○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	19
（１）補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………	19
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連投資停滞の影響などにより樹脂製造・加工機械の受注は厳しい状況となりましたが、成形機の市況に持ち直しの動きがみられたほか、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなど、底堅く推移しました。素形材・エンジニアリング事業では、電力需要の伸長を背景とするエネルギー関連投資の高まりから素形材製品の安定した需要が続きました。全体として、期末受注残高は過去最高の水準となりました。

このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年３月期における目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。

当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことから、3,102億95百万円（前年同期比7.4％減）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことから、2,485億56百万円（前年同期比1.6％減）となりました。損益面では、素形材・エンジニアリング事業における売上高及び操業の増加もあり、営業利益は228億24百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益は234億95百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億61百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

受注高は2,585億42百万円（前年同期比6.8％減）、売上高は1,990億45百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は本社費など費用配分見直しもあり175億76百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

（百万円）

	2024年３月期連結累計期間		2025年３月期連結累計期間		増減
	受注高	売上高	受注高	売上高	受注高	売上高
樹脂製造・加工機械	102,188	102,747	51,458	72,299	△50,730	△30,448
成形機	64,962	58,727	65,748	66,950	786	8,222
防衛関連機器	70,572	24,159	115,849	32,225	45,277	8,066
その他の産業機械	39,694	22,732	25,486	27,570	△14,207	4,837
合計	277,418	208,368	258,542	199,045	△18,875	△9,322

営業利益	20,412		17,576		△2,835

（素形材・エンジニアリング事業）

受注高は493億80百万円（前年同期比10.7％減）、売上高及び営業利益は原子力関連製品の増加等もあり、それぞれ471億18百万円（前年同期比12.4％増）及び86億99百万円（前年同期比169.6％増）となりました。

（百万円）

	2024年３月期連結累計期間		2025年３月期連結累計期間		増減
	受注高	売上高	受注高	売上高	受注高	売上高
素形材製品	47,766	33,017	42,701	38,412	△5,065	5,394
エンジニアリング他	7,539	8,894	6,678	8,706	△860	△187
合計	55,305	41,911	49,380	47,118	△5,925	5,207

営業利益	3,226		8,699		5,473

（その他事業）

受注高は23億72百万円、売上高は23億91百万円、営業利益は１億12百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比313億47百万円増加し、3,981億22百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比148億59百万円増加し、2,030億20百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比164億88百万円増加し、1,951億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は48.5％（前連結会計年度末は48.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

	2021/3期	2022/3期	2023/3期	2024/3期	2025/3期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,712	22,325	△986	21,707	△4,567	△26,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,243	△2,976	947	△6,841	△12,272	△5,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,767	△2,860	△20,112	△4,899	△5,723	△824
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	551	752	535	812	276
現金及び現金同等物の増減額	14,189	17,040	△19,399	10,502	△21,751	△32,253
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	92	－	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	88,759	105,799	86,400	96,902	75,150	△21,751
借入金及び社債の期末残高	56,878	57,493	42,547	42,476	42,212	△264

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、45億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は217億７百万円の獲得でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、122億72百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は68億41百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、57億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は48億99百万円の支出でした。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2021/3期	2022/3期	2023/3期	2024/3期	2025/3期
自己資本比率(％)	44.4	44.0	45.7	48.3	48.5
時価ベースの自己資本比率(％)	61.1	82.7	52.4	68.0	96.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.0	2.6	－	2.0	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	46.9	79.5	－	102.2	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後)により算出しております。

＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

＊2023/3期及び2025/3期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く経営環境については、足元で、米国通商政策の見極めに伴う設備投資手控えなどの影響を注視してまいります。中期的には、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。

2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高3,000億円、売上高2,900億円、営業利益245億円、経常利益245億円、親会社株主に帰属する当期純利益185億円を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。

当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」こととしております。

当期の期末配当につきましては、１株当たり48円を予定しております。

次期の配当につきましては、１株当たり中間配当44円、期末配当44円の年間配当88円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳにつきましては、制度動向等を注視し、適切に対応していく方針でございます。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,613	75,899
受取手形	1,129	507
電子記録債権	4,143	7,729
売掛金	59,718	59,891
商品及び製品	6,292	5,894
仕掛品	81,293	113,654
原材料及び貯蔵品	9,988	10,980
その他	14,228	21,276
貸倒引当金	△198	△237
流動資産合計	274,209	295,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,927	26,427
機械装置及び運搬具（純額）	12,085	13,533
工具、器具及び備品（純額）	2,363	3,176
土地	6,628	8,089
リース資産（純額）	931	1,059
建設仮勘定	787	3,335
有形固定資産合計	46,723	55,622
無形固定資産
のれん	80	-
リース資産	13	10
その他	1,564	2,229
無形固定資産合計	1,658	2,240
投資その他の資産
投資有価証券	25,276	24,629
長期貸付金	300	356
破産更生債権等	225	219
退職給付に係る資産	5,787	6,171
繰延税金資産	9,384	10,071
その他	3,529	3,528
貸倒引当金	△322	△313
投資その他の資産合計	44,182	44,664
固定資産合計	92,565	102,527
資産合計	366,775	398,122

