１．2025年3月期連結決算に関する定性的情報
（１）経営環境..........................................................................	2
（２）経営成績の分析....................................................................	2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................	9
２．経営方針
（１）中期経営計画の進捗状況............................................................	16
（２）2026年3月期連結業績予想...........................................................	16
（３）利益配分に関する基本方針..........................................................	19
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方................................................	19
４．その他の情報........................................................................	19
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書................................................................	20
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書..............................................	22
（３）連結持分変動計算書................................................................	24
（４）連結キャッシュ・フロー計算書......................................................	25
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................	27
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項......................................	27
（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更..............................................	27
（８）連結財務諸表に関する注記事項......................................................	28

1. 2025年3月期連結決算に関する定性的情報

　当決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は完了していません。

（1）経営環境

　当連結会計年度の世界経済は、2024年中は米国がけん引する形で緩やかに回復しましたが、2025年に入ってから米国新政権による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まりなどを受けて米国経済に変調が現れ始め、中国も低調な動きが続いたことなどから、全体として減速感が出てきました。

　米国経済は、2024年中は粘り強い個人消費に支えられて堅調に推移しましたが、2025年に入ってから関税引き上げを巡る政策に対する不確実性の高まりなどから、消費者心理が悪化するなど変調が現れ始めました。欧州経済は、けん引役のドイツが製造業を中心に停滞しましたが、スペインなど南欧は比較的好調に推移し、ECBによる利下げもあり、景気に持ち直しの動きがみられました。日本経済は、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境も改善し、個人消費が持ち直しつつあることから、景気は緩やかに回復しました。中国経済は、不動産市場の低迷が続く中、内需の不振が続き、景気は低調な動きとなりました。

　世界経済の先行きは、米国による広範かつ高率の関税引き上げ政策やこれを受けた米中対立の激化が世界経済全般に悪影響を与えることに加えて、米国の政策展開の不確実性も設備投資の先送りにつながることから、景気悪化のリスクが懸念されます。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		当期	前期	増減
収益		146,626	133,249	＋13,377
売上総利益		12,884	13,197	△313
販売費及び一般管理費		△8,877	△7,943	△934
その他の収益・費用	有価証券損益	1,163	1,981	△818
	固定資産評価損益	△358	△670	＋312
	固定資産処分損益	580	162	＋418
	雑損益	317	313	＋4
金融収益・費用	受取利息	920	643	＋277
	受取配当金	1,843	2,107	△264
	支払利息	△2,060	△1,681	△379
持分法による投資損益		4,941	4,916	＋25
法人所得税		△2,137	△2,219	＋82
当期利益		9,216	10,805	△1,589
当期利益（親会社の所有者に帰属）		9,003	10,637	△1,634

（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

収益

・収益は14兆6,626億円となり前期の13兆3,249億円から1兆3,377億円の増加となりました。

売上総利益

・主に金属資源セグメントで減益となった一方、化学品セグメントで増益となりました。

販売費及び一般管理費

・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

・当期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。

（単位：億円）

費目別内訳	当期	前期	増減額^＊
人件費	△4,991	△4,371	△620
福利厚生費	△163	△159	△4
旅費交通費	△341	△320	△21
交際費会議費	△80	△75	△5
通信情報費	△717	△620	△97
借地借家料	△188	△139	△49
減価償却費	△593	△505	△88
租税公課	△152	△159	＋7
損失評価引当金繰入額	△101	△90	△11
諸雑費	△1,551	△1,505	△46
合計	△8,877	△7,943	△934

＊ △は負担増

その他の収益・費用

有価証券損益：

・当期は、主に機械・インフラセグメント、化学品セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。

・前期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。

固定資産評価損益：

・当期は、主に化学品セグメント、エネルギーセグメントで固定資産評価損を計上しました。

・前期は、主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。

固定資産処分損益：

・当期及び前期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。

雑損益：

・当期は、主にエネルギーセグメントで引当金や為替に関する損益を計上しました。

・前期は、主にエネルギーセグメントで引当金取崩益や事業売却益を計上しました。一方、生活産業セグメントでオプション評価損を計上しました。

金融収益・費用

受取配当金：

・主に金属資源セグメントで減益となりました。

持分法による投資損益

・主に金属資源セグメントで増益となりました。

法人所得税

・法人所得税は2,137億円の負担となり、前期の2,219億円の負担から82億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は18.8％となり、前期の17.0％から1.8ポイント上昇しました。

当期利益（親会社の所有者に帰属）

・上記の結果、前期から1,634億円減益の9,003億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

　なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれていません。

金属資源

（単位：億円）		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益（親会社の所有者に帰属）		2,854	3,351	△497
	売上総利益	2,639	3,421	△782	・豪州鉄鉱石事業△498（鉄鉱石価格下落）・Mitsui Resources△323（原料炭価格下落）
	持分法による投資損益	820	750	＋70	・Oriente Copper Netherlands^1+215（前期減損損失^2反動+122、前期チリ新鉱業税成立反動+63他）・豪州鉄鉱石事業△64（鉄鉱石価格下落）・オルドス電力冶金△33（合金鉄・化学品価格下落）
	受取配当金	639	912	△273	・Vale配当金減△246（当期350、前期596）
	販売費及び一般管理費	△370	△359	△11
	その他	△874	△1,373	＋499	・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+63

＊1　チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社

＊2　前期において、Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積りの変更に伴い、持分法損失を122億円計上

