１．経営成績及び財政状態 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）事業の種類別セグメントの状況 ……………………………………………………………………	3
（３）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（４）通期の見通し …………………………………………………………………………………………	5
２．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………	6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………	6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………	7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………	8
（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………	9
（５）セグメント情報 ………………………………………………………………………………………	9
（６）四半期連結売上高明細表 ……………………………………………………………………………	11
（７）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………………	12
（８）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ………………………………………………	12
（９）四半期連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………	12
重要な後発事象 ………………………………………………………………………………………	12

[独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書] ………………………………………	13

１．経営成績及び財政状態

（１）当四半期の概況

　2025年第１四半期の世界経済は、総じて底堅い成長が続きました。地域別に見ますと、米国では個人消費に抑制の動きが見られたものの、良好な所得環境は続いており、堅調に推移しました。欧州ではインフレ圧力の緩和に伴い個人消費が景気を下支えしましたが、回復は緩やかなものに留まりました。中国では個人消費を喚起する政策効果により持ち直したものの、不動産市場や輸出の低迷は続いております。その他の新興国については、輸出が拡大していることに加え、各国の政策支援などによる内需の回復もあり、底堅く推移しました。わが国では、個人消費や企業の設備投資などを中心に持ち直しが見られ、景気は緩やかに回復しました。

　このような状況の中、当社関連市場においても需要は総じて堅調に推移しました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は欧州や中国で市況低迷が続きましたが全体としては底堅く、商業印刷も総じて堅調に推移しました。インクジェットプリンターの需要は縮小傾向にありますが、大容量インクタンクモデルは増加しています。レーザープリンターも中国を中心に市場縮小が続いておりますが、OEM先での在庫調整があった前年同期比で当社の販売は増えております。医療機器は、中国や欧州での市場低迷は続いておりますが、米国や新興国で堅調に推移しました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に需要が堅調に推移しています。半導体製造装置市場は、スマホやPC向けメモリの需要に弱さがみられるものの、生成AI向けの高い需要が継続しています。FPD製造装置市場は、パネルの需給バランスの改善に伴い、パネルメーカーの収益改善が進む中で緩やかに回復しております。

　当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同期比で約４円円安の152.41円、ユーロは前年同期比で約１円円高の160.51円となりました。

　当四半期は、ミラーレスカメラやレーザープリンター、ネットワークカメラが高い成長を示すとともに、全ての事業が増収となり、売上高は第１四半期の売上高としては過去最高の、前年同期比7.1％増の１兆584億円となりました。売上総利益率は、前年同期を1.1ポイント下回る47.3％となったものの、売上増に伴い売上総利益は前年同期比4.7％増の5,009億円となりました。営業費用は、販売関連費用などが増え前年同期比1.5％増の4,044億円となりましたが、売上高経費率は昨年行った海外での構造改革効果や経費管理を徹底した結果、前年同期から2.1ポイント改善し38.2％となりました。その結果、営業利益は前年同期比20.5％増の965億円となりました。営業外収益及び費用は、外貨建て債権から生じた為替差損などにより、前年同期比で68億円悪化し、23億円の収益となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同期比10.8％増の988億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.5％増の722億円となりました。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ16円57銭増の77円27銭となりました。

（２）事業の種類別セグメントの状況

　当四半期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、プリンティングビジネスユニットでは、プロダクション市場向け機器は米国を中心に好調に推移し、販売は前年同期を上回りました。オフィス向け複合機は、市況悪化が継続する欧州、中国を中心に台数は減少しましたが、受注済みの商談の確実な設置などを進めました。インクジェットプリンターは販売が堅調に推移し、レーザープリンターは、OEM先での在庫調整局面にあった前年同期からは販売が大きく伸びました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比5.3％増の6,110億円、税引前四半期純利益は、前年同期比12.3％増の781億円となりました。

　メディカルビジネスユニットでは、新興国で売上を伸ばし、またグローバルサービス事業改革の取り組みや、市場における稼働台数増加などによりサービスの売上も拡大しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比2.3％増の1,373億円となり、税引前四半期純利益は、メディカル事業革新委員会による活動の効果もあり、前年同期比19.6％増の68億円となりました。

　イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、在庫状況が健全化していることに加え、前年下期に発売したEOS R5 Mark Ⅱが引き続き好調な販売を維持しており、大幅な増収となりました。ネットワークカメラも、市場が安定的に成長する中、販売が伸長しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比20.8％増の2,121億円、税引前四半期純利益は、前年同期比116.8％増の323億円となりました。

　インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は生成AI向けの旺盛な需要が続いており、先端パッケージングで業界標準となっている当社の後工程向け露光装置を中心に、当四半期の販売台数は前年同期を上回りました。FPD露光装置は市況が緩やかな回復基調にある中で装置の設置が進み、販売台数は前年同期を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比0.1％増の675億円となりましたが、プロダクトミックスの影響などもあり税引前四半期純利益は、前年同期比27.9％減の90億円となりました。

（３）財政状態の概況

財政状態

　当四半期末における総資産は、円高に伴い外貨建ての資産は減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加や棚卸資産の積み増しなどにより、前期末から1,079億円増の５兆8,742億円となりました。負債は、必要な運転資本の増加に伴う短期借入の実行などにより、前期末から2,729億円増の２兆3,941億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する四半期純利益の積み増しはありましたが、当社株主への配当や自己株式の取得に加えて、円高による為替換算調整額が減少したことにより、前期末から1,650億円減の３兆4,801億円となりました。

　これらの結果、株主資本比率は、前期末から3.9ポイント減少し54.7％となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当四半期の営業キャッシュ・フローは、四半期純利益は増加となりましたが、運転資本が増加したことなどにより前年同期比53億円減の719億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資は前年同期並みとなったものの、前年同期にプリマジェスト社の買収を実施したこともあり、前年同期比357億円減の518億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同期比304億円増の201億円の収入となりました。

　財務キャッシュ・フローは、増配や自己株式の取得など積極的な株主還元を実施した一方で、必要な運転資本の増加に伴い短期借入金が増加したことにより前年同期から816億円増加し、1,876億円の収入となりました。

　これらの結果、当四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて前期末から1,956億円増加し、6,972億円となりました。

（４）通期の見通し

　第２四半期以降の世界経済は、所得環境の持ち直しを背景に緩やかな成長が続くと見ているものの、欧州の政治不安や中国の不動産問題に加え、米国の関税政策が打ち出されたことで、先行きの不透明感は一段と高まりを見せています。

　米国関税については、10％の追加関税が年内継続することを前提に販売価格を見直し、それに伴う販売数量の変化には一段の経費削減を織り込むなど、通期の業績見通しの中で反映しております。

　当社関連市場において、オフィス向け複合機は、一部地域の市況回復に時間を要する見通しではあるものの、全体としては生産性の高いプリント機器へのニーズは引き続き高く、底堅い需要が続くと見ております。インクジェットプリンターやレーザープリンターの市場縮小は続く見込みですが、当社はラインアップが拡充した大容量インクタンクモデルの拡販を見込んでおります。医療機器については、米国は引き続き堅調に推移し、また、中東や東南アジアなどの新興国市場は伸長する見込みです。レンズ交換式デジタルカメラは、動画撮影ニーズや若年層の需要も増えており、市場は堅調に推移する見通しです。ネットワークカメラも、引き続き安定した成長が続く見通しです。半導体露光装置は、メモリ向け需要の回復に遅れが見られるものの、生成AI向けは高水準が続き、全体としては前年と同水準の高い需要が継続する見込みです。FPD露光装置は、引き続きパネルメーカーの投資が徐々に増えてくる中で市場も回復していく見通しです。

　業績見通しの前提となる第２四半期以降の為替レートにつきましては、米ドル142円、ユーロ160円とし、通期の前期比で米ドルは約７円の円高、ユーロは約４円の円高とし、前回公表から米ドルは約６円の円高、ユーロは同水準を想定しております。

　通期の連結業績見通しは、この為替レートと米国関税政策の影響を踏まえ、競争力の高い新製品の販売見込みなどを加味し、売上高４兆6,500億円（前期比3.1％増）、営業利益4,660億円（前期比※4.8％増）、税引前当期純利益4,810億円（前期比※3.2％増）及び当社株主に帰属する当期純利益3,330億円（前期比※2.4％増）としております。世界経済の不確実性は今後さらに増していくことも想定されますが、当社はグローバル優良企業グループ構想Phase VI最終年度である当期も、過去最高売上の更新とともに収益性の改善に取り組んでまいります。