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,357	29,545
電子記録債務	35,489	29,647
短期借入金	12,360	12,473
１年内返済予定の長期借入金	4,844	10,299
リース債務	387	335
未払法人税等	3,214	4,604
契約負債	34,690	56,596
役員賞与引当金	44	51
完成工事補償引当金	52	286
工事損失引当金	583	579
風力事業損失引当金	512	486
事業再構築引当金	1,498	1,455
その他	19,873	21,275
流動負債合計	143,909	167,637
固定負債
長期借入金	25,272	19,440
リース債務	771	980
繰延税金負債	318	306
役員退職慰労引当金	44	39
退職給付に係る負債	9,168	7,791
長期預り保証金	6,716	4,867
資産除去債務	1,427	1,446
その他	532	511
固定負債合計	44,251	35,383
負債合計	188,161	203,020
純資産の部
株主資本
資本金	19,818	19,837
資本剰余金	5,550	5,569
利益剰余金	141,103	154,059
自己株式	△2,316	△2,317
株主資本合計	164,155	177,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,351	7,845
繰延ヘッジ損益	△644	7
為替換算調整勘定	1,919	3,117
退職給付に係る調整累計額	4,202	5,101
その他の包括利益累計額合計	12,828	16,071
非支配株主持分	1,629	1,881
純資産合計	178,613	195,101
負債純資産合計	366,775	398,122

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	252,501	248,556
売上原価	195,688	187,562
売上総利益	56,813	60,993
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	8,174	7,146
販売手数料	4,403	3,626
その他の販売直接費	931	960
人件費	11,042	11,562
退職給付費用	277	293
旅費	994	1,158
研究開発費	4,643	4,478
その他の販売間接費及び一般管理費	8,331	8,943
販売費及び一般管理費合計	38,799	38,169
営業利益	18,014	22,824
営業外収益
受取利息	73	124
受取配当金	636	716
為替差益	839	－
固定資産賃貸益	306	255
持分法による投資利益	30	16
雑収入	669	507
営業外収益合計	2,555	1,619
営業外費用
支払利息	212	274
為替差損	－	277
雑損失	412	396
営業外費用合計	624	948
経常利益	19,945	23,495
特別利益
固定資産売却益	1,092	272
投資有価証券売却益	644	1,170
特別利益合計	1,737	1,443
特別損失
固定資産売却損	13	227
固定資産除却損	566	807
減損損失	1,427	－
投資有価証券評価損	－	6
出資金売却損	－	54
品質不適切行為関連損失	473	535
特別損失合計	2,480	1,631
税金等調整前当期純利益	19,201	23,307
法人税、住民税及び事業税	5,118	6,941
法人税等調整額	△365	△1,787
法人税等合計	4,752	5,153
当期純利益	14,449	18,153
非支配株主に帰属する当期純利益	170	192
親会社株主に帰属する当期純利益	14,278	17,961

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	14,449	18,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,394	493
繰延ヘッジ損益	△285	652
為替換算調整勘定	794	1,266
退職給付に係る調整額	2,976	898
その他の包括利益合計	7,880	3,311
包括利益	22,329	21,464
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,115	21,203
非支配株主に係る包括利益	214	260

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,799	5,531	131,093	△2,315	154,108
当期変動額
新株の発行	18	18			37
剰余金の配当			△4,268		△4,268
親会社株主に帰属する当期純利益			14,278		14,278
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式処分差損の振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	18	18	10,010	△0	10,046
当期末残高	19,818	5,550	141,103	△2,316	164,155


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,956	△359	1,168	1,225	4,991	1,536	160,636
当期変動額
新株の発行					－		37
剰余金の配当					－		△4,268
親会社株主に帰属する当期純利益					－		14,278
自己株式の取得					－		△1
自己株式の処分					－		0
自己株式処分差損の振替					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,394	△285	750	2,976	7,836	93	7,930
当期変動額合計	4,394	△285	750	2,976	7,836	93	17,977
当期末残高	7,351	△644	1,919	4,202	12,828	1,629	178,613

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,818	5,550	141,103	△2,316	164,155
当期変動額
新株の発行	19	19			38
剰余金の配当			△5,004		△5,004
親会社株主に帰属する当期純利益			17,961		17,961
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	19	19	12,956	△0	12,994
当期末残高	19,837	5,569	154,059	△2,317	177,149