エネルギー

（単位：億円）		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益（親会社の所有者に帰属）		1,735	2,817	△1,082
	売上総利益	1,900	1,958	△58	・LNG物流減益・MOEX North America△37 （前期Kaikias油田事業売却に伴う減益）・Mitsui & Co. Energy Trading Singapore△36 （前期好調反動）・三井物産エネルギー△31（燃料油価格下落）・Mitsui E&P Australia+195（数量増）・Mitsui E&P Italia B+64（コスト減、数量増）・MEP Texas Holdings+36（コスト減、数量増）
	持分法による投資損益	571	681	△110	・Japan Australia LNG（MIMI）減益（数量減、ガス価格下落）・Mitsui E&P Mozambique Area 1 △35 （金融資産に係る引当金）・海外エネルギー関連△31 ・Arctic LNG 2 プロジェクト関連
	受取配当金	857	927	△70	・LNGプロジェクト4案件^＊1△71 （当期849、前期920）
	販売費及び一般管理費	△710	△586	△124	・Arctic LNG 2 プロジェクト関連
	その他	△883	△163	△720	・資産除去債務関連△521（前期取崩益反動△456 （複数連結子会社）、三井エネルギー資源開発当期 △103、Mitsui E&P Australia当期+38）・Mitsui LNG Nederland^＊2△373 （前期外貨換算調整勘定実現益反動）・前期Kaikias油田事業売却益反動△151 　（売却益△118、外貨換算調整勘定実現益△33）・Mitsui E&P Middle East減損損失^＊3△49 ・三井エネルギー資源開発^＊4△40（受取利息減少）・海外エネルギー関連△37 ・Mitsui E&P Australia△36（探鉱費）・MyPower△13（前期発電資産売却益反動△99、当期発電資産売却益+82）・前期Mitsui E&P Italia B減損損失反動^＊5+236 ・LNG関連為替差損益+161 ・前期Mitsui E&P South Texas減損損失反動^＊6+123 ・Arctic LNG 2 プロジェクト関連・三井エネルギー資源開発^＊4+51 （前期地熱蒸気噴出関連費用の反動）・国内エネルギー関連+36 ・三井物産エネルギー+33 　（燃料油価格激変緩和補助金）

＊1　サハリンⅡ、ADNOC LNG、オマーンLNG 及びQatarEnergy LNG N(3)

＊2　2022年3月期に事業終結したカタールガス1LNG事業投資のための特別目的会社

＊3　Mitsui E&P Middle Eastが保有するオマーンにおける原油生産事業において油価下落に起因し固定資産評価損49億円を計上

＊4　2025年1月1日付三井石油開発より社名変更

＊5　前期にMitsui E&P Italia Bが保有するTempa Rossa油田事業において、可採埋蔵量の減少に起因し固定資産評価損236億円を計上

＊6　前期にMitsui E&P South Texasが保有するSouth Texas Vaqueroシェールガス事業において、ガス価格の下落に起因し固定資産評価損123億円を計上

機械・インフラ

（単位：億円）		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益（親会社の所有者に帰属）		2,329	2,487	△158
	売上総利益	2,001	2,211	△210	・前期BAF関連会社化^＊1△276 ・中南米自動車関連事業減益△39（為替影響）・中南米産機・建機関連事業増益+58（販売好調）・Taylor & Martin（新規取得）
	持分法による投資損益	2,256	2,304	△48	・MBK USA Commercial Vehicles△122 （レンタル需要減、支払利息増）・MPIC△72（前期一過性評価益反動^＊2△99他）・前期International Power（Australia) 　Holdings売却に伴う減益^＊3△45 ・Mainstream Renewable Power+90 （前期固定資産減損損失反動^＊4+151、当期固定資産減損損失^＊5△55他）・北米自動車関連会社増益・タイ発電事業+36（順次完工他）・岡本工作機械（新規取得）
	受取配当金	167	71	＋96	・欧州自動車事業配当増
	販売費及び一般管理費	△1,810	△1,818	＋8	・前期BAF関連会社化^＊1+239 ・海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当^＊6△54 ・Taylor & Martin（新規取得）
	その他	△285	△281	△4	・前期MRCE^＊7売却益反動△644 ・前期International Power（Australia） Holdings売却益反動△87 ・Paiton事業売却に伴う減益△83 ・産機・建機事業評価損△74 ・前期カナダOntario火力発電事業売却益反動△46 ・インド発電事業△45（為替評価損失）・自動車販売事業売却損△43 ・前期BAF有価証券関連損益反動^＊1△41 ・Mainstream Renewable Power△30 　（当期減損損失^＊8△159、前期減損損失反動^＊9+129）・Paiton事業売却益+545 ・VLI株式売却関連益^＊10+405 ・ブラジル旅客鉄道事業^＊11+235 （前期反動+305、当期△70）・豪州Hazelwood炭鉱閉鎖事業+55 （前期引当反動^＊12+57他）・再生可能エネルギー発電事業関連+42 ・中東発電事業売却益+30

＊1　前第2四半期におけるBussan Auto Financeの関連会社化に伴い、各勘定科目で生じる損益の反動

＊2　前期において、フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation株式取得に伴い、一過性評価益等を99億円計上

＊3　前期に売却完了。当期において取込益が発生しないことに伴い、前期比減益となるもの

＊4　前期において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上

＊5　当期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上

＊6　当期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金54億円を計上

＊7　Mitsui Rail Capital Europe

＊8　当期において、外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択・集中を主因に有価証券評価損を159億円計上