※のれんの減損損失を除いた調整後の利益と比較しています。

【連結業績予想】

通期（2025年１月１日～2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

	前回発表予想 (Ａ)	今回修正予想 (Ｂ)	増減額 (Ｂ-Ａ)	増減率(%) (Ｂ-Ａ)/Ａ	（ご参考）前期実績	（ご参考） ※調整後前期実績
売上高	4,736,000	4,650,000	△86,000	△1.8%	4,509,821	4,509,821
営業利益	519,000	466,000	△53,000	△10.2%	279,754	444,854
税引前当期純利益	536,000	481,000	△55,000	△10.3%	301,161	466,261
当社株主に帰属する当期純利益	364,000	333,000	△31,000	△8.5%	160,025	325,125

※調整後前期実績は、のれんの減損損失1,651億円の影響を除いています。

２．四半期連結財務諸表

（１）四半期連結貸借対照表

（単位百万円）

科　　　　　目		2024年12月期（2024年12月31日現在）	2025年12月期 (2025年３月31日現在)	増　減
資産の部	流動資産	(2,450,083)	(2,591,098)	(141,015)
	現金及び現金同等物	501,565	697,150	195,585
	短期投資	4,775	4,766	△9
	売上債権	705,591	631,024	△74,567
	棚卸資産	841,836	872,825	30,989
	短期リース債権	167,612	158,304	△9,308
	前払費用及びその他の流動資産	245,665	243,573	△2,092
	信用損失引当金	△16,961	△16,544	417
	固定資産	(3,316,163)	(3,283,064)	(△33,099)
	長期債権	29,614	28,362	△1,252
	投資	113,241	113,141	△100
	有形固定資産	1,147,380	1,141,462	△5,918
	オペレーティングリース使用権資産	136,717	128,869	△7,848
	無形固定資産	275,391	265,603	△9,788
	のれん	915,258	919,191	3,933
	長期リース債権	363,749	340,024	△23,725
	その他の資産	339,569	350,673	11,104
	信用損失引当金	△4,756	△4,261	495
	資産合計	5,766,246	5,874,162	107,916
負債及び純資産の部	流動負債	(1,546,306)	(1,933,710)	(387,404)
	短期借入金及び１年以内に返済する長期債務合計	318,330	787,461	469,131
	金融サービスに係る短期借入金	40,400	39,600	△800
	その他の短期借入金及び１年以内に返済する長期債務	277,930	747,861	469,931
	買入債務	350,128	357,351	7,223
	未払法人税等	78,438	43,869	△34,569
	未払費用	433,329	401,020	△32,309
	短期オペレーティングリース負債	41,876	40,204	△1,672
	その他の流動負債	324,205	303,805	△20,400
	固定負債	(574,889)	(460,393)	(△114,496)
	長期債務	205,075	104,876	△100,199
	未払退職及び年金費用	166,153	163,128	△3,025
	長期オペレーティングリース負債	98,219	91,768	△6,451
	その他の固定負債	105,442	100,621	△4,821
	負債合計	(2,121,195)	(2,394,103)	(272,908)
	株主資本	(3,380,273)	(3,216,064)	(△164,209)
	資本金	174,762	174,762	-
	資本剰余金	412,287	412,370	83
	利益剰余金合計	(3,880,561)	(3,877,273)	(△3,288)
	利　益　準　備　金	61,893	62,058	165
	そ　の　他　の　利　益　剰　余　金	3,818,668	3,815,215	△3,453
	その他の包括利益（損失）累計額	470,897	409,900	△60,997
	自己株式	△1,558,234	△1,658,241	△100,007
	非支配持分	264,778	263,995	△783
	純資産合計	(3,645,051)	(3,480,059)	(△164,992)
	負債及び純資産合計	5,766,246	5,874,162	107,916

	2024年12月31日	2025年３月31日
（注）１．減価償却累計額	3,203,327	3,177,927
２．その他の包括利益（損失）累計額内訳
為替換算調整額	519,361	454,824
未実現有価証券評価損益	31	6
金融派生商品損益	△1,519	601
年金債務調整額	△46,976	△45,531

