１．経営成績等の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中で緩やかな成長が持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際線の売上については、好調なインバウンド需要が継続し、日本発のビジネス需要が回復基調にあることから、順調に推移しました。国内線の売上についても、一定の需要回復が見られたことから順調に推移しております。費用に関しては円安・世界的なインフレーション影響も相まって増加傾向にあります。

 

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における売上収益は１兆8,440億円（前年同期比11.6％増加）、営業費用は１兆6,934億円（前年同期比9.8％増加）となり、財務・法人所得税前利益（以下「EBIT」という。）は1,724億円（前年同期比18.7％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,070億円（前年同期比12.0％増加）となりました。

 

　連結業績は次のとおりです。

（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

２．当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。

３．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益

 

 

 

　2025年３月31日時点における当社グループの使用航空機は次のとおりです。

 

当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」に変更し、セグメント毎に事業をマネジメントする体制を整え、2025年度のEBIT目標2,000億円達成に向け事業構造改革をさらに推進してまいります。

特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマです。「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充しております。「マイル／金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。「その他」では外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数が前年度に比べ大きく増加しております。

人的資本経営については業務企画職（総合職）を対象に年功序列を廃し早期登用を可能としたほか、シニア社員の更なる活躍に向けて人事制度を改定しました。これからも、多様な人材が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、新しい価値創造を実現してまいります。

GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入により環境に配慮したフライトの実施や、国内外において持続可能な航空燃料（以下「SAF」という。）の調達を進めるとともに、SAFにより創出されるCO2排出量削減の環境価値を証書化して法人のお客さまのScope3削減に貢献する「JAL Corporate SAF Program」、大気からCO2を回収する「ネガティブエミッション技術」を持つ 米Heirloom Carbon Technologies社への出資等、2050年のCO2排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを進めております。そして、2025年５月より、コスモグループの廃食用油由来の国産SAFの使用を始めております。また、エアバス社、日本製紙株式会社、住友商事株式会社、Green Earth Institute株式会社とともに国産木材由来の純国産SAF実現に向けて取り組みを始めました。これらの結果、SX銘柄2024、ESG投資の代表的指数であるDow Jones Sustainability Asia Pacific Indexの構成銘柄への選定、Cirium社発表の2024年の定時性実績ランキングで１位獲得、SKYTRAX社により実施された監査「ワールド・エアライン・スター・レイティング」にて、「５スター」に８年連続で認定される等、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、展示施設「空飛ぶクルマ ステーション」内にイマーシブシアター「SoraCruise by Japan Airlines」を設置し、次世代モビリティを活用した新たな移動価値の創造に挑戦します。また、開催を記念した特別塗装機「JAL ミャクミャクJET」が11月28日より就航し、さらに「JAL ミャクミャクJET」２号機が2025年６月から国際線に就航します。これにより、国内外のお客さまに大阪・関西万博の開催を知っていただくほか、日本各地への訪問のきっかけを提供することで、大阪・関西万博の成功に貢献してまいります。

 

 

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

 

＜フルサービスキャリア事業＞

当連結会計年度におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は１兆4,518億円（前年同期比9.8％増加）、EBITは1,111億円（前年同期比4.7％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

　フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。

（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

輸送実績（フルサービスキャリア）は次のとおりです。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）

フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、

日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、

日本トランスオーシャン航空（株）、琉球エアーコミューター（株）

４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

当連結会計年度では前年同期比増収・増益となっております。

国際旅客では、日本発のビジネス需要が順調に回復しているうえ、好調なインバウンド需要を取り込むことで、前年度に引き続き高い単価水準を維持しております。2025年４月からは、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を開始、また５月からは日本＝北米間の需要ならびに東南アジア・インド＝北米間の乗り継ぎ需要にお応えするため、成田＝シカゴ線を開設し、お客さまの利便性を高めさらなる収益性拡大に努めております。無料Wi-Fiサービス提供や、ロンドン線に加え５月からパリ線へのエアバスA350-1000型機の導入、メジャーリーグベースボールとの国際パートナーシップ契約等、サービス向上とブランド・認知向上に努めてまいります。また、ボーイング787-9型機10機、エアバスA350-900型機20機を今後導入いたします。機材を大型化し提供座席数を増やすことで、サービス品質および利便性を高め、事業規模をさらに拡大していきます。

国内旅客では、各種キャンペーンを実施し需要喚起に取り組んだ結果、旅客数、収入とも前年同期比で増加しました。今後はボーイング737-8型機に加え、ボーイング767型機の更新機材として導入を決定済みのエアバスA321neo型機11機を羽田発着路線を中心に投入するなど、需給に適合した機材更新を進めるほか、インバウンドのお客さまの地方への誘客等、地域社会の発展に貢献してまいります。

貨物郵便では、国際線は、自社貨物専用機のネットワーク拡充を進め、中国・アジア発北米向け貨物を中心に輸送重量を増やすとともに、医薬品などの高付加価値貨物の獲得を強化し、単価向上を図りました。加えてリチウム電池輸送に関する国際的な統一基準を取得し、輸送ニーズが高まっているリチウム電池の安全かつ高品質な輸送サービスの構築を進めました。国内線は、ヤマトホールディングス株式会社との協同事業である貨物専用機の安定的な運航に努めました。これらにより前年度を大きく上回る収入を確保しました。

 

＜LCC事業＞

当連結会計年度におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は1,041億円（前年同期比39.1％増加）、EBITは115億円（前年同期比328.3％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