＊9　前期において、金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組み替えを主因に有価証券評価損を129億円計上

＊10 保有していた発行済株式20％の内、持分10％の売却に伴う売却益と残存持分10％における評価益の合計値

＊11 前期において、固定資産評価損195億円及び繰延税金資産の取崩損126億円を計上。また、当期において、最新の見積りに基づき固定資産評価損34億円を計上

＊12 前期において、炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当を追加で計上

化学品

（単位：億円）		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益（親会社の所有者に帰属）		759	392	＋367
	売上総利益	2,564	2,083	＋481	・MMTX+114（販売価格上昇、原料価格下落）・FVTPL関連益+93（Ceva、Eu Yan Sang）・Novus International+60（販売好調）・Mitsui AgriScience International+42 　（欧州農薬需要増）
	持分法による投資損益	231	212	＋19
	受取配当金	33	46	△13
	販売費及び一般管理費	△1,589	△1,547	△42
	その他	△480	△402	△78	・海外事業に関わる固定資産減損損失を事業部にて計上△132 ・前期Thorne HealthTech売却益反動△115 ・海外事業に関わる引当金△43 ・物産フードサイエンス売却益+173 ・Hexagon Composites一部売却+54

鉄鋼製品

（単位：億円）		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益（親会社の所有者に帰属）		132	112	＋20
	売上総利益	478	435	＋43	・STATS+34（前期2Q連結化^*、中東事業好調）・現地法人+30（マージン改善）
	持分法による投資損益	212	172	＋40	・Gestamp+52（前期減損損失反動+41）
	受取配当金	36	36	0
	販売費及び一般管理費	△360	△321	△39
	その他	△234	△210	△24

＊　前第2四半期に連結化したため、取込期間の相違に起因する増益

生活産業

（単位：億円）		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益（親会社の所有者に帰属）		537	941	△404
	売上総利益	1,924	1,853	＋71	・ビギホールディングス子会社化+210 ・United Grain Corporation+38（取扱数量増）・コーヒートレーディング△209 　（契約公正価値評価損、為替影響）
	持分法による投資損益	594	595	△1	・WILSEY FOODS△111 （前期Ventura Foods一部事業売却益反動）・IHH Healthcare+63（患者数増、為替影響）
	受取配当金	61	72	△11
	販売費及び一般管理費	△2,019	△1,731	△288	・ビギホールディングス子会社化△196
	その他	△23	152	△175	・前期エームサービス公正価値評価益反動^＊1△434 ・前期RGF Staffing Delaware売却益反動△113 ・MCL^＊2公正価値評価△42 ・新規投資に係る金利負担増△35 ・Alvotech評価損△33 ・R-Pharmプットオプション^*3+253 （当期124、前期△129）・XINGU AGRI+101（外貨換算調整勘定実現益）・コーヒートレーディング+55（為替ヘッジ損益）

＊1　エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益

＊2　2019年3月期に連結対象外化したMultigrain Comercio Ltda.の公正価値評価損益

＊3　R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価損益

次世代・機能推進

（単位：億円）		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益（親会社の所有者に帰属）		873	538	＋335
	売上総利益	1,344	1,184	＋160	・本店事業部トレーディング増益（商品価格要因）・三井物産アセットマネジメント・ホールディングス+32（運用資産取得報酬）・三井物産都市開発△33（物件売却益減少）
	持分法による投資損益	251	197	＋54
	受取配当金	37	32	＋5
	販売費及び一般管理費	△985	△890	△95	・Mitsui Bussan Commodities△34（人件費増）
	その他	226	15	＋211	・国内賃貸用不動産一部売却益+511 ・プラスオートメーション公正価値評価益^＊1+42 ・国内土地売却益+32 ・本店事業部トレーディング減益（為替要因）・前期アルティウスリンク公正価値評価反動^＊2△89 ・米国不動産事業金利資産化取崩し△48

＊1　当期において、プラスオートメーションは第三者割当増資を実行し、当社持分が希釈化。希釈化により生じた連結子会社から持分法適用会社への区分異動に伴う当社持分の公正価値評価益

＊2　KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2025年3月末		2024年3月末		増減
総資産		168,115		168,995		△880
	流動資産	56,869		57,681		△812
	非流動資産	111,246		111,314		△68
流動負債		36,542		38,915		△2,373
非流動負債		53,947		52,380		＋1,567
ネット有利子負債		33,301		33,981		△680
親会社の所有者に帰属する持分合計		75,466		75,418		＋48
ネットDER		0.44	倍	0.45	倍	△0.01

資産

流動資産：

（単位：億円）	2025年3月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
流動資産	56,869	57,681	△812
現金及び現金同等物	9,774	8,982	＋792
営業債権及びその他の債権	22,250	22,167	＋83
その他の金融資産	9,391	11,401	△2,010	・（エネルギー、コーポレート、化学品、機械・インフラ）未収入金減少・（コーポレート、エネルギー）　差入証拠金減少
棚卸資産	9,605	9,657	△52
前渡金	4,310	3,681	＋629	・（化学品、機械・インフラ）　取扱数量増加
未収法人所得税	234	494	△260
その他の流動資産	1,307	1,298	＋9