科　　目	2024年12月期（2024年１月１日～ 2024年３月31日）	2025年12月期（2025年１月１日～ 2025年３月31日）	増　減
売上高	988,519	100.0	1,058,396	100.0	69,877
売上原価	510,077	51.6	557,480	52.7	47,403
売上総利益	478,442	48.4	500,916	47.3	22,474
営業費用
販売費及び一般管理費	318,909	32.3	323,610	30.6	4,701
研究開発費	79,450	8.0	80,789	7.6	1,339
合計	398,359	40.3	404,399	38.2	6,040
営業利益	80,083	8.1	96,517	9.1	16,434
営業外収益及び費用
受取利息及び配当金	3,935		3,646		△289
支払利息	△629		△1,359		△730
その他－純額	5,833		41		△5,792
合計	9,139	0.9	2,328	0.2	△6,811
税引前四半期純利益	89,222	9.0	98,845	9.3	9,623
法人税等	25,017	2.5	21,192	2.0	△3,825
非支配持分控除前四半期純利益	64,205	6.5	77,653	7.3	13,448
非支配持分帰属損益	4,256	0.4	5,422	0.5	1,166
当社株主に帰属する四半期純利益	59,949	6.1	72,231	6.8	12,282

（四半期連結包括利益計算書）

(単位百万円)

科　　目	2024年12月期（2024年１月１日～ 2024年３月31日）	2025年12月期（2025年１月１日～ 2025年３月31日）	増　減
科　　目	金　額	金　額	金　額
非支配持分控除前四半期純利益	64,205	77,653	13,448
その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額	82,399	△65,133	△147,532
未実現有価証券評価損益	22	△25	△47
金融派生商品損益	△1,628	2,070	3,698
年金債務調整額	2,307	1,375	△932
合計	83,100	△61,713	△144,813
四半期包括利益（損失）	147,305	15,940	△131,365
非支配持分帰属四半期包括利益	5,156	4,706	△450
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）	142,149	11,234	△130,915

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位百万円)

	2024年12月期（2024年１月１日～ 2024年３月31日）	2025年12月期（2025年１月１日～ 2025年３月31日）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益	64,205	77,653
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費	54,451	52,903
固定資産売廃却損益	87	△242
法人税等繰延税額	△2,331	△13,570
売上債権の減少	39,097	54,798
棚卸資産の増加	△74,284	△49,376
リース債権の減少（△増加）	△13,454	9,830
買入債務の増加	48,241	13,632
未払法人税等の減少	△14,487	△34,034
未払費用の減少	△10,789	△23,423
未払退職及び年金費用の減少	△9,973	△5,347
その他－純額	△3,544	△10,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,219	71,942
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産購入額	△52,668	△51,372
固定資産売却額	137	1,478
有価証券購入額	△1,548	△3,845
有価証券売却額及び償還額	1,665	2,487
事業取得額（取得現金控除後）	△32,672	-
その他－純額	△2,383	△540
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,469	△51,792
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額	100,000	-
長期債務の返済額	△557	△564
金融サービスに係る短期借入金の増加額（△減少）－純額	100	△800
その他の短期借入金の増加額－純額	80,000	370,000
配当金の支払額	△69,146	△75,520
自己株式取得及び処分	△9	△100,007
その他－純額	△4,406	△5,491
財務活動によるキャッシュ・フロー	105,982	187,618
為替変動の現金及び現金同等物への影響額	12,456	△12,183
現金及び現金同等物の純増減額	108,188	195,585
現金及び現金同等物の期首残高	401,323	501,565
現金及び現金同等物の期末残高	509,511	697,150

（５）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

①セグメント別損益計算書、減価償却費及び資本的支出

(単位百万円)

