………………………………………２

（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………４

（3）連結業績の見通し……………………………………………………………………………………………５

（4）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配分……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び注記事項 ……………………………………………………………………………………７

（1）連結財政状態計算書…………………………………………………………………………………………７

（2）連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………９

（3）連結持分変動計算書…………………………………………………………………………………………10

（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………11

（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………12

a．セグメント情報………………………………………………………………………………………………12

b．1株当たり情報 ………………………………………………………………………………………………13

c．重要な後発事象………………………………………………………………………………………………14

d．その他…………………………………………………………………………………………………………14

（6）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………15

（7）会計上の見積りの変更………………………………………………………………………………………15

１．連結経営成績等の概況

（1）連結経営成績の概況

（単位：億円)	前期 (2024年3月期)	当期 (2025年3月期)	増減額	主な増減要因
収益	69,103	72,921	＋3,818
売上総利益	13,425	14,448	＋1,023	・自動車流通販売事業堅調に推移・デジタル事業ネットワンシステムズ新規連結による増・海外発電事業既存事業における収益増
販売費及び一般管理費	△9,276	△10,397	△1,121	・人件費上昇の影響
固定資産損益 (注1)	△307	△2	＋304
その他の損益	△300	△119	＋181
利息収支 (注2)	△163	△273	△109
受取配当金	137	149	＋13
有価証券損益	37	380	＋343	・当期ティーガイア売却関連益あり
持分法による投資損益	1,724	2,770	＋1,046	・前期ミャンマー通信事業貸倒引当金計上の反動増・前期マダガスカルニッケル事業減損損失の反動増・前期米国タイヤ販売事業直営小売事業売却に伴う利益の反動減
税引前利益	5,276	6,956	＋1,679
法人所得税費用	△1,015	△866	＋149
当期利益	4,261	6,090	＋1,829
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	3,864	5,619	＋1,755

(注)１　固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計

(注)２　利息収支＝受取利息及び支払利息の合計

なお、親会社の所有者に帰属する当期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに9グループを設置しております。これに伴い、前期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

（単位：億円)	前期 (2024年3月期)	当期 (2025年3月期)	増減額	主な増減要因
鉄鋼	692	684	△8	・鋼管：北米は市況軟化も、他地域が好調に推移・鋼材：中国等における需要低迷の影響
自動車	518	512	△7	・自動車流通販売・国内オートリース事業：　堅調に推移
輸送機・建機	962	1,015	＋53	・輸送機：リース事業・船舶事業を中心に堅調に推移・建設機械：建設需要の伸びの鈍化、　償却費等のコスト負担増により減益
都市総合開発	465	771	＋306	・不動産事業：資産入替(仕入・売却）の促進により増益
メディア・デジタル	△10	452	＋463	・国内主要事業会社：堅調に推移・エチオピア通信事業：立ち上げコスト増加等あり・当期ティーガイア売却関連益あり・前期ミャンマー通信事業における貸倒引当金あり
ライフスタイル	△37	141	＋178	・欧米州青果事業：バナナ・パイナップル事業好調、前期固定資産減損損失あり・北米マッシュルーム事業：生産安定化施策の効果あり
資源	△95	911	＋1,006	・銅・アルミ価格上昇等・前期マダガスカルニッケル事業減損損失あり
化学品・エレクトロニクス・農業	164	214	＋50	・ライフサイエンス：医薬品関連取引・ペットケア　関連事業好調、前期売却関連損失等あり・アグリ事業：前期天候不順の影響や市況下落に伴う需要減、当期貸倒損失あり
エネルギートランスフォーメーション	843	964	＋121	・海外発電事業：好調に推移
計	3,501	5,664	＋2,163
消去又は全社	363	△45	△408	・社内制度変更の影響あり
全社計	3,864	5,619	＋1,755

（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況

資産、負債及び資本の概況

（単位：億円)	前期 (2024年3月期末)	当期 (2025年3月期末)	増減額	主な増減要因
資産合計	110,326	116,312	＋5,986	・営業資産の増加・SCSKにおけるネットワンシステムズ新規連結の影響
株主資本 (注1)	44,455	46,485	＋2,030	・当期利益の計上・配当金の支払、自己株式の取得
ネット有利子負債 (注2)	25,234	26,725	＋1,491
ネットDER (注3)	0.6	0.6	±0.0pt

(注)１　株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」

(注)２　ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。

(リース負債は含まれておりません)