非流動資産：

（単位：億円）	2025年3月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
非流動資産	111,246	111,314	△68
持分法適用会社に対する投資	49,730	48,700	＋1,030	・持分法による投資損益見合い+4,941 ・Sneha Farms ・Mitsui E&P Mozambique増資+324 ・米国不動産+278 ・Eu Yan Sang再出資+240 ・MTC Business Private+208 ・国内データセンター取得+178 ・持分法適用会社からの受取配当　△3,815 ・為替変動△841 ・Paiton事業売却△764 ・VLI一部売却△390 ・Mainstream Renewable Power減損損失 △159 ・Hexagon Composites一部売却△123 ・三井ガス傘下事業会社減資△102
その他の投資	21,911	23,199	△1,288	・FVTOCI公正価値評価△1,488 ・リクルート△168 ・Alvotech転換社債△136 ・BIPROGY△112 ・VLI区分異動+530 ・FVTPL公正価値評価+252 ・Hexagon Composites区分異動+113
営業債権及びその他の債権	3,072	2,866	＋206	・（機械・インフラ）貸付金非流動化
その他の金融資産	2,226	2,108	＋118	・（機械・インフラ）区分異動他
有形固定資産	24,696	24,015	＋681	・LNG船+503 ・ビギホールディングス子会社化+220 ・Tatonka+198 　（うち、為替変動△12）・石油・ガス生産事業△476 　（うち、為替変動△85）・米国不動産△179 　（うち、為替変動△6）
投資不動産	2,123	2,823	△700	・XINGU AGRI△330 ・国内賃貸用不動産一部売却
無形資産	5,054	4,582	＋472	・Taylor & Martin取得+390 ・三井物産サプライチェーン・ソリュー　ションズ取得+350
繰延税金資産	943	1,081	△138
その他の非流動資産	1,490	1,940	△450	・年金関連資産

・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。ブレント原油1バレルあたり直近の75米ドルから短期間で70米ドルに下落し、その後中長期的に75米ドルで推移する前提としています。

負債

（単位：億円）	2025年3月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
流動負債	36,542	38,915	△2,373
短期債務	1,639	2,440	△801
1年以内に返済予定の長期債務	6,297	7,231	△934
営業債務及びその他の債務	16,757	16,470	＋287	・（エネルギー、生活産業）　買掛金の増加
その他の金融負債	6,539	7,375	△836	・（コーポレート、機械・インフラ、　金属資源、エネルギー）
未払法人所得税	356	422	△66
前受金	3,675	3,188	＋487	・（機械・インフラ）
引当金	707	1,238	△531	・資産除去債務関連
その他の流動負債	573	552	＋21
非流動負債	53,947	52,380	＋1,567
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	40,477	38,090	＋2,387	・LNG船リース負債増加
その他の金融負債	3,187	3,419	△232
退職給付に係る負債	419	439	△20
引当金	2,586	2,616	△30
繰延税金負債	6,828	7,458	△630
その他の非流動負債	450	357	＋93

資本

（単位：億円）	2025年3月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
資本金	3,434	3,431	＋3
資本剰余金	4,077	3,919	＋158
利益剰余金	58,011	55,517	＋2,494
その他の資本の構成要素	10,736	13,238	△2,502
（内訳）
FVTOCIの金融資産	1,410	2,656	△1,246
外貨換算調整勘定	9,227	10,904	△1,677	・米ドル△1,053 （25/3 149.52←24/3 151.41円/USD）・豪ドル△636 （25/3 93.97←24/3 98.61円/AUD）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	99	△321	＋420
自己株式	△792	△686	△106	・自己株式取得△4,000 ・自己株式消却+3,869
親会社の所有者に帰属する持分合計	75,466	75,418	＋48
非支配持分	2,160	2,281	△121

② キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）	当期	前期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,175	8,644	＋1,531
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,620	△4,275	＋2,655
フリー・キャッシュ・フロー	8,555	4,369	＋4,186
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,496	△10,131	＋2,635
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	△267	843	△1,110
現金及び現金同等物の増減	792	△4,919	＋5,711

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）		当期	前期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	10,175	8,644	＋1,531
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△1,001	△2,054	＋1,053
リース負債の返済による支出	c	△901	△740	△161
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	10,275	9,958	＋317

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,001億円の資金支出、リース負債の返済は901億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、10,275億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は6,360億円となり、前期の5,508億円から852億円増加

- 減価償却費及び無形資産等償却費は3,137億円となり、前期の2,936億円から201億円増加

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	当期	前期	増減
金属資源	3,579	4,091	△512
エネルギー	3,634	2,478	＋1,156
機械・インフラ	1,452	1,769	△317
化学品	906	634	＋272
鉄鋼製品	60	85	△25
生活産業	181	402	△221
次世代・機能推進	270	454	△184
その他/調整・消去	193	45	＋148
連結合計	10,275	9,958	＋317

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	当期	前期	増減
金属資源	734	661	＋73
エネルギー	966	926	＋40
機械・インフラ	334	340	△6
化学品	356	329	＋27
鉄鋼製品	29	26	＋3
生活産業	366	301	＋65
次世代・機能推進	165	175	△10
その他/調整・消去	187	178	＋9
連結合計	3,137	2,936	＋201