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,351	△644	1,919	4,202	12,828	1,629	178,613
当期変動額
新株の発行					－		38
剰余金の配当					－		△5,004
親会社株主に帰属する当期純利益					－		17,961
自己株式の取得					－		△1
自己株式の処分					－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	493	652	1,198	898	3,242	251	3,494
当期変動額合計	493	652	1,198	898	3,242	251	16,488
当期末残高	7,845	7	3,117	5,101	16,071	1,881	195,101

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,201	23,307
減価償却費	7,743	7,895
のれん償却額	161	80
減損損失	1,427	－
受取利息及び受取配当金	△709	△840
支払利息	212	274
持分法による投資損益（△は益）	△30	△16
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△644	△1,170
出資金売却損益（△は益）	－	54
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△1,079	△44
有形及び無形固定資産除却損	566	807
営業債権の増減額（△は増加）	8,366	17,244
営業債務の増減額（△は減少）	△2,982	△11,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,230	△32,276
未払又は未収消費税等の増減額	△149	△2,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	132	△70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△339	△363
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△257	233
その他	△592	△899
小計	24,794	208
利息及び配当金の受取額	708	860
利息の支払額	△212	△268
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,583	△5,368
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,707	△4,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,864	△15,110
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,802	658
投資有価証券の取得による支出	△19	△23
投資有価証券の売却による収入	1,320	2,612
定期預金の純増減額（△は増加）	207	△27
有形固定資産の除却による支出	△387	△721
出資金の売却による収入	－	210
関係会社の清算による収入	－	69
その他	99	58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,841	△12,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,455	113
長期借入れによる収入	1,000	4,500
長期借入金の返済による支出	△2,525	△4,876
配当金の支払額	△4,268	△5,004
非支配株主への配当金の支払額	△120	△9
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△439	△446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,899	△5,723
現金及び現金同等物に係る換算差額	535	812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,502	△21,751
現金及び現金同等物の期首残高	86,400	96,902
現金及び現金同等物の期末残高	96,902	75,150

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

当該会計方針の変更にあたっては、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、この適用による連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

（偶発債務）

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。

（連結損益計算書に関する注記）

（品質不適切行為関連損失）

　　当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明いたしました。

　　当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。

　　なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。

従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他の産業機械が対象となります。

「素形材・エンジニアリング事業」は素形材製品、エンジニアリング他が対象となります。

「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。

また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結財務諸表計上額
	産業機械事業	素形材・エンジニアリング事業	その他事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
樹脂製造・加工機械	102,747	－	－	102,747	－	102,747
成形機	58,727	－	－	58,727	－	58,727
防衛関連機器	24,159	－	－	24,159	－	24,159
その他の産業機械	22,732	－	－	22,732	－	22,732
素形材製品	－	33,017	－	33,017	－	33,017
エンジニアリング他	－	8,894	－	8,894	－	8,894
その他	－	－	2,221	2,221	－	2,221
顧客との契約から生じる収益	208,368	41,911	2,221	252,501	－	252,501
（１）外部顧客への売上高	208,368	41,911	2,221	252,501	－	252,501
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,468	7,885	1,894	11,248	(11,248)	－
計	209,836	49,796	4,115	263,749	(11,248)	252,501
セグメント利益（営業利益）	20,412	3,226	63	23,701	(5,687)	18,014
セグメント資産	200,808	57,617	7,276	265,701	101,073	366,775
その他の項目
減価償却費	4,321	2,072	1,045	7,439	304	7,743
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,111	2,712	561	11,385	798	12,183

（注）１セグメント利益の調整額△5,687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２セグメント資産の調整額101,073百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３その他の項目の減価償却費の調整額304百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額798百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結財務諸表計上額
	産業機械事業	素形材・エンジニアリング事業	その他事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
樹脂製造・加工機械	72,299	－	－	72,299	－	72,299
成形機	66,950	－	－	66,950	－	66,950
防衛関連機器	32,225	－	－	32,225	－	32,225
その他の産業機械	27,570	－	－	27,570	－	27,570
素形材製品	－	38,412	－	38,412	－	38,412
エンジニアリング他	－	8,706	－	8,706	－	8,706
その他	－	－	2,391	2,391	－	2,391
顧客との契約から生じる収益	199,045	47,118	2,391	248,556	－	248,556
（１）外部顧客への売上高	199,045	47,118	2,391	248,556	－	248,556
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,439	7,372	1,975	10,786	(10,786)	－
計	200,484	54,491	4,367	259,342	(10,786)	248,556
セグメント利益（営業利益）	17,576	8,699	112	26,388	(3,564)	22,824
セグメント資産	242,694	64,152	6,827	313,674	84,448	398,122
その他の項目
減価償却費	4,229	2,282	1,000	7,512	383	7,895
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,502	4,547	508	17,558	591	18,150