		2024年12月期 (2024年１月１日～ 2024年３月31日）		2025年12月期 (2025年１月１日～ 2025年３月31日）		増　減
		金　額	（％）	金　額	（％）	金　額	（％）
プリンティング	1.売上高
	1)外部顧客向け	578,093		609,559		31,466	5.4
	2)セグメント間	2,171		1,406		△765	△35.2
	計	580,264	100.0	610,965	100.0	30,701	5.3
	2.売上原価	306,860	52.9	330,365	54.1	23,505	7.7
	売上総利益	273,404	47.1	280,600	45.9	7,196	2.6
	3.研究開発費	23,761	4.1	23,365	3.8	△396	△1.7
	4.その他営業費用	184,149	31.7	184,176	30.1	27	0.0
	営業利益	65,494	11.3	73,059	12.0	7,565	11.6
	5.営業外収益及び費用	4,080	0.7	5,058	0.8	978	24.0
	税引前四半期純利益	69,574	12.0	78,117	12.8	8,543	12.3
	6.減価償却費	14,234		14,409		175	1.2
	7.資本的支出	18,809		16,134		△2,675	△14.2
メディカル	1.売上高
	1)外部顧客向け	134,175		137,188		3,013	2.2
	2)セグメント間	37		145		108	291.9
	計	134,212	100.0	137,333	100.0	3,121	2.3
	2.売上原価	74,093	55.2	74,665	54.4	572	0.8
	売上総利益	60,119	44.8	62,668	45.6	2,549	4.2
	3.研究開発費	11,395	8.5	11,852	8.6	457	4.0
	4.その他営業費用	43,145	32.1	44,111	32.1	966	2.2
	営業利益	5,579	4.2	6,705	4.9	1,126	20.2
	5.営業外収益及び費用	122	0.1	115	0.1	△7	△5.7
	税引前四半期純利益	5,701	4.2	6,820	5.0	1,119	19.6
	6.減価償却費	3,271		3,209		△62	△1.9
	7.資本的支出	3,856		4,713		857	22.2
イメージング	1.売上高
	1)外部顧客向け	175,446		211,989		36,543	20.8
	2)セグメント間	95		107		12	12.6
	計	175,541	100.0	212,096	100.0	36,555	20.8
	2.売上原価	78,846	44.9	94,413	44.5	15,567	19.7
	売上総利益	96,695	55.1	117,683	55.5	20,988	21.7
	3.研究開発費	23,445	13.4	24,746	11.7	1,301	5.5
	4.その他営業費用	58,984	33.6	61,709	29.1	2,725	4.6
	営業利益	14,266	8.1	31,228	14.7	16,962	118.9
	5.営業外収益及び費用	610	0.3	1,029	0.5	419	68.7
	税引前四半期純利益	14,876	8.5	32,257	15.2	17,381	116.8
	6.減価償却費	4,312		4,904		592	13.7
	7.資本的支出	7,697		9,140		1,443	18.7
インダストリアル	1.売上高
	1)外部顧客向け	66,109		66,420		311	0.5
	2)セグメント間	1,288		1,048		△240	△18.6
	計	67,397	100.0	67,468	100.0	71	0.1
	2.売上原価	36,798	54.6	37,678	55.8	880	2.4
	売上総利益	30,599	45.4	29,790	44.2	△809	△2.6
	3.研究開発費	6,410	9.5	8,551	12.7	2,141	33.4
	4.その他営業費用	12,137	18.0	12,863	19.1	726	6.0
	営業利益	12,052	17.9	8,376	12.4	△3,676	△30.5
	5.営業外収益及び費用	378	0.6	581	0.9	203	53.7
	税引前四半期純利益	12,430	18.4	8,957	13.3	△3,473	△27.9
	6.減価償却費	2,367		2,620		253	10.7
	7.資本的支出	116		1,938		1,822	－

