○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	６
第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………	７
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな回復傾向を続けております。一方で、アメリカの今後の政策も含め世界的な経済・物価の動向の不確実性が高まっている中で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。

　このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、及び法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。

　しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が減少することとなりました。

　これらにより当第１四半期累計期間における売上高は238,132千円（前期比15.2％減）、営業損失は13,034千円（前年同期は営業利益1,107千円）、経常損失は13,283千円（前年同期は経常利益2,351千円）、四半期純損失は15,241千円（前年同期は四半期純利益2,089千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

　外壁リフォーム工事については、前年から続く物価高の影響により受注数は前年より大幅に減少したことにより、売上高は202,486千円（前期比21.7％減）、セグメント利益は12,848千円（前期比60.0％減）となりました。

　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）100,277千円（前期比19.3％減）、東北エリア（仙台支店１支店）67,136千円（前期比16.0％減）、関東エリア（横浜支店１支店）35,072千円（前期比35.6％減）となりました。

（その他リフォーム工事）

　その他リフォーム工事については、主に個人への受注が増加したことにより、売上高は18,068千円（前期比96.0％増）、セグメント利益は3,106千円（前期比167.3％増）となりました。

（材料販売）

　材料販売については、受注が増加したことにより、売上高は17,577千円（前期比35.4％増）、セグメント利益は798千円（前期比98.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は285,960千円となり、前事業年度末と比べ32,127千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が62,687千円、売掛金が5,229千円減少した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が31,480千円、前払費用が3,648千円増加したことによるものであります。固定資産は422,662千円となり、前事業年度末と比べ5,693千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が8,178千円、繰延税金資産が3,070千円増加した一方で、有形固定資産が4,096千円、長期前払費用が1,460千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は708,622千円となり、前事業年度末と比べ26,434千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は252,068千円となり、前事業年度末と比べ598千円増加いたしました。これは主に工事未払金が4,974千円、未払金が13,260千円、契約負債が1,349千円、預り金が1,144千円増加した一方で、買掛金が5,618千円、未払費用が9,226千円、未払法人税等が741千円、その他が4,591千円減少したことによるものであります。固定負債は210,470千円となり、前事業年度末と比べ11,791千円減少いたしました。これは主に長期借入金が11,612千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は462,538千円となり、前事業年度末と比べ11,193千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は246,084千円となり、前事業年度末と比べ15,241千円減少いたしました。これは四半期純損失15,241千円を計上したことにより、利益剰余金が減少したためであります。

　この結果、自己資本比率は34.7％（前事業年度末は35.6％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、「2024年12月期決算短信」における通期の業績予想から変更しておりません。

　なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,982	58,295
完成工事未収入金及び契約資産	67,330	98,810
売掛金	12,751	7,521
製品	27,866	26,006
原材料及び貯蔵品	66,158	71,972
未成工事支出金	9,013	3,992
前払費用	9,780	13,428
その他	4,203	5,931
流動資産合計	318,088	285,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	199,060	200,823
減価償却累計額	△41,267	△41,762
建物及び構築物（純額）	157,792	159,061
機械装置及び運搬具	151,128	151,128
減価償却累計額	△52,711	△57,394
機械装置及び運搬具（純額）	98,416	93,733
工具、器具及び備品	46,595	45,445
減価償却累計額	△43,316	△42,556
工具、器具及び備品（純額）	3,278	2,888
リース資産	10,814	10,814
減価償却累計額	△6,401	△6,692
リース資産（純額）	4,412	4,121
土地	74,883	74,883
有形固定資産合計	338,784	334,688
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,392	16,571
保険積立金	13,616	13,617
長期前払費用	8,268	6,808
繰延税金資産	46,657	49,727
その他	1,250	1,250
投資その他の資産合計	78,184	87,974
固定資産合計	416,969	422,662
資産合計	735,057	708,622

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,139	6,520
工事未払金	48,370	53,344
短期借入金	80,000	80,000
１年内返済予定の長期借入金	46,448	46,448
リース債務	739	757
未払金	6,011	19,271
未払費用	27,878	18,652
未払法人税等	958	217
契約負債	13,407	4,757
預り金	1,200	2,344
完成工事補償引当金	4,130	4,160
その他	10,185	15,593
流動負債合計	251,469	252,068
固定負債
長期借入金	197,924	186,312
リース債務	3,819	3,628
預り敷金保証金	20,517	20,529
固定負債合計	222,261	210,470
負債合計	473,731	462,538
純資産の部
株主資本
資本金	65,424	65,424
資本剰余金
資本準備金	20,424	20,424
資本剰余金合計	20,424	20,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	175,478	160,236
利益剰余金合計	175,478	160,236
株主資本合計	261,326	246,084
純資産合計	261,326	246,084
負債純資産合計	735,057	708,622

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	267,948	220,554
材料売上高	12,981	17,577
売上高合計	280,930	238,132
売上原価
完成工事原価	156,406	140,015
材料売上原価	10,941	15,095
売上原価合計	167,348	155,110
売上総利益	113,582	83,021
販売費及び一般管理費	112,474	96,056
営業利益又は営業損失（△）	1,107	△13,034
営業外収益
受取利息	13	67
賃貸収入	856	856
受取保険金	970	50
その他	188	153
営業外収益合計	2,028	1,128
営業外費用
支払利息	668	1,076
賃貸収入原価	114	100
その他	-	199
営業外費用合計	783	1,376
経常利益又は経常損失（△）	2,351	△13,283
特別損失
事務所移転費用	-	4,803
特別損失合計	-	4,803
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	2,351	△18,086
法人税等	262	△2,845
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,089	△15,241

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

　　なるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

　　なるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）	当第１四半期累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）
減価償却費	7,567千円	7,318千円

前第１四半期累計期間

（自 2024年１月１日

至 2024年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年３月31日）

減価償却費

7,567千円

7,318千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	外壁リフォーム工事	その他リフォーム工事	材料販売	計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	258,731	9,217	12,981	280,930	－	280,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	580	－	－	580	△580	－
計	259,312	9,217	12,981	281,511	△580	280,930
セグメント利益	32,084	1,161	403	33,649	△32,542	1,107

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,542千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	外壁リフォーム工事	その他リフォーム工事	材料販売	計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	202,486	18,068	17,577	238,132	-	238,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,804	-	-	1,804	△1,804	-
計	204,290	18,068	17,577	239,936	△1,804	238,132
セグメント利益	12,848	3,106	798	16,753	△29,787	△13,034

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,787千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　　当社は、３期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。

　しかしながら、当第１四半期会計期間末日現在までに当該状況は解消できておりません。

　ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。

　従いまして、当第１四半期会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。