　LCC事業の売上収益は、次のとおりです。

（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

輸送実績（LCC）は、次のとおりです。

（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。

４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

LCCマーケットの需要増により、前年同期比で大きく増収・増益となりました。

国際線中長距離LCCであるZIPAIRは順調に成長しており、2025年３月よりヒューストン線に新規就航し北米・アジアを中心に就航地点は10地点まで増加いたしました。APEX LCC部門「４スターエアライン」にも選出され、企業価値向上に取り組む姿勢を評価いただいております。2030年代前半にむけて事業規模を現在の２倍以上に拡大することとし、2027年度以降は新たにJALからの機材配転をし、ボーイング787-9型機を導入いたします。また、中国路線を中心としたスプリング・ジャパンは上海（浦東）を増便、北京・大連等大都市へ就航し順調に利益を積み重ねております。今後もジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出を目指してまいります。

 

＜マイル／金融・コマース事業＞　＜その他＞

当連結会計年度におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は2,003億円（前年同期比5.5％増加）、EBITは381億円（前年同期比10.0％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

 

JALUXの増収・マイル発行数の順調な増加により、安定的に利益を計上しております。

マイルについては、日常生活のさまざまなシーンでマイルをためて、JALならではの特別な体験へマイルを交換できる「JALマイルライフ」を推進しております。ぴあ株式会社との提携により皆さまのライフスタイルを彩るエンターテイメント特典を提供してまいります。また、「JAL Life Status プログラム」や、スマートフォン決済「JAL Pay」のサービス拡充等により、航空領域のみならずより広く、単年だけでなく生涯を通じてより長く継続してお楽しみいただけるよう取り組んでおります。また、25歳以下のJALカード会員限定 国内線特別運賃「JALカードスカイメイト」を新設し、若年層のお客さまへの認知向上に努めてまいります。

外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数は前年度に比べ大きく増加しており、今後も更なる収益拡大に努めてまいります。さらに、エアモビリティ領域では株式会社Soracleを設立し、米国Archer社と協業するなど、新たな空の移動価値の創造を目指しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債、資本の状況）

　当連結会計年度末の総資産は、航空機の増加などを主因として、前連結会計年度末に比べ1,456億円増加し、２兆7,949億円となりました。

　負債は、契約負債の増加などを主因として、前連結会計年度末に比べ773億円増加の１兆7,782億円となりました。

　資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益などを主因として、前連結会計年度末に比べ683億円増加の１兆166億円となりました。

 

　以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は9,750億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇して34.9％となりました。

　詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書」をご覧ください。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前利益1,589億円に減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は3,815億円（前年同期は3,639億円のキャッシュ・インフロー）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△2,811億円（前年同期は△1,950億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出および配当金の支払額を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△649億円（前年同期は△1,050億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ351億円増加し、7,490億円となりました。

 

（４）連結業績の前期決算値との差異に関する説明

当連結会計年度の連結業績につきまして、前期実績値と当期実績値に次のとおり差異が生じましたのでお知らせいたします。

 

 

＜連結業績の前期実績値との差異理由＞

詳細については、添付資料「１．経営成績等の概況　（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

 

（５）今後の見通し

「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」の４年間が終了し総仕上げとなる最終年度を迎えるにあたり、当社グループは2025年３月19日に「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」を発表いたしました。同中期経営計画の完遂に向け努力してまいります。

JALグループにおいて今後、90機規模の機材導入を計画しております。2030年以降の成長を見据え、早めに機材発注を行うことで、確実な成長を果たせるよう、柔軟性をもった機材計画としております。最新鋭機材の導入を加速することで、お客さまにより良いサービスを提供するとともに、省燃費機材への更新により、さらなるCO2排出量削減にも努めてまいります。

2026年３月期はコロナ後の環境変化の中で着実に業績を回復させ、次なる成長へ向けた基盤を構築してまいります。2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、同中期経営計画ローリングプランでお示しした事業環境等を踏まえ、連結売上収益１兆9,770億円、EBIT2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,150億円を見込んでおります。

なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは145円、航空燃油費の一指標であるシンガポール・ケロシンの市場価格を１バレルあたり90米ドルとしています。

 

 

（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。

2025年３月期は、連結業績が2025年３月19日に公表した業績予想を上回ったことから、期末配当案を１株当たり46円、年間配当案を１株当たり86円に増配いたしました。

2026年３月期は、上記の通期連結業績予想を踏まえて、年間配当予想は１株当たり92円、うち中間配当予想は１株当たり46円といたします。今後も継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

 

（７）事業等のリスク

投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2025年３月31日現在において判断したものです。

・世界的な疫病の蔓延拡大に関わるリスク

・自然災害・テロ攻撃等の災害に関わるリスク

・気候変動・地球温暖化・環境規制に関わるリスク

・国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

・航空機導入に関わるリスク

・市況変動に関わるリスク

・航空安全に関わるリスク

・法的規制・訴訟に関わるリスク

・IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

・人材・労務に関わるリスク

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（報告企業）

日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2025年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、航空運送事業（フルサービスキャリア事業・LCC事業）およびマイル／金融・ コマース事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しております。

 

（作成の基礎）

１．IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省

       令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の

　　　 規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

 

     ２．機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨て

　　　 て表示しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築し、特に非航空領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。事業構造改革は、特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」およびその他の事業の成長・利益の拡大がテーマであり、成長や利益拡大の実現のために当連結会計年度より従来の事業領域別収支を精緻化し、セグメント毎に経営を管理する体制を整えております。

　かかる事業構造改革の推進と経営管理の体制の整備を踏まえ、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約したうえで、当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル／金融・コマース事業」に変更しております。また、セグメント利益も従来の「投資・財務・法人所得税前利益」から「財務・法人所得税前利益」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントおよびセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の財務・法人所得税前利益と調整を行っております。

４．その他の項目の受取利息は財務・法人所得税前利益に含まれる受取利息を記載しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の財務・法人所得税前利益と調整を行っております。

４．その他の項目の受取利息は財務・法人所得税前利益に含まれる受取利息を記載しております。