(注)３　ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本

キャッシュ・フローの概況

（単位：億円)	前期 (2024年3月期)	当期 (2025年3月期)	当期実績の概要
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,089	6,123	・コアビジネスが着実にキャッシュを創出
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,192	△4,614	・投融資　：洋上風力発電用の　　　　　　基礎構造物製造事業への出資、　　　　　建設機械代理店企業　　　　　　BIA Groupへの出資、　　　　　　国内外不動産案件の取得、　　　　　　SCSKによるネットワンシステムズへの出資、　　　　　　インド都市ガス事業への出資等・資産入替：政策保有株式の売却、　　　　　　ティーガイア株式の売却等
フリーキャッシュ・フロー	3,896	1,509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,155	△2,474	・配当金の支払、自己株式の取得等

	前期 (2024年3月期)	当期 (2025年3月期)
現金及び現金同等物の期末残高	6,679	5,706

（3）連結業績の見通し

世界経済は、米国の関税措置を背景に先行きの不透明感が強まっており、家計や企業の経済活動に慎重姿勢が見られる中、成長ペースは鈍化していく見通しです。先進国経済では、米国は関税措置が、今後の経済活動全般に悪影響を及ぼすことが懸念されています。ユーロ圏では、物価の安定に伴い、政策当局は金融緩和方針を強めており、主要国における積極的な財政政策と相まって、景気は緩やかな回復基調を維持する見通しです。日本経済は、米国の関税措置の影響が懸念されるものの、実質賃金の改善に伴う個人消費の回復を背景に景気は緩やかな持ち直しの動きが続くと見られます。新興国経済では、中国は財政支援が景気の下支え要因となる一方で、不動産市場の低迷や米国との通商関係を巡る先行き不透明感により、成長ペースの鈍化が継続する見通しです。アジア諸国は米国の関税措置の影響により、回復の足取りは重くなると見られています。

今後のリスク要因としては、政策運営の不透明感、金融市場の混乱、ロシア・ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢の再緊迫化、関税引き上げによる物価への影響、新興国の債務問題、アジアやアフリカなどにおける地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。

このような環境下、2025年度通期連結業績につき以下のとおり見通しております。

親会社の所有者に帰属する当期利益　　　　5,700億円

資源ビジネスは、資源価格下落等の影響により減益となりますが、非資源ビジネスは、リース事業、不動産事業、デジタル、ヘルスケア、海外通信事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長を見込んでおります。

なお、米国の関税措置が事業及び業績に与える影響等については、現時点で見積ることが困難ではあるものの、クロスボーダー取引における契約当事者としての当社への直接的な関税負担の影響は限定的ながら、間接的な影響は一定程度生じる可能性があります。斯様な状況下、その他のリスク要因の不確実性も考慮の上、△400億円のバッファーを通期連結業績予想へ織り込んでおります。

（4）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配分

（利益配分に関する基本的方針）

2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下の通りとしております。

・総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する

・累進配当（※）により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの

（当期・次期の配当）

2024年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,619億円になったことを踏まえ、2024年度第3四半期決算発表時（2025年2月4日）に公表しました配当予想のとおり、1株当たり130円とする予定です。

当期の中間配当金は65円でしたので、期末配当金は65円となります。

2025年度の年間配当金は、2025年度通期連結業績予想5,700億円を踏まえ、前期比10円増配となる1株当たり140円とする予定です。

（当期・次期の自己株式の取得）

2024年度の株主還元として、2024年5月2日に500億円を上限とした自己株式の取得（2024年5月7日～7月19日）を決定し、6月17日に買付が完了しております。

加えて、2025年5月1日に800億円（うち、2024年度の追加株主還元：200億円、2025年度の株主還元：600億円）を上限とする自己株式の取得（2025年5月2日～2026年3月31日）を決定しました。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準(IFRS)を適用しており、財務諸表の品質向上を通じて、投資家にとっての財務諸表の利便性の向上を図っております。また、業務品質の更なる向上や経営資源の再配分の促進等、経営上の課題に対処するための「経営のツール」としてもIFRSを活用しております。

３．連結財務諸表及び注記事項

（1）連結財政状態計算書

(単位：百万円)
科目	前期 (2024年3月期末)	当期 (2025年3月期末)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	667,852	570,617
定期預金	10,447	11,626
有価証券	12,896	7,662
営業債権及びその他の債権	1,912,657	2,028,193
契約資産	74,295	23,544
その他の金融資産	176,934	157,864
棚卸資産	1,486,770	1,653,842
前渡金	131,137	144,733
売却目的保有資産	7,058	4,622
その他の流動資産	457,892	471,429
流動資産合計	4,937,938	5,074,132

