○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、2024年５月31日を取得日として株式会社ワカヤマアスレティックスを連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。

　当連結会計年度における我が国の経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替変動などの外部環境の影響を受けながらも、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、消費者の節約志向の高まりや価格競争の激化等により、依然として先行き不透明な状況が続いており

ます。

　このような中、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。

　子供会員集客の施策では、新規獲得を目的とした、従来から特典内容を充実させた新春ニコニコキャンペーンおよび特別紹介キャンペーンの他、１日体験会を含めた間口を広げた集客の施策を実施する事により、当社の子供向け教育ノウハウの強みを訴求し、会員の獲得に努めてまいりました。

　大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。

水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。

　選手強化面では、2025年３月の第100回日本選手権水泳競技大会において、難波実夢選手（ＪＳＳ）が200ｍ自由形で３位、400ｍ自由形で２位、800ｍ自由形で５位、由良柾貴選手（ＪＳＳ東京）が50ｍ背泳ぎで優勝、100ｍ背泳ぎで３位となりました。

　日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

＜ティップネスとの主な協業内容＞

〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣泳体験会」の開催

2005年より安全水泳に取り組んでおります当社のノウハウを活かし当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」を2024年５月19日にＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催、６月30日にはＪＳＳスイミングスクール立石（東京都葛飾区）で開催しました。

〇「JSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会in東京アクアティクスセンター」の開催

2024年９月29日に３回目となる当社とティップネス社２社合同によるJSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会を東京五輪の競泳会場となった東京アクアティクスセンターで開催いたしました。

〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供

ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。

〇ＪＳＳキッズファミリープラン

両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。

〇協業会議および分科会の定期開催

当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。

〇その他

商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

　このような営業施策により、当連結会計年度末における当社グループの会員数は84,374人となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,381百万円、営業利益は252百万円、経常利益は253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円となりました。

　なお、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は7,520百万円、負債合計は4,509百万円となり、純資産合計は3,011百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,062百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は108百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益252百万円、減価償却費231百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は22百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入136百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は69百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入892百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	－	－	－	－	40.0
時価ベースの自己資本比率（％）	－	－	－	－	26.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	－	23.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	－	6.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成している為、それ以前については記載しておりません。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後の事業所展開につきましては、Ｍ＆Ａ戦略を強化し、更なるエリア展開に注力する事で、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を加速するとともに、事業拡大と収益性の確保を実現してまいります。

　また、成人集客につきましては、水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営事業所への展開や、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化を進める事により大人への訴求力強化に努めていまいります。

　この状況を踏まえ、2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高9,192百万円（前年同期比9.7％

増）、営業利益556百万円（前年同期比120.8％増）、経常利益546百万円（前年同期比115.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益355百万円（前年同期比84.8％増）を見込んでおります。なお、連結業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後のさまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

	（単位：千円）
	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,067,040
受取手形	4,033
売掛金	105,376
商品	133,671
前払費用	111,512
その他	30,252
貸倒引当金	△1,577
流動資産合計	1,450,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,395,088
その他	139,644
土地	1,866,691
リース資産	133,119
建設仮勘定	2,750
減価償却累計額	△6,615,389
有形固定資産合計	4,921,905
無形固定資産
ソフトウエア	46,839
電話加入権	8,436
のれん	25,578
その他	761
無形固定資産合計	81,616
投資その他の資産
投資有価証券	27,055
出資金	133
長期貸付金	16,838
長期前払費用	151,727
繰延税金資産	140,841
敷金及び保証金	740,228
その他	6,992
貸倒引当金	△16,850
投資その他の資産合計	1,066,967
固定資産合計	6,070,488
資産合計	7,520,798

	（単位：千円）
	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	96,316
買掛金	43,592
１年内返済予定の長期借入金	563,554
リース債務	12,426
未払金	253,545
未払費用	290,637
未払法人税等	15,622
未払消費税等	42,312
前受金	521,409
預り金	32,017
賞与引当金	100,995
その他	27,103
流動負債合計	1,999,532
固定負債
長期借入金	1,911,736
リース債務	24,765
退職給付に係る負債	53,764
資産除去債務	444,668
繰延税金負債	42,363
その他	32,831
固定負債合計	2,510,130
負債合計	4,509,662
純資産の部
株主資本
資本金	330,729
資本剰余金	125,665
利益剰余金	2,597,530
自己株式	△45,569
株主資本合計	3,008,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,781
その他の包括利益累計額合計	2,781
純資産合計	3,011,136
負債純資産合計	7,520,798

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

	（単位：千円）
	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	8,381,933
売上原価	7,141,146
売上総利益	1,240,786
販売費及び一般管理費	988,596
営業利益	252,190
営業外収益
受取利息	679
貸倒引当金戻入額	2,711
電力販売収益	3,794
助成金収入	3,258
受取保険金	4,270
受取事務手数料	2,473
その他	9,683
営業外収益合計	26,871
営業外費用
支払利息	16,279
関係会社負担金	7,264
その他	2,355
営業外費用合計	25,899
経常利益	253,161
特別損失
固定資産除却損	501
特別損失合計	501
税金等調整前当期純利益	252,660
法人税、住民税及び事業税	51,426
法人税等調整額	8,628
法人税等合計	60,055
当期純利益	192,605
親会社株主に帰属する当期純利益	192,605

（連結包括利益計算書）

	（単位：千円）
	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益	192,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,781
その他の包括利益合計	2,781
包括利益	195,386
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	195,386

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	330,729	125,665	2,460,547	△100,171	2,816,770
当期変動額
剰余金の配当			△55,622		△55,622
親会社株主に帰属する当期純利益			192,605		192,605
自己株式の取得				△101,650	△101,650
自己株式の処分				156,252	156,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	136,982	54,602	191,584
当期末残高	330,729	125,665	2,597,530	△45,569	3,008,355


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	－	－	2,816,770
当期変動額
剰余金の配当			△55,622
親会社株主に帰属する当期純利益			192,605
自己株式の取得			△101,650
自己株式の処分			156,252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,781	2,781	2,781
当期変動額合計	2,781	2,781	194,365
当期末残高	2,781	2,781	3,011,136

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

	（単位：千円）
	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	252,660
減価償却費	231,078
のれん償却額	2,646
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,360
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,507
受取利息及び受取配当金	△1,058
支払利息	16,279
固定資産除却損	501
売上債権の増減額（△は増加）	△4,963
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,292
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,016
未払金の増減額（△は減少）	△44,071
未払費用の増減額（△は減少）	△13,564
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,763
前受金の増減額（△は減少）	△32,974
その他	△51,200
小計	244,529
利息及び配当金の受取額	1,058
利息の支払額	△16,638
法人税等の支払額	△120,247
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54,975
無形固定資産の取得による支出	△46,067
投資有価証券の取得による支出	△1
貸付金の回収による収入	2,349
資産除去債務の履行による支出	△19,965
敷金及び保証金の回収による収入	4,123
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	136,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	22,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	892,000
長期借入金の返済による支出	△661,150
自己株式の取得による支出	△101,650
配当金の支払額	△55,622
社債の償還による支出	△4,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	69,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	199,925
現金及び現金同等物の期首残高	862,113
現金及び現金同等物の期末残高	1,062,039

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	775.50円
１株当たり当期純利益	49.60円

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

775.50円

１株当たり当期純利益

49.60円

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	192,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	192,605
期中平均株式数（千株）	3,882

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。