当社は、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と認識し、経営理念、経営方針、行動指針等の企業理念を定め、関連法令の遵守と事業活動倫理を全ての取締役・従業員・監査役が実践し、ガバナンス強化に努めています。
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制及び具体的な取組状況の詳細は、有価証券報告書に記載しておりますのでご参照ください。

基本方針の概要
　当社は、企業価値を増大させることが全てのステークホルダーの期待に応えることに通じると考え、経営の健全性、効率性、透明性を実現すべく社内組織、規定の継続的な見直し、迅速な情報開示を実践し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

　当社は、当社の個別事情を踏まえた上で独自のガバナンス体制を構築しており、当社にとって実施することが適当でないと判断されるコーポレートガバナンス・コードについて一律に適用するのではなく、当社の企業規模と事業内容に見合った効率的で実効的な経営システムを構築し機能させることにより、全てのステークホルダーの期待に応えることができると考えています。

【補充原則1－2（4）　議決権の電子行使及び招集通知の英訳等】
　当社は、現時点における株主構成や費用を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳を行っておりませんが、今後株主構成の変化等に応じて将来的に検討してまいります。

【補充原則3－1（2）　英語での情報開示】
　当社の株主構成は、有価証券報告書のとおり海外投資家は僅かであり、英文による情報提供をするまでに至らないと考えています。

【原則4－8　独立社外取締役の有効な活用】
　当社では、独立社外取締役１名を選任しています。
独立社外取締役は２名以上ではありませんが、当社の取締役会の審議には、社外取締役・社外監査役のそれぞれ２名の内１名が、東京証券取引所及び当社の独立性判断基準を満たした独立性を備えた社外役員として出席し、公正で透明度の高い経営の意思決定を行う体制をとっています。
また独立性のない社外取締役１名は三菱電機(株)の業務執行者であり、当社の社外取締役として専門的な知識と豊富な経験に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の視点から業務執行取締役の監督、経営方針や経営計画等に対する意見等を発言しており、当社の経営に係るガバナンス機能は十分に機能していると認識しています。
従って、現在の当社の事業規模・事業内容から勘案し、現ガバナンス体制は最も効率的で実効性があると考えています。将来的な独立社外取締役の追加選任につきましては、社会情勢の変化や当社の事業規模・事業内容の拡大や変化に応じてその都度検討いたします。

【補充原則4－10（1）　任意の仕組みの活用】
　社外取締役・社外監査役のそれぞれ2名の内1名を独立役員に任命しています。取締役の指名・報酬に係る諮問委員会等は設置していませんが、独立役員が出席する取締役会で指名・報酬に関する決議を行うことで、公正かつ透明性を確保しています。

【原則1－4　政策保有株式の縮減に関する方針及び政策保有株式の議決権行使の基準】
1．政策保有株式の縮減に関する方針・考え方
　当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、経済合理性を総合的に判断し政策保有株式を保有する場合があります。
　また個別の政策保有株式について、毎年 取締役会で保有する意義を検証し、意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

2．政策保有株式の保有の適否の検証内容
　当社は、政策保有株式の銘柄毎に当社の成長に必要かどうか、関連する収益、受取配当金及び株式保有コスト等の経済合理性を総合的に判断することにより意義を見直し、取締役会でその検証を行っています。
　検証の結果、2025年3月期に一部保有株式を売却いたしました。引き続き定期的、継続的に保有の適否の検証を進めてまいります。


3．政策保有株式に係る議決権行使基準
　当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、各議案の内容が当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、発行会社の健全な経営に役立ち企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断し行使することとしています。

【補充原則1－7　関連当事者間の取引】
　当社では、社内規定に基づき取引の規模や重要性により、取締役の競業取引、自己取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしています。
　また、取締役及びその近親者と会社との関連当事者間の取引の有無について毎年調査を実施しています。関連当事者との取引は、取引条件及び取引条件の決定方針等について、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しています。
　例えば、当社の筆頭株主である三菱電機（株）は主要仕入先でありますが、同社からの事業上の制約はなく独自に事業活動を行っています。同社との取引条件は市場価格に基づき個別交渉によって決定することで独立性を確保しており、その取引の状況は有価証券報告書等で開示しています。