投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）	当期	前期	当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,620	△4,275
持分法適用会社に対する投資	△406	△3,061
取得	△2,551	△4,498	・Sneha Farms ・Mitsui E&P Mozambique△324 ・米国不動産△278 ・Eu Yan Sang△240 ・MTC Business Private△208 ・発電事業△202 ・国内データセンター△178
売却・回収	2,145	1,437	・Paiton事業+1,100 ・VLI一部売却+526 ・中東発電事業売却+109 ・三井ガス傘下事業会社減資+102
その他の投資	1,048	201
取得	△575	△924
売却・償還	1,623	1,126	・LNG関連+312 ・MyPower+261 ・リクルート+160 ・BIPROGY+112 ・Alvotech転換社債+103
有形固定資産等	△3,328	△2,443
取得	△3,461	△2,948	・石油・ガス生産事業△927 ・豪州鉄鉱石事業△614 ・発電事業△370 ・Tatonka権益△230 ・Mitsui Resources△224 ・Intercontinental Terminals Company△187
売却	133	505
投資不動産	1,075	291
取得	△127	△85	・米国不動産△119
売却	1,201	376	・国内賃貸用不動産・米国不動産+189 ・XINGU AGRI農地+176
貸付金の増加及び回収	386	240	・LNG関連+218
定期預金の増減－純額	17	30
子会社またはその他の事業の取得による支出	△653	△1,063	・Taylor & Martin△363 ・三井物産サプライチェーン・ソリューションズ　△290
子会社またはその他の事業の売却による収入	240	1,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：億円）	当期	前期	当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,496	△10,131
短期債務の増減－純額	△819	△2,032
長期債務の増加及び返済	1,264	△3,438
（長期債務の増加）	14,710	8,608
（長期債務の返済）	△13,446	△12,046
リース負債の返済による支出	△901	△740
自己株式の取得及び売却	△3,998	△1,393
配当金支払による支出	△2,742	△2,424
非支配持分株主との取引	△301	△105

2. 経営方針

（1）中期経営計画の進捗状況

　本日当社ウェブサイトにて公表しました、2025年3月期決算説明会プレゼンテーション資料をご参照ください。中期経営計画については、2023年5月2日公表の「中期経営計画2026 Creating Sustainable Futures」をご参照ください。

（2） 2026年3月期連結業績予想

① 2026年3月期連結業績予想

＜業績予想の前提条件＞	2026年3月期業績予想	2025年3月期実績
期中平均米ドル為替レート	140.00	152.57
原油価格（JCC）（USD/bbl）	67ドル	83ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格（USD/bbl）	75ドル	86ドル

（単位：億円）	2026年3月期業績予想	2025年3月期実績	増減	増減要因
売上総利益	13,000	12,884	＋116	生活産業
販売費及び一般管理費	△8,800	△8,877	＋77
有価証券・固定資産関係損益等	1,500	1,701	△201	資産リサイクル
利息収支	△1,400	△1,140	△260	金属資源
受取配当金	1,400	1,843	△443	エネルギー
持分法による投資損益	4,600	4,941	△341	商品価格下落
法人所得税前利益	10,300	11,352	△1,052
法人所得税	△2,300	△2,137	△163
非支配持分	△300	△212	△88
当期利益（親会社の所有者に帰属）	7,700	9,003	△1,303

減価償却費・無形資産等償却費	3,200	3,137	＋63

基礎営業キャッシュ・フロー	8,200	10,275	△2,075

・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件、並びに業績に対する感応度については、②2026年3月期連結業績予想における前提条件をご参照ください。

オペレーティング・セグメント別の業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。

（単位：億円）	2026年3月期業績予想	2025年3月期実績	増減	増減要因
金属資源	2,000	2,854	△854	鉄鉱石・原料炭価格、支払金利
エネルギー	1,400	1,735	△335	LNG配当、原油価格
機械・インフラ	1,900	2,329	△429	前期資産リサイクル益反動
化学品	850	759	＋91
鉄鋼製品	150	132	＋18
生活産業	700	537	＋163	食料トレーディング、関係会社業績改善
次世代・機能推進	650	873	△223	前期資産リサイクル益反動
その他/調整・消去	50	△216	＋266	前期退職給付制度改定反動
連結合計	7,700	9,003	△1,303

オペレーティング・セグメント別の基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

（単位：億円）	2026年3月期業績予想	2025年3月期実績	増減	増減要因
金属資源	2,600	3,579	△979	鉄鉱石・原料炭価格、関連会社配当
エネルギー	2,200	3,634	△1,434	LNG配当
機械・インフラ	1,400	1,452	△52
化学品	950	906	＋44
鉄鋼製品	100	60	＋40
生活産業	250	181	＋69
次世代・機能推進	400	270	＋130	前期資産リサイクルに伴う税金負担の反動
その他/調整・消去	300	193	＋107	各セグメントに賦課しない経費・利息・税金等
連結合計	8,200	10,275	△2,075

② 2026年3月期連結業績予想における前提条件

　2026年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。

価格変動の2026年3月期当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額				2026年3月期前提	2025年3月期実績
市況商品	原油/JCC	－		67	83
	連結油価^＊1	24	億円（US$1/バレル）	75	86
	米国ガス^＊2	19	億円（US$0.1/mmBtu）	3.50	2.41^＊3
	鉄鉱石^＊4	31	億円（US$1/トン）	^＊5	105^＊6
	原料炭	3	億円（US$1/トン）	^＊5	218^＊7
	銅^＊8	5	億円（US$100/トン）	9,100	9,144^＊9
為替^＊10	米ドル	41	億円（1円変動あたり）	140.00	152.57
為替^＊10	豪ドル	21	億円（1円変動あたり）	90.00	99.27

＊1　原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2026年3月期には約35％が4～6カ月遅れ、約30％が1～3カ月遅れ、約30％が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。

＊2　当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。

＊3　米国ガスの2025年3月期実績欄には、2024年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。

