当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

【補充原則１－２④】
当社は、2025年6月27日開催の第76回定時株主総会より、従来の書面（郵送）による議決権行使に加え、新たにインターネットを利用した議決権行使を導入しておりますが、当社の株主における機関投資家や海外投資家等の比率は極めて低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は行っておりません。今後、当社の株主における機関投資家や海外投資家等の比率が相当程度（20％程度以上）となった場合には、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳を検討してまいります。

【補充原則１－２⑤】
当社は、実質株主を特定することが困難であることから、株主名簿上に記載されている者が株主総会における議決権を有していると考えております。そのため、実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことを原則認めておりません。引き続き、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、株主総会への出席に関して検討していきたいと考えております。

【補充原則２－４①】
当社は、中核人材の登用及び育成における多様性の確保に努めており、その重要性を認識しております。現在、女性従業員はごく少数であり、女性の管理職登用には至っておりません。引き続き、女性の活躍促進を含む具体的な目標及び方針の策定を検討してまいります。

【補充原則３－１②】
当社の株主における海外投資家等の比率は極めて低いため、英語での情報の開示・提供は行っておりません。今後、当社の株主における海外投資家等の比率が相当程度（20％程度以上）となった場合には、英語での情報の開示・提供を行う予定であります。

【補充原則４－１③】
取締役会は、後継者計画を重大な課題と認識しておりますが、現時点では明確に定めておりません。引き続き、取締役会を通じて具体的な方針・計画について検討してまいります。

【補充原則４－２①】
各取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内のもと、役職に応じて定められた基本報酬をベースに各事業年度の業績を勘案の上、設定しております。中長期的な業績連動報酬や自社株報酬につきましては、今後必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１０①】
当社は、独立社外取締役が3名となっており、取締役会の過半数に達していません。また、任意の諮問委員会の設置なども行っておりません。当社では経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化の必要性を認識しており、取締役会での代表取締役とのミーティングなどを通じて、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、社外取締役から適切な関与・助言を得ており、引き続き透明性確保に努めております。

【原則５－２】
当社は、5か年の中期経営計画を策定し、売上・利益目標を設定しておりますが、資本コストを的確に把握した中期経営計画の開示につきましては、経営課題と認識しております。取締役会での議論を継続し、株主の皆様に対して具体的な内容をご説明できるようになりました段階で開示を検討してまいります。

【原則１－４】
当社は、政策保有株式としての上場株式を保有しておらず、かつ短期間内に保有する予定が無いために当該原則を実施しておりません。該当事項が発生すると見込まれる場合には、当該原則を定め、公表してまいります。

【原則１－７】
当社は、当社役員や主要株主等と取引を行う場合は、一般のお客様と同一の条件で行うこととしております。当社役員や主要株主等との取引を行う場合は、収益性・重要性を案件ごとに取締役会で審議し、承認を得ることとしております。

【原則２－６】
現在当社では、企業年金制度は導入しておりませんので、年金運用の体制、運営に関する影響は特段ありません。

【原則３－１】
1.経営理念、経営戦略・経営計画
経営理念等は、当社webサイトの「トップメッセージ」、有価証券報告書の「第2　事業の状況　1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第4　提出会社の状況　3.配当政策」で開示しております。
2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
有価証券報告書の「第4　提出会社の状況　4.コーポレート・ガバナンスの状況等」で開示しております。
3.経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
有価証券報告書の「第4　提出会社の状況　4.コーポレート・ガバナンスの状況等」で開示しております。
4.経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
株主総会招集ご通知に記載しております。
5.経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
株主総会招集ご通知に記載しております。

【補充原則３－１③】
当社及び当社グループ会社は、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けし、人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業となることで、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全に努め、SDGsの目標の達成に貢献することをめざしていきます。
また、従業員の多様性を尊重し、健康で働きがいや成長への意欲が持てる職場環境を整備することにより、会社の豊かさと、従業員の経済的・心的な豊かさの実現も含めて、人的価値を最大限に引き出してまいります。

【原則４－９】
当社は、独立社外取締役候補者を選定するにあたって、法令や金融商品取引所が定める独立性基準を完全に満たすことを候補者の要件としております。

【補充原則４－１１①】
取締役会は、取締役選任議案を審議する時点で、当社にとって最適な人選を行うこととしております。取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスについては、株主総会招集ご通知に記載しております。なお、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者が1名おります。

【補充原則４－１１②】
当社の取締役、社外取締役について、他の上場会社の役員を兼任しているものはおりません。

【補充原則４－１１③】
当社の取締役は、専門的知識と豊富な経験を有したもので構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための多様性と適正規模を両立した形で構成していると認識しております。さらに、監査等委員会と外部会計監査人が密接に連絡を取ることにより、実効性のある監査体制を構築しており、取締役会としても、実効性確保のために機能の向上を図っております。
書面調査の回答などから、当社取締役会は、現状の取締役会が十分に機能し、結果として取締役会全体の実効性が確保されていると評価しております。一方で、より高い実効性の確保に向けて、取締役会における議論や報告資料の内容等、いくつかの面において更に改善を図ることのできる点もある、との認識を共有しています。