【補充原則2－4（1）　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は人材の多様性確保の観点から性別及び国籍の区別なく活躍できる環境を重視しており、全従業員における、女性比率は28%、外国人比率は3%で、現時点では管理職はおりませんが継続して採用し各部門で活躍しており、今後キャリアを重ねていく中で管理職登用を含めて適材適所の処遇をしてまいります。なお、中途採用者の管理職への登用の実績は30%となっております。それぞれ、現状より増加させるよう努めてまいります。
　また、女性が永年働けるように産休制度の活用推進にも努めており、出産後の復帰率は100%となっております。

【原則2－6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は企業年金の運用及び管理については総務部で行っており、年1回の財政決算の報告を踏まえ財政検証し、積立比率が基準に満たない場合は、総務部を所管する担当役員より常務会に報告し、対応策を検討しており、受益者との利益相反も適切に管理しています。
　また、総務部の企業年金担当者の育成については、外部セミナーの受講や年金運用受託機関からの適切な情報提供により、専門知識の習得に努めています。

【原則3－1　情報開示の充実】
1．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
（1）経営理念、経営方針、行動指針の企業理念につきましては当社ホームページ等で開示しています。
　　http://www.mansei.co.jp/
（2）『技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する』を経営ビジョンとし、収益性を伴った企業価値の向上に努めています。経営戦略につきましては、有価証券報告書『経営方針・経営環境及び対処すべき課題等』で開示しています。
（3）経営計画は、決算短信にて売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を開示しています。

2．コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の「I　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 」の1に記載のとおりです。

3．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の報酬等の決定に関する方針は、本報告書の「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 」の[取締役報酬関係]の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

4．取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
（1）取締役候補の指名方針と手続き
　代表取締役社長が以下の選定基準を総合的に勘案し候補者を選定し、取締役会へ提案する。取締役会は審議の上決議し、株主総会議案として提出する。
（選定基準）
　・個人および経営専門家としての高度な倫理観・誠実性・価値観の保持
　・強い探究心と精神的独立性の保持
　・実践的な見識と成熟した判断能力の保持
　・ビジネス・財務・会計・技術等に関する方針決定における幅広い訓練と経験の保持
　・株主価値の極大化への意思の保持
　・株主に対する利害相反行為への不関与
（2）監査役候補の指名方針と手続き
　代表取締役社長が以下の選定基準を総合的に勘案し候補者を選定し、監査役会と協議の上、取締役会へ提案する。株主総会付議議案として取締役会で審議・決議し、株主総会議案として提出する。
（選定基準）
　・任期を全うすることが可能
　・業務執行者からの独立性が確保できる
　・公正不偏の態度を保持できる
　・監査役のうち最低1名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者とする

5．取締役・監査役の指名・解任の理由
　取締役、監査役の指名・解任理由は株主総会招集通知にて開示しています。

【補充原則3－1（3）　サステナビリティについての取組み等】
　当社は環境方針に基づき、良き企業市民として環境問題の重要性を認識し、後世への持続可能な発展を実現するために、企業活動を通じて地域社会の環境保全と地球規模での環境保護に貢献しております。特に技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努め、省エネ・省資源の推進、環境負荷低減を考慮した設備・備品等の購入、社会貢献・地域貢献活動を通じた生物多様性及び生態系の保護に取り組んでおります。
　また、人材育成を経営の重要課題として位置付け、営業働き方改革の推進、研修制度の充実、健康経営の推進等に努めており、社員の定着率、産休制度の取得等について一定の成果を見せております。

【補充原則4－1（1）　経営陣への委任の範囲】
　当社は、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項及び経営上の重要な事項については、取締役会で決議することとしており、職務決裁基準表により経営陣に対する委任の範囲を定めています。信用リスク、市場リスク、事業リスクなど様々なリスクを考慮し金額基準を定め、取締役会に付議するものについては、取締役会にて審議・決議しています。


【原則4－9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の独立社外取締役の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成しており、取締役選定基準とともに本報告書等で開示し、独立社外取締役を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めています。また、独立社外監査役についても同様といたします。