＊4　Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。

＊5　鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。

＊6　鉄鉱石の2025年3月期実績欄には、2024年4月～2025年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。

＊7　原料炭の2025年3月期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。

＊8　銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は、2025年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。

＊9　銅の2025年3月期実績欄には、2024年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。

＊10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

（3）利益配分に関する基本方針

　当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：

・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、株価水準を含む経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。

　2025年3月期においては、総額4,000億円の自己株式を取得し、同期間で取得した全ての自己株式を消却しました。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2024年5月1日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」、2024年9月11日付「『自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ』の一部変更及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」及び2025年2月27日付「自己株式の取得結果および取得終了並びに自己株式の消却株式数に関するお知らせ」をご参照ください。

　2025年3月期の年間配当金額に関しては、株式分割考慮後で1株当たり100円（中間配当50円を含む、株式分割考慮前で前期比30円増）とする予定です。

　2026年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり115円（前期比15円増、中間配当55円、期末配当60円）を予定しています。

　当社は中期経営計画期間（2024年3月期～2026年3月期）において、配当維持または増配を行う累進配当を導入しています。中期経営計画期間における成長投資や既存事業強化を通じたキャッシュ創出力を踏まえ、中期経営計画期間後も累進配当を継続する方針です。

　なお、中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針を2023年5月2日に公表しました。現時点において、中期経営計画期間中の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は49％を超える見通しです。

3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びに当社グループの財務報告基盤の強化・効率化を目的に、2014年3月期の有価証券報告書からIFRS会計基準に基づき財務報告を行っています。

4. その他の情報

【注意事項】

　本決算短信には、当社及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、（1）事業投資リスク、（2）地政学的リスク、（3）カントリーリスク、（4）気候変動に関するリスク、（5）商品価格リスク、（6）為替リスク、（7）保有上場株式の株価リスク、（8）与信リスク、（9）資金調達に関するリスク、（10）オペレーショナルリスク、（11）役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、（13）人的資本の制約に関するリスク、（14）人権に関するリスク、（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照ください。

　さらに、将来に関する記述は、当社の有価証券報告書・半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、またはウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。

5．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結財政状態計算書

	前連結会計年度末（2024年3月31日）	当連結会計年度末（2025年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	898,204	977,356
営業債権及びその他の債権	2,216,735	2,224,953
その他の金融資産	1,140,122	939,109
棚卸資産	965,721	960,459
前渡金	368,137	430,994
未収法人所得税	49,414	23,417
その他の流動資産	129,815	130,653
流動資産合計	5,768,148	5,686,941

非流動資産
持分法適用会社に対する投資	4,869,969	4,972,959
その他の投資	2,319,900	2,191,116
営業債権及びその他の債権	286,565	307,184
その他の金融資産	210,794	222,638
有形固定資産	2,401,492	2,469,558
投資不動産	282,253	212,344
無形資産	458,246	505,448
繰延税金資産	108,095	94,315
その他の非流動資産	194,040	149,006
非流動資産合計	11,131,354	11,124,568
資産合計	16,899,502	16,811,509

	前連結会計年度末（2024年3月31日）	当連結会計年度末（2025年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務	243,959	163,909
1年以内に返済予定の長期債務	723,084	629,688
営業債務及びその他の債務	1,647,029	1,675,665
その他の金融負債	737,492	653,858
未払法人所得税	42,177	35,551
前受金	318,809	367,489
引当金	123,830	70,711
その他の流動負債	55,158	57,314
流動負債合計	3,891,538	3,654,185

非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	3,809,013	4,047,663
その他の金融負債	341,913	318,744
退職給付に係る負債	43,936	41,881
引当金	261,593	258,585
繰延税金負債	745,845	682,798
その他の非流動負債	35,721	45,021
非流動負債合計	5,238,021	5,394,692
負債合計	9,129,559	9,048,877

資本
資本金	343,062	343,442
資本剰余金	391,856	407,732
利益剰余金	5,551,736	5,801,064
その他の資本の構成要素	1,323,821	1,073,611
自己株式	△68,627	△79,234
親会社の所有者に帰属する持分合計	7,541,848	7,546,615
非支配持分	228,095	216,017
資本合計	7,769,943	7,762,632
負債及び資本合計	16,899,502	16,811,509

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

	前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	13,324,942	14,662,620
原価	△12,005,227	△13,374,254
売上総利益	1,319,715	1,288,366
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△794,291	△887,712
有価証券損益	198,063	116,348
固定資産評価損益	△67,035	△35,818
固定資産処分損益	16,166	57,989
雑損益	31,302	31,717
その他の収益・費用計	△615,795	△717,476
金融収益・費用：
受取利息	64,302	92,003
受取配当金	210,671	184,294
支払利息	△168,064	△206,032
金融収益・費用計	106,909	70,265
持分法による投資損益	491,564	494,076
法人所得税前利益	1,302,393	1,135,231
法人所得税	△221,914	△213,675
当期利益	1,080,479	921,556

当期利益の帰属：
親会社の所有者	1,063,684	900,342
非支配持分	16,795	21,214

（連結包括利益計算書）

	前連結会計年度（自 2023年4月 1日　　至 2024年3月31日）	当連結会計年度（自 2024年4月 1日　　至 2025年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
包括利益：
当期利益	1,080,479	921,556
その他の包括利益：
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	66,472	△138,071
確定給付制度の再測定	39,778	△21,178
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,025	△5,804
上記に係る法人所得税	△29,092	51,413
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	34,402	△76,628
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△36,305	30,766
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	431,569	△93,019
上記に係る法人所得税	△6,883	10,915
その他の包括利益計	498,916	△241,606
当期包括利益	1,579,395	679,950

