○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3

２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7

（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………11

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、国内の経済活動の回復に伴う個人消費の増加や旺盛なインバウンド需要により引き続き堅調に推移する一方、経済環境の変化に伴う人件費の増加、原材料価格・物流コストの上昇による物価高騰、アメリカの経済政策やウクライナ・中東地域を巡る地政学的リスクの影響等、企業を取り巻く環境は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は今期の基本方針として「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、次の５つの主要テーマを策定し実行に取り組んでまいりました。

１．人への投資

２．お客様の問題解決に本気で取り組む

３．デジタル戦略

４．既存店の魅力をあげるための投資

５．積極的出店できる体制の構築

特に当第３四半期会計期間においては、そのテーマの一つである「既存店の魅力をあげるための投資」として、以前から積極的に推進してきた脱炭素社会への取り組みである店舗屋根上への太陽光発電設備の設置に加え、新たに店舗の広大な駐車場を利用したソーラーカーポートの設置を進めております。千葉ニュータウン店の駐車場で、348台分のソーラーカーポートの建設工事に着手しており、2025年７月には電力の供給開始を予定しております。ソーラーカーポートの設置により、既存の太陽光発電設備と合わせ電力自給率を高め、ＣＯ２排出量削減を推進することで、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強化してまいります。

また「積極的出店できる体制の構築」では、専門チームで物件規模に応じた店舗フォーマットを作成し出店予定の物件に合わせて準用することで、スピーディーな出店体制を構築いたしました。新規出店体制の構築により出店検討に要する負担が軽減された結果、「Pet's CLOVER（ペッツクローバー）伊勢崎店」と新業態の「ジョイフル本田 資材館 伊勢崎韮塚町店」の2025年６月出店（予定）を公表いたしました。なお、2025年２月26日に公表いたしました、ペット専門店『Pet's CLOVER 伊勢崎店』出店のお知らせに記載した店名について「Pet's CLOVER 伊勢崎田中島町店」へ変更いたしました。引き続き新店舗の出店を加速させるとともに、事業領域の専門性を高めるＭ＆Ａ等についても積極的に検討してまいります。

さらに株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに向けて、当社に対する一層の理解と持続可能な社会の実現、企業価値のさらなる向上を目指し「統合報告書2024」を当社で初めて発行し公開いたしました。今後も適切で質の高い情報発信を通じて、ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は954億21百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は83億63百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は91億88百万円（前年同期比4.7％増）、四半期純利益は62億37百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

当第３四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。

■商品グループ・分野別売上高

（単位：百万円、％）

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

資産は、前事業年度末に比べ34億８百万円増加し、1,630億98百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加14億79百万円、商品の増加16億70百万円、流動資産その他の増加20億63百万円、有形固定資産の減少11億89百万円、繰延税金資産の減少４億32百万円によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ32億22百万円増加し、419億32百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加48億40百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加20億４百万円、未払法人税等の減少10億74百万円、流動負債その他の減少25億69百万円によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ１億86百万円増加し、1,211億66百万円となりました。これは主として、四半期純利益62億37百万円の計上、配当金の支払い35億49百万円、自己株式の取得24億49百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の通期の業績予測につきましては、2024年８月２日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期累計期間（自　2023年６月21日　至　2024年３月20日）

・自己株式の取得

当社は、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数500万株、取得価額総額5,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、当第３四半期累計期間において自己株式を3,021,100株、4,999百万円取得いたしました。なお、2023年８月21日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

・当社株式の給付

当社は、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の給付事由が発生したため、2023年10月25日付で当社株式38,000株を給付いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において自己株式が55百万円減少いたしました。

・自己株式の処分

当社は、2023年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月２日付で、自己株式8,000株の処分を実施いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において自己株式が13百万円減少し、資本剰余金が０百万円増加いたしました。

以上のことなどから当第３四半期会計期間末において、自己株式は11,140百万円となりました。

なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

当第３四半期累計期間（自　2024年６月21日　至　2025年３月20日）

・一括取得型自己株式取得（ＡＳＲ）における事後調整

当社は、2024年７月30日付で、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を割当先とした第三者割当による自己株式488,300株の処分を行っております。その結果、当第３四半期累計期間において自己株式が801百万円、資本剰余金が801百万円減少いたしました。当該取引の詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記　（３）四半期財務諸表に関する注記事項（追加情報）」の（自己株式の取得に関する事項）に記載しております。

・自己株式の取得

当社は、2024年11月15日付の取締役会の決定に基づき、取得株式総数210万株、取得価額総額5,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、当第３四半期累計期間において自己株式を1,308,500株、2,449百万円取得いたしました。

・自己株式の処分

当社は、2024年11月15日および同月21日付の取締役会の決定に基づき、2025年１月31日付で、自己株式65,130株の処分を実施いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において自己株式が109百万円減少し、資本剰余金が19百万円増加いたしました。

以上のことなどから当第３四半期会計期間末において、自己株式は7,472百万円となりました。

なお、当第３四半期会計期間末において資本剰余金の残高が負の値であったため当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。また、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末173百万円、117,600株、当第３四半期会計期間末173百万円、117,600株であります。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末396百万円、219,620株、当第３四半期会計期間末393百万円、218,320株であります。