(社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準)
　当社の独立社外取締役・独立社外監査役及びそれらの候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下1．については現在及び過去10年間とし、2．～6．については現在及び過去3年間とする。

1．当社グループ関係者
　　当社、当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役または使用人）でないこと。
2．議決権保有関係者
　　（1）当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者でないこと。
　　（2）当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者でないこと。
3．取引先関係者
　　（1）当社グループとの間で、連結売上高または連結仕入高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者でないこと。
　　（2）当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先）である金融機関の業務執行者でないこと。
　　（3）当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと。
4．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
　　（1）当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者でないこと。
　　（2）公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタント等として、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、1事業年度あたり1,000万円
　　　　以上の報酬を受領している者でないこと。
5．当社グループから、多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者でないこと。
6．当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者でないこと。
7．上記1～6に掲げる者の2親等以内の親族でないこと。

【補充原則4－11（1）　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社の取締役会は、取締役が12名以内で構成すると定款で定めています。
現在は取締役8名で構成していますが、8名の内、6名は当社の各事業・各セグメントの業務執行を十分経験しており、知識・経験・能力をバランスよく備えています。
社外取締役2名は、リスクマネジメントやコーポレートガバナンスに精通した弁護士と、当社事業に関係する豊富な経験と知識を備えた三菱電機(株)の業務執行者で構成しています。
　取締役の人数については、当社の事業規模及び事業内容により増減するものと考えますが、現状では適切であると判断しています。
なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、本報告書の「Vその他」の「2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載しております。基準を満たす人材を社内外を問わず広く求め候補者を選定し、選任については、その基準に基づき、取締役会で決議しています。

【補充原則4－11（2）　取締役・監査役の兼任状況】
　業務執行取締役は、他の上場会社の役員は兼務しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっています。常勤監査役についても常勤者としての特性を踏まえ、監査役の業務に専念できる体制となっています。
　当社役員の他社での兼任の状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等で開示しています。

【補充原則4－11（3）　取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要】
　当社は、取締役会の実効性を高め、機能向上を図ることを目的として、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を年に１度実施することとしております。内容は、「取締役会の構成」・「取締役会の運営」・「取締役会の議題」・「取締役会を支える体制」に関する設問および自由記入によるアンケート調査で全ての取締役・監査役に実施しています。取締役会では、これらのアンケート調査結果に基づき取締役会の実効性に関する議論を行っています。
（取締役会全体の実効性の分析・評価結果の概要）
　当社取締役会は、2025年3月期の取締役会全体の実効性の分析・評価について、上記４つの評価項目は概ね適切に機能しており、現時点で大幅な改善に着手すべき事項はないものと判断し、取締役会の実効性は確保されているものと評価しました。
（今後の対応）
　当社取締役会は、ステークホルダーの皆様に一層満足いただけるよう、取締役会全体の更なる実効性向上の為に必要な取り組みを実施し、改善に努めてまいります。

【補充原則4－14（2）　取締役・監査役のトレーニング方針】
　取締役・監査役就任時には、会社の事業・財務・組織等に関するレクチャーや各部門長との対話など、当社の業務内容を理解する機会を提供しています。このほか、全取締役・全監査役に対し、外部セミナーを受講する機会を提供し、その費用は当社負担としています。

【原則5－1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、ＩＲ担当取締役として管理本部長を責任者とし、経営企画部を中心に総務部、経理部を対応部署と定め、必要によっては関連する部署が対応するなど、合理的な範囲で前向きに対応する方針としています。株主を含むステークホルダーはもとより、広く社会とのコミュニケーションを図るため、株主や投資家からの問い合わせ・決算の記者発表・専門誌などの問い合わせの他、当社ホームページ、TＤｎｅｔなどを通じて社会への積極的な情報公開に努めています。

　当社は、総合的に株主利益の向上を図ることを基本に、中長期的な視点で収益性を伴った企業価値の向上を図ることがPBRの改善につながると考えております。
（目標）
1）営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す
2）配当性向30%以上を目指し、安定的で継続的な配当を実施する
3）株主資本コストを上回るROEを維持する
（現状評価）
2025年3月期　営業利益：1,134百万円　ROE：6.9%
2024年3月期　営業利益：1,484百万円　ROE：8.3%
2023年3月期　営業利益：1,101百万円　ROE：5.0%