非流動資産
持分法で会計処理されている投資	2,857,899	3,010,489
その他の投資	485,540	437,632
営業債権及びその他の債権	499,122	492,508
その他の金融資産	228,372	206,131
有形固定資産	1,152,019	1,232,605
無形資産	349,829	640,729
投資不動産	361,774	380,315
生物資産	39,635	36,803
繰延税金資産	47,055	48,246
その他の非流動資産	73,400	71,571
非流動資産合計	6,094,645	6,557,029
資産合計	11,032,583	11,631,161

(単位：百万円)
科目	前期 (2024年3月期末)	当期 (2025年3月期末)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	745,186	580,054
営業債務及びその他の債務	1,713,936	1,822,237
リース負債	77,651	88,880
その他の金融負債	139,118	113,971
未払法人所得税	46,068	56,033
未払費用	147,383	149,318
契約負債	133,999	191,147
引当金	24,689	33,392
その他の流動負債	112,553	226,608
流動負債合計	3,140,583	3,261,640

非流動負債
社債及び借入金	2,456,547	2,674,690
営業債務及びその他の債務	50,796	52,262
リース負債	427,457	440,014
その他の金融負債	60,245	86,841
退職給付に係る負債	23,644	23,030
引当金	42,839	48,051
繰延税金負債	158,168	159,075
非流動負債合計	3,219,696	3,483,963
負債合計	6,360,279	6,745,603

資本
資本金	220,423	221,023
資本剰余金	252,709	236,087
自己株式	△2,733	△4,289
その他の資本の構成要素	1,077,039	897,943
利益剰余金	2,898,056	3,297,698
親会社の所有者に帰属する持分合計	4,445,494	4,648,462
非支配持分	226,810	237,096
資本合計	4,672,304	4,885,558
負債及び資本合計	11,032,583	11,631,161

（2）連結包括利益計算書

(単位：百万円)
科目	前期 (2024年3月期)	当期 (2025年3月期)
収益
商品販売に係る収益	6,223,423	6,546,879
サービス及びその他の販売に係る収益	686,879	745,205
収益合計	6,910,302	7,292,084

原価
商品販売に係る原価	△5,228,493	△5,483,312
サービス及びその他の販売に係る原価	△339,321	△364,017
原価合計	△5,567,814	△5,847,329
売上総利益	1,342,488	1,444,755

その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	△927,594	△1,039,732
固定資産評価損益	△37,412	△7,471
固定資産売却損益	6,752	7,255
その他の損益	△30,031	△11,928
その他の収益・費用合計	△988,285	△1,051,876

金融収益及び金融費用
受取利息	72,014	70,703
支払利息	△88,328	△97,954
受取配当金	13,675	14,926
有価証券損益	3,710	38,047
金融収益及び金融費用合計	1,071	25,722

持分法による投資損益	172,372	276,966
税引前利益	527,646	695,567

法人所得税費用	△101,530	△86,601
当期利益	426,116	608,966

当期利益の帰属：
親会社の所有者	386,352	561,859
非支配持分	39,764	47,107

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産	75,167	△26,953
確定給付制度の再測定	10,345	△8,031
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5,517	△3,812
純損益に振替えられることのない項目合計	91,029	△38,796

その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	358,465	△90,632
キャッシュ・フロー・ヘッジ	20,899	△25,650
ヘッジ・コスト	1,628	3,193
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,275	11,879
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計	379,717	△101,210

税引後その他の包括利益	470,746	△140,006
当期包括利益合計	896,862	468,960

当期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者	847,100	423,957
非支配持分	49,762	45,003


1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)(円)：
基本的	315.87	463.66
希薄化後	315.64	463.32

（3）連結持分変動計算書

前期(2024年3月期)