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者	1,544,461	660,715
非支配持分	34,934	19,235

（3）連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計	非支配持分	資本合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2023年4月1日残高	342,560	381,869	4,840,510	868,963	△66,152	6,367,750	197,398	6,565,148
当期利益			1,063,684			1,063,684	16,795	1,080,479
その他の包括利益				480,777		480,777	18,139	498,916
当期包括利益			1,063,684	480,777		1,544,461	34,934	1,579,395
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△242,368			△242,368		△242,368
非支配持分株主への配当							△20,457	△20,457
自己株式の取得					△139,283	△139,283		△139,283
自己株式の処分		△569	△293		862	0		0
自己株式の消却			△135,946		135,946	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	502	7,093	－		－	7,595		7,595
非支配持分株主との資本取引		3,463		230		3,693	16,220	19,913
利益剰余金への振替			26,149	△26,149		－		－
2024年3月31日残高	343,062	391,856	5,551,736	1,323,821	△68,627	7,541,848	228,095	7,769,943
当期利益			900,342			900,342	21,214	921,556
その他の包括利益				△239,627		△239,627	△1,979	△241,606
当期包括利益			900,342	△239,627		660,715	19,235	679,950
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△274,157			△274,157		△274,157
非支配持分株主への配当							△29,098	△29,098
自己株式の取得					△400,038	△400,038		△400,038
自己株式の処分		△1,013	△896		1,913	4		4
自己株式の消却			△386,945		386,945	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	380	9,845	83		573	10,881		10,881
非支配持分株主との資本取引		7,044		318		7,362	△2,215	5,147
利益剰余金への振替			10,901	△10,901		－		－
2025年3月31日残高	343,442	407,732	5,801,064	1,073,611	△79,234	7,546,615	216,017	7,762,632

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

	前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期利益	1,080,479	921,556
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	293,573	313,730
退職給付に係る負債の増減	4,750	48,786
損失評価引当金繰入額	8,967	10,098
有価証券損益	△198,063	△116,348
固定資産評価損益	67,035	35,818
固定資産処分損益	△16,166	△57,989
受取利息、受取配当金及び支払利息	△142,922	△95,997
法人所得税	221,914	213,675
持分法による投資損益	△491,564	△494,076
条件付対価等に係る評価損益	10,173	△10,568
石油・ガス事業に係る資産除去債務の見積り変更による損益	△45,636	－
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	△37,128	△101,716
棚卸資産の増減	53,915	5,777
営業債務及びその他の債務の増減	30,955	16,669
前渡金・前受金の増減	△54,308	△13,286
デリバティブ債権・債務の増減	△72,903	△83,596
その他－純額	△125,936	76,129
利息の受取額	91,893	97,951
利息の支払額	△157,442	△199,042
配当金の受取額	550,836	636,061
法人所得税の支払額	△208,003	△186,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	864,419	1,017,518

	前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	2,955	1,730
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△449,802	△255,066
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	143,716	214,510
その他の投資の取得による支出	△92,432	△57,494
その他の投資の売却による収入及び償還	112,556	162,304
貸付金の増加による支出	△15,768	△28,125
貸付金の回収による収入	39,783	66,756
有形固定資産等の取得による支出	△294,771	△346,147
有形固定資産等の売却による収入	50,507	13,311
投資不動産の取得による支出	△8,481	△12,671
投資不動産の売却による収入	37,573	120,124
子会社またはその他の事業の取得による支出	△106,302	△65,269
子会社またはその他の事業の売却による収入	152,919	24,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	△427,547	△161,988
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	△203,168	△81,933
長期債務の増加による収入	860,848	1,470,993
長期債務の返済による支出	△1,204,625	△1,344,562
リース負債の返済による支出	△73,984	△90,066
自己株式の取得及び売却	△139,259	△399,758
配当金支払による支出	△242,368	△274,157
非支配持分株主との取引	△10,522	△30,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,013,078	△749,602
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	84,280	△26,776
現金及び現金同等物の増減	△491,926	79,152
現金及び現金同等物期首残高	1,390,130	898,204
現金及び現金同等物期末残高	898,204	977,356

連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

（5）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　連結範囲及び持分法の適用に関する事項

　①　連結子会社

　1）海外　　214社

　2）国内　　 80社

　②　持分法適用会社（関連会社及びジョイント・ベンチャー）

　1）海外　　151社

　2）国内　　 30社

　　現地法人を除く連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2025年3月末現在合計553社）については、上記会社数から除外しています。

（7）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

　①　会計方針の変更

　当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より以下の基準書を適用しています。これらの適用が連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

基準書

基準名

概要

IAS第1号

財務諸表の表示（2022年10月改

訂）

特約条項付の負債に関する開示の拡充

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

（2023年5月改訂）

金融商品：開示（2023年5月改

訂）

サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示の拡充

　②　会計上の見積りの変更

　当連結会計年度の連結財務諸表における重要性がある会計上の見積りの変更は以下のとおりです。

ロシアLNG事業に関する会計上の見積りの変更

　ロシアLNG事業に関連する重要性がある会計上の見積りの変更は、（8）連結財務諸表に関する注記事項 ⑥ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響に記載しています。