　2025年3月期のROEは6.9％となり、前年度（2024年3月期）に続き、株主資本コストを上回る結果となっております。また資本政策において、自社株買いや継続的な増配を実施いたしましたが、PBRは前年度からほぼ横這いで1倍割れの状態が継続しております。更なる企業価値の向上、市場からの評価向上に向け、中長期的な基本戦略を実行してまいります。
　基本戦略につきましては、有価証券報告書『経営環境、中長期的な戦略及び目標とする経営指標』を参照ください。

・大株主の状況は、2025年3月末現在

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監査役は会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。なお、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

　独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

　取締役の報酬体系は、基本報酬、賞与、退職慰労金で構成されております。
　基本報酬は各取締役が担当する役割の大きさと地位に基づき、従業員とのバランスを勘案の上、その基本となる額を決定しています。
　業績連動報酬等（賞与）は、取締役が担当する役割の大きさと担当する部門の経営成績の評価を基に決定しています。
　退職慰労金は、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブが機能するよう設定しています。
　なお、社外取締役の退職慰労金制度は2019年6月27日開催の第73期定時株主総会の日をもって廃止し、社外取締役の報酬体系は基本報酬のみで構成しております。

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報酬の総額につきましては、有価証券報告書、事業報告で開示

（方針と手続）
１．基本方針
　取締役の報酬は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め企業価値向上に資することを目的としており、報酬体系は基本報酬、業績連動報酬等（賞与）、退職慰労金で構成する。
　社外取締役については、経営に対する独立性・中立性を高めコーポレート・ガバナンスを強化する目的から基本報酬のみで構成する。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　基本報酬は、月額の固定報酬とし、担当する役割の大きさと地位に基づき、従業員とのバランスを総合的に勘案の上、決定し、毎月支給する。

３．業績連動報酬等に関する方針
　業績連動報酬等(賞与)は、各事業年度の利益に基づき、総額を取締役会で決定し、個人別の金額については、担当する役割の大きさと担当する部門の経営成績の評価を基に6月下旬に支給する。個人別の評価及び具体的な金額については代表取締役社長に一任する。

４．退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　退職慰労金は、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブが機能するよう設定する。算出方法は内規に定め、役位別に定められた額を基本として、これに在任年数を乗じた額を引当金として計上し、退任時に在任中の実績を加味して加減算の上、株主総会の決議を経て退任時に支給する。

５．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定に関する方針
　基本報酬、業績連動報酬等（賞与）、退職慰労金の支給割合は、株主総会で決議されている総額の範囲内で、会社の経営成績、従業員とのバランス、過去実績、内規等を総合的に勘案し決定する。

　取締役及び監査役は、その職務の遂行に必要となる情報について適宜、関連部門へ情報や資料を求め、情報を求められた部門は、要請に基づく情報や資料を提供しています。
　人員面を含む取締役への支援は総務部が、監査役への支援は内部監査室が中心となり実施し、取締役・監査役が求める情報の円滑な提供が確保される体制を採っています。

1．企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
　当社は監査役設置会社として、社外取締役の選任と監査役会の連携により経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。
　当社の報告日時点の経営体制は、取締役8名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役2名）、内部監査室1名であります。
　各機関の運営、機能及び活動状況は以下のとおりです。

＜取締役、取締役会、常務会＞
　当社の取締役会は原則毎月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要事項の審議及び決議をしております。取締役会へは監査役も出席しております。常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき、会社の経営及び業務の運営・管理に関する執行方針並びに計画の重要事項を審議する機関として設置しており、原則毎月1回開催し、取締役及び常勤監査役が出席の上、代表取締役の意思決定のスピードアップを図っております。

2．内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査
　当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しており、従業員1名が従事しております。公正かつ客観的な立場から法令及び社内規定に基づいた各部門の業務監査を実施し、適正な業務執行に努めております。内部監査結果は、社長、監査役に報告し業務改善に反映させており、経営上、重要な役割を果たしております。