							(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2023年4月1日残高	220,047	254,114	△39,563	637,538	2,706,557	3,778,693	197,894	3,976,587
当期利益					386,352	386,352	39,764	426,116
その他の包括利益				460,748		460,748	9,998	470,746
当期包括利益				460,748	386,352	847,100	49,762	896,862
所有者との取引額：
自己株式の取得			△32,065			△32,065		△32,065
自己株式の処分			253		△132	121		121
自己株式の消却			68,642		△68,642	－		－
株式報酬取引	376	△195				181		181
非支配持分株主との資本取引及びその他		△1,210				△1,210	7,716	6,506
親会社の所有者への配当					△147,326	△147,326		△147,326
非支配持分株主への配当							△28,562	△28,562
利益剰余金への振替				△21,247	21,247	－		－
2024年3月31日残高	220,423	252,709	△2,733	1,077,039	2,898,056	4,445,494	226,810	4,672,304

当期(2025年3月期)

							(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2024年4月1日残高	220,423	252,709	△2,733	1,077,039	2,898,056	4,445,494	226,810	4,672,304
当期利益					561,859	561,859	47,107	608,966
その他の包括利益				△137,902		△137,902	△2,104	△140,006
当期包括利益				△137,902	561,859	423,957	45,003	468,960
所有者との取引額：
自己株式の取得			△50,010			△50,010		△50,010
自己株式の処分			211		△149	62		62
自己株式の消却			48,243		△48,243	－		－
株式報酬取引	600	△77				523		523
非支配持分株主との資本取引及びその他		△16,545				△16,545	496	△16,049
親会社の所有者への配当					△155,019	△155,019		△155,019
非支配持分株主への配当							△35,213	△35,213
利益剰余金への振替				△41,194	41,194	－		－
2025年3月31日残高	221,023	236,087	△4,289	897,943	3,297,698	4,648,462	237,096	4,885,558

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
科目	前期 (2024年3月期)	当期 (2025年3月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益	426,116	608,966
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費	200,172	219,467
固定資産評価損益	37,412	7,471
金融収益及び金融費用	△1,071	△25,722
持分法による投資損益	△172,372	△276,966
固定資産売却損益	△6,752	△7,255
法人所得税費用	101,530	86,601
棚卸資産の増減	△4,034	△154,014
営業債権及びその他の債権の増減	△76,554	△89,837
前払費用の増減	△18,315	2,004
営業債務及びその他の債務の増減	△83,175	113,830
その他－純額	130,279	30,877
利息の受取額	35,352	29,165
配当金の受取額	217,161	214,335
利息の支払額	△71,713	△67,188
法人税等の支払額	△105,186	△79,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	608,850	612,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	9,385	7,782
有形固定資産の取得による支出	△93,380	△102,799
投資不動産の売却による収入	13,123	21,586
投資不動産の取得による支出	△28,313	△20,867
事業の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）	3,579	2,323
事業の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）	△62,343	△271,701
その他の投資の売却等による収入	173,414	221,900
その他の投資の取得による支出	△238,220	△290,455
貸付金の回収による収入	30,166	14,009
貸付による支出	△26,621	△43,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△219,210	△461,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支	△94,365	5,017
長期借入債務による収入	337,960	572,921
長期借入債務による支出	△379,502	△521,527
リース負債による支出	△74,710	△77,238
配当金の支払額	△147,326	△155,019
非支配持分株主からの払込による収入	6,403	13,688
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△3,311	△1
非支配持分株主への配当金の支払額	△28,562	△35,213
自己株式の取得及び処分による収支	△32,065	△50,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	△415,478	△247,382
現金及び現金同等物の増減額	△25,838	△96,487
現金及び現金同等物の期首残高	656,859	667,852
現金及び現金同等物の為替変動による影響	32,921	△748
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	3,910	-
現金及び現金同等物の期末残高	667,852	570,617

（5）連結財務諸表に関する注記事項

a．セグメント情報

前期(自2023年4月1日　至2024年3月31日)			(単位：百万円)
	鉄　鋼	自動車	輸送機・建機	都市総合開発	メディア・デジタル	ライフスタイル
収益	1,742,543	668,203	708,186	382,557	488,669	938,551
売上総利益	191,374	156,424	184,425	117,088	133,587	217,963
持分法による投資損益	13,063	31,887	84,353	△2,693	542	6,077
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	69,170	51,825	96,153	46,483	△1,004	△3,706
資産合計(2024年3月末)	1,144,826	839,644	1,582,008	1,513,736	1,133,714	766,263


	資　源	化学品・エレクトロニクス・農業	エネルギートランスフォーメーション	計	消去又は全社	連　結
収益	262,433	1,042,762	695,254	6,929,158	△18,856	6,910,302
売上総利益	46,444	147,161	157,367	1,351,833	△9,345	1,342,488
持分法による投資損益	5,962	5,526	27,655	172,372	－	172,372
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	△9,525	16,384	84,305	350,085	36,267	386,352
資産合計(2024年3月末)	1,284,576	861,835	1,688,277	10,814,879	217,704	11,032,583

