１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられております。個人消費は、物価上昇の継続等により消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続くなかで、持ち直しの動きがみられております。
国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に、個人消費が持ち直しております。また、インバウンド需要は、前年を上回る状況が継続しております。中国市場においては、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっております。
このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は次の通りとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に基幹ブランドであるORBISブランドの増収影響により前年同期比1.0％増の41,313百万円となりました。営業利益は売上高増による粗利の増加等により前年同期比23.5％増の4,148百万円、経常利益は為替差損益の影響により前年同期比47.1％減の2,470百万円となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.1％減の1,310百万円となりました。
［業績の概要］
［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、P.11～12「１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業では、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドは、成長軌道への回帰に向けた事業基盤の構築を進めております。国内事業では、委託販売チャネルにおける成長店舗群の売上伸長の加速と、その他のチャネルにおける更なる事業成長の実現に取り組んでおります。1月に発売した「リンクルショット メディカル セラム デュオ」の戦略的な展開等による購入単価の上昇もあり、国内事業全体で前年を上回る実績となりました。海外事業では、引き続き重点市場である中国でブランドプレゼンスの確立のためのハイプレステージ顧客層との接点拡充とCRM強化に取り組んでおりますが、中国を中心とする一部のアジア地域における景気減速の影響が継続しており、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高となりました。一方で、国内事業にて費用効率化を進めた結果、前年を上回る営業利益となりました。
ORBISブランドは、更なる高収益体質を目指して顧客の定着とLTV向上に注力した取り組みを進めております。国内事業では、直販チャネルにて美白美容液やUVケア等の高機能・高単価商材が好調に推移し、購入単価の伸長に寄与しております。外部チャネルでは、専用商材である「オルビス ショットプラス」の販路を順次拡張する等、顧客とのタッチポイントを増加しており、好調が継続しております。海外事業では、中国を中心とする一部アジア地域における景気減速の影響が継続しており、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、ECチャネルが堅調に推移した一方で、百貨店・直営店チャネルで苦戦したことにより、前年を下回る実績となりました。中国においては、景気減速の影響が継続し、百貨店・ECチャネルともに販売が落ち込んだことにより、前年を下回る実績となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を下回る売上高となりました。一方で、組織構造改革を進めており、適切な販管費コントロールを実施したことにより、営業損失は改善しております。
育成ブランドは、DECENCIAブランドにて、更なる成長に向けて安定した顧客構造の構築に取り組んでおります。顧客属性に応じた販売施策の強化により顧客の定着が進み、前年を上回る実績で推移しております。THREEブランドでは、ブランド再生への取り組みを進めております。差別性である「精油」によるホリスティックなアプローチを推進し、顧客基盤の強化に注力しておりますが、新規顧客の獲得が計画に届かず、前年を下回る実績で推移しております。FUJIMIブランドでは、更なる事業規模の拡大に取り組んでおり、前年並みの実績で推移しております。以上の結果に加え、OEM事業の業績影響により、育成ブランド全体では前年を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は39,811百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は4,132百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第１四半期連結累計期間は、前年に竣工した「ポーラ青山ビルディング」の稼働により、前年を上回る売上高、営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は737百万円（前年同期比47.7％増）、営業利益は207百万円（前年同期比292.3％増）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、ビルの運営管理やリニューアル工事等を行っております。当第１四半期連結累計期間は、リニューアル工事の件数減少等により、売上高、営業利益ともに前年を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は764百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は1百万円（前年同期比97.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,178百万円減少し、190,142百万円（前連結会計年度末比5.1％減）となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加1,807百万円、現金及び預金の増加1,575百万円により増加し、一方で有価証券の減少7,996百万円、未収金の減少に伴う流動資産「その他」の減少3,851百万円、受取手形及び売掛金の減少1,225百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,239百万円減少し、30,165百万円（前連結会計年度末比14.8％減）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加204百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少2,948百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少1,671百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,938百万円減少し、159,977百万円（前連結会計年度末比3.0％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,310百万円、剰余金の配当6,869百万円により減少しております。
通期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日に発表しました業績予想に変更はありません。
（参考情報）
前期累計期間実績
前期会計期間実績
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去2,336百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,658百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去939百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,132百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。