再生可能エネルギーMainstream事業に関する減損損失

　機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として21,400百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の織り込みによる持分法適用会社の固定資産減損等の損失を「持分法による投資損益」に5,494百万円、及び外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択・集中を主因に持分法適用会社に対する投資にかかる減損損失として「有価証券損益」に15,906百万円を計上しています。

（8）連結財務諸表に関する注記事項

①　セグメント情報

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

										（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	2,037,717	2,949,497	1,378,459	2,784,551	678,680	3,213,013	281,077	13,322,994	1,948	－	13,324,942
売上総利益	342,118	195,846	221,097	208,339	43,518	185,277	118,394	1,314,589	4,787	339	1,319,715
持分法による投資損益	75,029	68,135	230,446	21,204	17,213	59,484	19,684	491,195	－	369	491,564
当期利益（親会社の所有者に帰属）	335,116	281,660	248,726	39,247	11,190	94,123	53,847	1,063,909	5,640	△5,865	1,063,684
基礎営業キャッシュ・フロー	409,069	247,822	176,860	63,397	8,459	40,153	45,445	991,205	9,268	△4,633	995,840
前連結会計年度末現在の総資産	3,084,437	3,408,781	3,769,779	2,049,368	809,542	2,901,696	1,790,857	17,814,460	8,879,374	△9,794,332	16,899,502

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

										（単位：百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,941,858	3,967,511	1,483,679	2,979,453	653,605	3,339,668	295,405	14,661,179	1,441	－	14,662,620
売上総利益	263,867	189,990	200,055	256,439	47,771	192,420	134,399	1,284,941	4,041	△616	1,288,366
持分法による投資損益	82,026	57,144	225,639	23,057	21,174	59,357	25,116	493,513	－	563	494,076
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）	285,366	173,499	232,858	75,892	13,153	53,665	87,284	921,717	△42,839	21,464	900,342
基礎営業キャッシュ・フロー	357,865	363,377	145,187	90,572	6,046	18,113	27,031	1,008,191	7,677	11,607	1,027,475
当連結会計年度末現在の総資産	2,986,681	3,425,109	3,735,893	2,062,516	777,289	3,013,688	1,899,430	17,900,606	9,240,410	△10,329,507	16,811,509

（注）1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービス等を行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。

前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。

2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。

3.「調整・消去」の当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

4.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、更に財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。

②　1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

	当期利益（分子）	株数（分母）	1株当たり金額
	百万円	千株	円銭
基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
当期利益（親会社の所有者に帰属）	1,063,684	3,014,960	352.80

希薄化効果のある証券の影響
関連会社の潜在株式に係る調整	△1	－
株式報酬に係る調整	－	1,998

希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
希薄化後当期利益（親会社の所有者に帰属）	1,063,683	3,016,958	352.57

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

	当期利益（分子）	株数（分母）	1株当たり金額
	百万円	千株	円銭
基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
当期利益（親会社の所有者に帰属）	900,342	2,935,248	306.73

希薄化効果のある証券の影響
関連会社の潜在株式に係る調整	△35	－
株式報酬に係る調整	－	2,374

希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
希薄化後当期利益（親会社の所有者に帰属）	900,307	2,937,622	306.47

　1. 当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(親会社の所有者に帰属)」を算定しています。

③　重要な後発事象

事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　当社は、2025年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2025年4月30日に払込手続が完了しています。

（1）発行する株式の種類及び数　　：普通株式 493,304株

（2）発行価額　　　　　　　　　　：1株につき2,926円

（3）発行総額　　　　　　　　　　：1,443,407,504円

（4）払込期日　　　　　　　　　　：2025年4月30日

（5）割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：

　　　　　当社執行役員　8名 493,304株

　　　　　（うち退任者　6名 416,904株）

④　退職給付制度改定の影響

　当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。

確定給付企業年金制度の一部終了にともない、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少し、当連結会計年度において10,461百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　確定拠出年金制度への一部移行にともない、当連結会計年度において22,191百万円の掛金を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、連結財政状態計算書の「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に計上しています。当該費用は2032年3月期にわたり8年分割で支払われ、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー調整額は「退職給付に係る負債の増減」に含めて表示しています。

　なお、本件に係る費用は、コーポレートスタッフ部門に含まれています。

⑤　モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しています。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターであるフランスTotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。

　モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでいますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。

　当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすとは想定していません。

⑥　ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

　当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識していますが、引き続き定款が未締結であること、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ87,642百万円、65,012百万円です。今後の状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。

　また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定され、さらにその後も追加的に特定の関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた保証義務の負担割合を考慮し金銭債務保証の履行可能性の見直しを行っています。

　事業に関連する金銭債務保証について、主に事業における特定の関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗、及び負担割合に関する第三者との取決めに基づき当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを考慮し、Japan Arctic LNG及びArctic LNG2を被保証人として当社が差し入れる保証を履行するシナリオ並びにその他のシナリオを加味して加重平均した予想信用損失を測定しています。また、一部の金銭債務保証についてはロシアの格付けを考慮した信用リスクを表す比率を用いて予想信用損失を測定しています。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、本事業に関連する偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ193,548百万円、152,881百万円です。これらに対する損失評価引当金は連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ74,238百万円、57,759百万円計上しており、その変動に係る損益を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。なお、当連結会計年度末における投資・融資及びその他金融資産の残高はありません。また、損失評価引当金の変動に係る損益を除き、当連結会計年度における連結損益計算書の当期利益への影響は軽微です。

　これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、関連する保証等の金額及び負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。

5．連結財務諸表及び主な注記

（1） 連結財政状態計算書

（2） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書