・監査役監査
　当社の監査役は3名（うち社外監査役2名）で、監査役は取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び外部会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

・監査役と会計監査人及び内部監査部門の連携の状況
　会計監査や四半期レビューの報告を通じ、外部会計監査人と監査役との連携を確保しています。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査部門および社外取締役と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。

3．会計監査の状況
　会計監査につきましては、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
　
　業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員　業務執行社員 辻 井 健 太、三 井 孝 晃
　会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　7名　その他　9名

　当社は、企業価値を増大させることが全てのステークホルダーの期待に応えることに通じると考え、経営の健全性、効率性、透明性を実現すべく社内組織、規定の継続的見直し、迅速な情報開示を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
　当社は監査役制度を採用しており、現行制度において適正な職務執行を監査できる体制を整えており、委員会制度の採用は考えておりません。
　当社では、社外取締役2名、社外監査役2名を選任し、取締役会等において独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。
　当社の社外取締役は専門的な知識と豊富な経験に基づき、業務執行取締役の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役・支配株主等との利益相反取引の監督等の役割・責務を果たしています。また、社外監査役は、独立した立場で監査役としての役割・責務を果たしています。

1) 当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社グループの取締役、使用人は業務の適正を確保するために法令を遵守し、定款及び社内規定を規範として、併せて社会人としての倫理観を持ち誠実に職務を執行する。恒常的業務については社内規定に定める業務分掌規定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準等に基づいた執行を行うとともに、監査役、及び内部監査室が法令・定款・社内規定・マニュアル等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を執る。また、当社グループの事業活動、または取締役、使用人に法令違反など疑義ある行為等を発見した場合に備え内部通報制度を構築し、運用する。

2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る重要な情報については、電磁的記録を含め文書管理規定に基づき適正に保存し安全に管理する。さらに取締役、監査役または会計監査人から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能となるよう本社において一括して保管する。

3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体の業務執行における全般的なリスク管理体制を整備する。リスク管理委員会は、適宜テーマ別リスクのワーキンググループを設置し、当該ワーキンググループは与えられたテーマに対する予防策及びリスク発生時においては対応策を検討し、リスク管理委員会へ報告して損失を最小限にとどめる対策を実施するほか、内部統制システムの体制を検討、改善していく。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を原則として毎月1回、定時に開催するほか必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社グループ全体の経営に関する重要事項の審議、決議及び取締役の業務執行状況を監督する。主に法令に定めあるもの以外の当社グループ全体の重要な業務執行については常務会で審議、決議して取締役会に付議し効率化を促進するほか、各部門の本部長を兼務する取締役及び子会社取締役の恒常的業務の決裁については業務分掌規定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準により決裁する。

5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　子会社の経営管理については、社内規定に関係会社規定を設け当社経理部が管理を行うとともに、必要に応じて子会社監査役及び当社の監査役、並びに内部監査室が連携して子会社に対する監査を行い、監査結果を子会社取締役及び当社取締役に報告する体制を執る。

6) 監査役会を補助する使用人の体制、その使用人の取締役会からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保
　監査役の要請がある場合は、監査業務を補助する使用人を配置することとする。また、設置した使用人の独立性及び使用人に対する指示の実効性確保に努めるため、使用人の権限、監査役の使用人に対する指揮命令権を明確にし、また使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等は監査役の同意を求めることとする。

7) 当社グループの取締役、使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
　当社グループの取締役、使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適宜、適切な方法により監査役へ報告するものとする。監査役へ報告を行った当社グループの取締役、使用人に対しては、不利益な扱いは行わない。また、内部監査部門と情報を共有し、監査法人、顧問弁護士と連携に努め、監査の実効性を確保する。

8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する考え方
　監査役がその職務の執行について費用請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

9) 財務報告の適正性を確保するための体制
　金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用を努めることにより財務報告の信頼性を確保する。

反社会的勢力排除のための基本的な考え方及び整備状況

　当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、毅然とした態度でこれらの者に対し対応する。また、反社会的勢力への対応は総務部が統括部門となり、企業防衛対策協議会に加盟するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築している。

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