（自己株式の取得に関する事項）

当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

１．本手法の概要

当社は、2023年８月21日にToSTNeT－３により１株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）

本買付にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,981,100株をモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けております。また、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得しております。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」という。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年８月22日から新株予約権の行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。

なお、2024年７月30日付で本新株予約権が行使されたことに伴い、割当先との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が1,979.2182円となり1,655円よりも高い場合に該当するため、基準株式数2,981,100株から基準金額を平均株価で除して得られる株式数2,492,762株を控除して算出された当社株式488,300株（単元未満株式38株は切り捨て）を割当先に交付いたしました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,532,800株となりました。

２．会計処理の概要

ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、新株予約権の行使により交付した自己株式については、①交付した自己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除した額を「その他資本剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得および交付した当社株式については、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該会計処理方針に基づき、当第３四半期累計期間において、本新株予約権が行使され自己株式488,300株を割当先に交付したことに伴い自己株式801百万円が減少し、払い込まれた金額１円を差引いた金額が自己株式処分差損（その他資本剰余金）として計上されております。なお、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年11月15日付の書面による取締役会決議により、当社の従業員に対して、当社の従業員持株会であるジョイフル本田グループ従業員持株会（以下「本持株会」という。）を通じて譲渡制限付株式を付与することとし、本持株会を割当予定先とする第三者割当による、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決定いたしました。また、2024年11月21日付の書面による取締役会決議により、処分価額を決定しております。

なお、譲渡制限付株式は、本持株会の会員のうち、本持株会を通じて譲渡制限付株式の付与を受けることに同意した者（以下「対象従業員」という。）に対してのみ付与されます。

対象従業員の人数が確定したため、2025年１月31日開催の取締役会において処分株式数および処分価額の総額を決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　　　　2025年１月31日

（２）処分する株式の種類および株式数　　当社普通株式　65,130株

（３）処分価額　　　　　　　　　　　　　１株につき1,986円

（４）処分価額の総額　　　　　　　　　　129百万円

（５）処分方法　　　　　　　　　　　　　第三者割当の方法による

（６）割当先　　　　　　　　　　　　　　本持株会　65,130株

２．処分の目的および理由

当社は、創業50周年を迎えるにあたり、当社従業員への福利厚生の増進策として、当社の普通株式を付与することにより対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることで人的資本の強化をすることを目的として、対象従業員に本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、本持株会を割当予定先として、本自己株式処分を行うことを決定いたしました。

譲渡制限付株式の付与は、①当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式としての当社普通株式を付与するための特別奨励金として金銭債権を支給し、②対象従業員が当該金銭債権を本持株会に拠出して、③本持株会が対象従業員から拠出を受けた金銭債権を当社に一括して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けることとなります。

対象従業員は、本持株会の規約に従って、本持株会に割り当てられる譲渡制限付株式に係る持分（以下「本持分」という。）を取得しますが、譲渡制限期間中は本持分に係る株式を引き出すことができません。また、当社は、本持株会との間で概要として、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結しております。

３．本割当契約の概要

（１）譲渡制限期間

本持株会は、処分期日である2025年１月31日から2030年８月31日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割り当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」という。）について、対象従業員による引き出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（２）譲渡制限の解除条件

対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、当該条件を充足した対象従業員が保有する本持分に応じた数の本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が譲渡制限期間中に、定年、雇用期間満了、死亡、海外赴任、役員昇格その他当社が正当と認める事由により本持株会を退会した場合には、当該対象従業員が本持株会を退会することに伴う精算が行われる日が属する月の10日（同日が休日の場合は、その翌営業日とする。以下「精算解除日」という。）をもって、精算解除日において当該対象従業員が保有する本持分に応じた数に、処分期日を含む月の翌月から精算解除日を含む月までの月数を譲渡制限期間に係る月数である67で除した数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

（３）譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記（２）で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（４）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

（５）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の日において対象従業員が保有する本持分に応じた数に、処分期日を含む月の翌月から当該承認の日を含む月までの月数を67で除した数を乗じた数の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

４．処分価額の算定根拠およびその具体的内容

本自己株式処分における処分価額につきましては、2024年11月15日付の書面による取締役会決議により、本自己株式処分とともに自己株式取得に係る事項について決定しておりますので、当該自己株式取得により株価が上昇した場合にも当該上昇を踏まえた処分価額とするため、2024年11月14日（処分決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,986円と、2024年11月20日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,809円のいずれか高い金額を処分価額とすることとし、2024年11月14日の当該終値である1,986円に決定いたしました。これは、適正な市場株価と一致した金額であるため、割当先にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

５．実施した会計処理の概要

処分した自己株式数65,130株に対応する帳簿価額109百万円を自己株式から減額し、処分価額の総額129百万円（前払費用として資産計上）と当該減額した自己株式の帳簿価額との差額19百万円を自己株式処分差益（その他資本剰余金）として計上しております。なお、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。