当期(自2024年4月1日　至2025年3月31日)			(単位：百万円)
	鉄　鋼	自動車	輸送機・建機	都市総合開発	メディア・デジタル	ライフスタイル
収益	1,629,640	717,214	795,093	424,085	612,037	1,016,661
売上総利益	188,262	166,245	200,308	119,595	164,221	236,162
持分法による投資損益	11,929	14,908	90,346	11,306	27,966	6,856
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	68,375	51,173	101,477	77,075	45,247	14,123
資産合計(2025年3月末)	1,170,500	848,551	1,736,941	1,619,868	1,520,393	769,990


	資　源	化学品・エレクトロニクス・農業	エネルギートランスフォーメーション	計	消去又は全社	連　結
収益	298,300	1,096,546	710,261	7,299,837	△7,753	7,292,084
売上総利益	47,854	153,905	165,998	1,442,550	2,205	1,444,755
持分法による投資損益	63,106	8,608	41,941	276,966	－	276,966
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	91,118	21,398	96,379	566,365	△4,506	561,859
資産合計(2025年3月末)	1,493,888	829,944	1,633,192	11,623,267	7,894	11,631,161

(注)１当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業

単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに9グループ

を設置しております。これに伴い、前期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

２各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により

構成されております。

３消去又は全社の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去

が含まれております。

４セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

b．1株当たり情報

前期及び当期における、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算過程は次のとおりであります。

	前期 (2024年3月期)	当期 (2025年3月期)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)：
親会社の所有者に帰属する当期利益	386,352	561,859
当期利益調整額	△208	△ 355
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	386,144	561,504
当期利益調整額	208	355
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	386,352	561,859
加重平均普通株式数(株)：
基本的加重平均普通株式数	1,222,466,301	1,211,018,580
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	297,017	207,733
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	372,533	265,250
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度	892,043	1,188,287
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,224,027,894	1,212,679,849
1株当たり当期利益(円)：
基本的	315.87	463.66
希薄化後	315.64	463.32

c．重要な後発事象

自己株式の取得及び消却に係る事項の決定

当社は、2025年5月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　：当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　：35百万株を上限とする

　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約2.9％)

(3) 株式の取得価額の総額：800億円を上限とする

(4) 取得期間　　　　　　：2025年5月2日～2026年3月31日

３．消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類：当社普通株式

(2) 消却する株式の総数：上記２により取得する自己株式のうち、株式報酬として充当を見込む

株数（100 万株）を除いた全数

(3) 消却予定日：2026年4月10日

＜ご参考＞ 2025 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く) 1,210,006,631株

自己株式数 1,092,736株

ベトナムにおける石炭火力発電事業の一部持分譲渡

　当社は、第三者企業に対し、当社100％子会社のVan Phong Power Company Limited（以下「Van Phong社」という。）に係る当社出資持分を譲渡することを2025年5月1日に決定しました。一定の前提条件の充足をもってVan Phong社に対する当社の出資持分比率は50%となり、連結子会社から持分法適用会社に区分変更される見込みです。

d．その他

連結財政状態計算書における契約資産（流動資産）に含まれる一部の取引の表示をIFRIC第12号「サービス委譲契約」に従い、詳細に検討した結果、当期より営業債権及びその他の債権（流動資産並びに非流動資産）に含めて表示しております。また、当期の表示形式に合わせて、前期の金額も修正再表示しております。

（6）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（7）会計上の見積りの変更

本連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。

当社の100％子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17％を出資しているマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬会社であるDynatec Madagascar S.A.（以下両社を称して「プロジェクト会社」）について、プロジェクト会社が英国裁判所に申し立てていたRestructuring Plan（英国法に基づく債務整理手続、以下「英国Restructuring Plan」）が2024年11月に認可され、同年12月に同債務整理手続が完了しております。

プロジェクト会社に対する株主融資について足元の状況を踏まえて回収可能性を考慮した結果、英国Restructuring Planによりコミット済みの未拠出額も含めた全額につき損失計上しております。これに伴い、連結包括利益計算書において14,107百万円の損失を「持分法による投資損益」、4,752百万円の損失を「その他の損益」に計上しております。