（注）１セグメント利益の調整額△3,564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２セグメント資産の調整額84,448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３その他の項目の減価償却費の調整額383百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額591百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,404.83円	2,625.13円
１株当たり当期純利益	194.02円	244.03円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,404.83円

2,625.13円

１株当たり当期純利益

194.02円

244.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,278	17,961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,278	17,961
期中平均株式数（株）	73,591,835	73,601,588

（重要な後発事象の注記）

（多額な資金の借入）

当社は、2025年１月17日の取締役会決議に基づき、2025年３月31日に株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2025年４月７日に借入を実行いたしました。

資金使途　　　　　　運転資金、借入金の返済

借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行ほか

借入金額　　　　　　25,000百万円

借入実行日　　　　　2025年４月７日

返済期限　　　　　　2030年４月８日（10,000百万円）

　　　　　　　　　　2032年４月７日（10,000百万円）

　　　　　　　　　　2035年４月９日（ 5,000百万円）

返済方法　　　　　　期日一括返済

担保提供　　　　　　無

財務上の特約の内容　①2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載され

る連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2024年３月期の末日の有価証券報告

書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持するこ

と。

②2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載され

る連結損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと。

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、2026年４月１日付で当社の完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併（以下「本合併」という）する方針を決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」という）

事業の内容　　　　　　素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業ほか

（２）合併契約締結日

2026年１月（予定）

（３）企業結合日

2026年４月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

当社を存続会社、M&E社を消滅会社とする吸収合併

（５）結合後企業の名称

株式会社日本製鋼所

（６）その他取引の概要に関する事項

①2020年４月に実施した組織再編の目的と現況

当社グループは、2011年３月の東日本大震災以降に事業環境が大きく悪化し、収益力の改善が課題となっていた素形材・エンジニアリング事業（旧「素形材・エネルギー事業」）について、同事業の規模を維持した上で安定黒字体制を確立するため、2020年４月に室蘭製作所を中心として、過去に機能分社を行った子会社４社を対象とする組織再編を行い、M&E社を設立しました。

その後、M&E社は、事業の一体運営による生産の効率化、素形材・エンジニアリング事業の高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しなど、収益構造の改革を進めた結果、素形材・エンジニアリング事業の資本収益性は大きく改善し、組織再編の目的であった安定黒字体制を確立しております。

②本合併の目的

・素形材・エンジニアリング事業の持続的成長

・グループ内シナジー創出の加速

・コーポレート・ガバナンスの更なる強化

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

４．その他

（１）補足情報

受注高、売上高及び受注残高の状況

①受注高

（単位：百万円）

セグメント区分	前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）	当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）
産業機械事業	277,418	258,542
素形材・エンジニアリング事業	55,305	49,380
その他事業	2,190	2,372
合計	334,914	310,295

②売上高

（単位：百万円）

セグメント区分	前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）	当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）
産業機械事業	208,368	199,045
素形材・エンジニアリング事業	41,911	47,118
その他事業	2,221	2,391
合計	252,501	248,556

③受注残高

（単位：百万円）

セグメント区分	前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）	当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）
産業機械事業	279,447	338,945
素形材・エンジニアリング事業	55,596	57,857
その他事業	123	104
合計	335,168	396,906

（２）役員の異動（2025年６月23日付）

【取締役】

重任取締役候補

松尾　敏夫　（現　代表取締役社長）

菊地　宏樹　（現　代表取締役副社長

ＣＦＯ、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長、

素形材・エンジニアリング事業担当）

井上　茂樹　（現　取締役専務執行役員

ＣＴＯ、全社品質担当、知的財産部担当、新事業推進本部担当、品質統括室長、

イノベーションマネジメント本部長）

中西　英雄　（現　取締役執行役員

安全保障輸出管理担当、総務部長）

中西　義之　（現　社外取締役）

三井　久夫　（現　社外取締役）

河村　潤子　（現　社外取締役）

栗木　康幸　（現　社外取締役）

水本　伸子　（現　社外取締役）

新任取締役候補

取締役専務執行役員　馬本　誠司　（現　専務執行役員

ＣＩＳＯ、情報システム室・ＤＸ推進室担当、事業開発室長、

産業機械事業統括（樹脂機械事業部、成形機事業部、

産業機械事業部））

退任予定取締役

取締役　　　　　　　柴田　基行　（退任後　監査役就任予定）

2025年６月23日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容からの異動はございません。

【監査役】

新任監査役候補

監査役（常勤）　柴田　基行

退任予定監査役

監査役（常勤）　清水　博之

【補欠監査役】

重任補欠監査役候補

藤松　文　（現　補欠監査役）

【異動後の役員の男女別人数及び女性比率】

男性11名、女性３名（役員のうち女性の比率21.4％）