【補充原則４－１４②】
当社では、新任の取締役に対して、就任時に担当責任者が現状や課題等を詳細に説明しております。また、外部セミナー等への参加など必要な知見を継続的に高めることが可能な体制をとっております。

【原則５－１】
当社は、株主からの対話の申込に対しては、適切な応対者が必要な対応を行うこととしております。

※大株主の状況は2025年3月31日現在です。

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他部署に属する者に兼務の形で監査等委員会の職務の補助をさせております。
監査等委員会補助者についての任命、解任、異動、待遇改定等は監査等委員会から意見聴取をして行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さないものとすることにより独立性を確保します。

監査等委員会と会計監査人とは、会計監査人による監査の都度監査に立ち会う他、必要に応じて適宜面談し、意見交換をしております。

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当社の事業形態からしてそぐわないと考えております。

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社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示
当社は2025年3月期において、取締役報酬10.2百万円（社外取締役を除く）、社外役員報酬4.4百万円を支払っております。
なお、上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金のみとし、いずれも金銭によるものとする。固定報酬は、役位、職責、在任年数、社内取締役、社外取締役の別、その他会社の業績等を総合考慮して決定する。退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づいて決定し、在任各年の報酬月額と役位に応じて算出された一定額を毎年引き当て、退任時に支給する。
具体的な報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任する。代表取締役社長は、独立社外取締役及び監査等委員から適切な意見及び助言等を踏まえて透明性を確保した上で、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において決定するものとする。

社外取締役の専従スタッフにつきましては特に配置しておりません。また、取締役会の議案等につきましては、必要に応じて事前に説明しております。

「社外役員の独立性に関する考え方」
当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していないことが、独立性を担保すると考えております。

「独立役員の確保の状況」
独立役員3名を確保しております。
当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有しておらず、3名全員を独立役員に指定しております。

（取締役会）
取締役会は7名の取締役で構成されており、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。

（監査等委員会）
監査等委員会は3名の監査等委員で構成されており、その全員が社外取締役であります。社外取締役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高い監査等委員であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。また、それぞれの監査等委員は、必要に応じて随時、監査等委員でない取締役及び会計監査人との意見交換を行い、業務執行の適正化に努めております。

監査等委員である取締役は、会計監査人と相互に連携し、内部統制部門と随時連携して業務を遂行しております。また、社外取締役3名を選任しており、企業統治においては独立的見地から有効な監査機能が果たされることが重要と考えており、社外取締役が経営への監査を実施することで、外部からの経営監視機能が十分機能する体制が整っていると判断しております。

(1)内部統制システムについての基本的な考え方
当社は、柔軟且つ効率的な組織体制の構築と、経営環境の変化や社会的な要請に迅速かつ的確に対応できる公正な経営体制の構築を目指すため、その内部統制システムの構築と経営管理体制の強化を図ってまいります。

(2)内部統制システムの整備状況
当社は、2006年5月19日開催の取締役会において内部統制システムの構築に関する基本方針について決議いたしました。この基本方針は、コンプライアンス体制の確立を図る観点から、当社として直ちに取り組み可能なこと或いは比較的短期間で導入可能なことについて決議し、関連法案の制定改廃や社会情勢の推移等に応じ、会社の業務の適正を確保する観点から随時見直しを行い、必要な改正を行うこととしております。
また、2022年6月29日付をもって監査等委員会設置会社へ移行したことにより、この基本方針を改正しております。

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、そのための社内体制を整備し、適切に対処することを基本方針とします。

(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
①対応統括部署
反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することとしております。

②外部の専門機関との連携状況
反社会的勢力の排除に関して、総括部署を本社総務部として社内関係部門が組織的対応を行い、外部専門家との協力体制を構築しております。

③研修活動の実施状況
外部専門家の協力のもと、適時社内研修を実施しております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下の通りです。

(1)情報開示に係る基本姿勢
当社は、金融商品取引法及び証券取引所の諸規則を遵守し、投資判断に影響を及ぼす事業活動や意思決定に関する情報を、株主及び投資家をはじめとするステークホルダーの方々に対し、公正かつ適時・適切な情報開示を行います。

(2)適時開示に係る体制
・役員（取締役）に対して、「適時開示規則上、開示が求められる会社情報」（東京証券取引所作成の会社情報適時開示ガイドブックより抜粋）を配布し、関係者が適時開示について理解の徹底を図るとともに、随時確認ができる体制を取っております。
・会社情報の適時開示に係る業務については総務部が行い、代表取締役社長の監督の下、総務部が当該業務を分掌しております。会社情報は総務部に集約され、全ての重要な情報について個々に東京証券取引所の適時開示規則等に照らし、適時開示の該当事項であるか否かの確認検証を行った上で、開示の判断を行っております。
・いかなる重要事実の開示においても、情報管理規定に基づき社内関係者に対する情報管理の徹底を図るとともに、内部者取引に係る情報として内部間取引管理規定に従って厳格に管理しております。

(3)適時開示にいたるプロセス
開示対象となる事項は、原則として取締役会にて決議し、速やかに公表します。　ただし発生事実の場合は、適時開示の重要性に鑑み速やかな公表を優先させるため、総務部の報告を踏まえた代表取締役社長の承認により開示を行い、取締役会にて事後の報告と承認を行う場合もあります。当社における会社情報の適時開示に関する社内体制を図により示します。