		2024年12月期 (2024年１月１日～ 2024年３月31日）		2025年12月期 (2025年１月１日～ 2025年３月31日）		増　減
		金　額	（％）	金　額	（％）	金　額	（％）
その他及び全社	1.売上高
	1)外部顧客向け	34,696		33,240		△1,456	△4.2
	2)セグメント間	20,442		22,765		2,323	11.4
	計	55,138	100.0	56,005	100.0	867	1.6
	2.売上原価	39,624	71.9	46,801	83.6	7,177	18.1
	売上総利益	15,514	28.1	9,204	16.4	△6,310	△40.7
	3.研究開発費	14,439	26.2	12,275	21.9	△2,164	△15.0
	4.その他営業費用	19,928	36.1	20,403	36.4	475	2.4
	営業利益	△18,853	△34.2	△23,474	△41.9	△4,621	－
	5.営業外収益及び費用	3,949	7.2	△4,456	△8.0	△8,405	－
	税引前四半期純利益	△14,904	△27.0	△27,930	△49.9	△13,026	－
	6.減価償却費	30,267		27,761		△2,506	△8.3
	7.資本的支出	31,282		20,982		△10,300	△32.9
消去	1.売上高
	1)外部顧客向け	－		－		－	－
	2)セグメント間	△24,033		△25,471		△1,438	－
	計	△24,033	－	△25,471	－	△1,438	－
	2.売上原価	△26,144	－	△26,442	－	△298	－
	売上総利益	2,111	－	971	－	△1,140	－
	3.研究開発費	－	－	－	－	－	－
	4.その他営業費用	566	－	348	－	△218	－
	営業利益	1,545	－	623	－	△922	－
	5.営業外収益及び費用	0	－	1	－	1	－
	税引前四半期純利益	1,545	－	624	－	△921	－
	6.減価償却費	－		－		－	－
	7.資本的支出	－		－		－	－
連結	1.売上高
	1)外部顧客向け	988,519		1,058,396		69,877	7.1
	2)セグメント間	－		－		－	－
	計	988,519	100.0	1,058,396	100.0	69,877	7.1
	2.売上原価	510,077	51.6	557,480	52.7	47,403	9.3
	売上総利益	478,442	48.4	500,916	47.3	22,474	4.7
	3.研究開発費	79,450	8.0	80,789	7.6	1,339	1.7
	4.その他営業費用	318,909	32.3	323,610	30.6	4,701	1.5
	営業利益	80,083	8.1	96,517	9.1	16,434	20.5
	5.営業外収益及び費用	9,139	0.9	2,328	0.2	△6,811	△74.5
	税引前四半期純利益	89,222	9.0	98,845	9.3	9,623	10.8
	6.減価償却費	54,451		52,903		△1,548	△2.8
	7.資本的支出	61,760		52,907		△8,853	△14.3

*当社は、2025年第１四半期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、インダストリアルビジネスユニットにおけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。これに伴い、2024年第１四半期連結累計期間についても組み替えて表示しております。

*当社は、2024年第４四半期より、基準書2023-07「セグメント情報開示の改善」で要求されるセグメント費用についての表示を変更しております。これに伴い、2024年第１四半期連結累計期間についても組み替えて表示しております。

*全社費用には、本社部門に属する研究開発費及び東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

②セグメント別総資産

(単位百万円)

	2024年12月期 (2024年12月31日現在）	2025年12月期 (2025年3月31日現在）	増減
プリンティング	1,354,948	1,264,947	△90,001
メディカル	421,453	417,658	△3,795
イメージング	425,515	427,265	1,750
インダストリアル	238,625	240,518	1,893
その他及び全社	3,329,047	3,526,752	197,705
消去	△3,342	△2,978	364
連　結	5,766,246	5,874,162	107,916

（６）四半期連結売上高明細表

(単位百万円)

区　　分	2024年12月期（2024年１月１日～ 2024年３月31日）		2025年12月期（2025年１月１日～ 2025年３月31日）		2025年12月期 2024年12月期％
区　　分	金　額	構成比％	金　額	構成比％	2025年12月期 2024年12月期％
プリンティング	580,264	58.7	610,965	57.7	105.3
メディカル	134,212	13.6	137,333	13.0	102.3
イメージング	175,541	17.8	212,096	20.0	120.8
インダストリアル	67,397	6.8	67,468	6.4	100.1
その他及び全社	55,138	5.6	56,005	5.3	101.6
消去	△24,033	△2.5	△25,471	△2.4	－
合計	988,519	100.0	1,058,396	100.0	107.1
国内	240,062	24.3	239,354	22.6	99.7
海外	748,457	75.7	819,042	77.4	109.4
米州	304,078	30.8	337,010	31.8	110.8
欧州	250,988	25.4	272,908	25.8	108.7
アジア・オセアニア	193,391	19.5	209,124	19.8	108.1

*当社は、2025年第１四半期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、インダストリアルビジネスユニットにおけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。これに伴い、2024年第１四半期連結累計期間についても組み替えて表示しております。

（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

プリンティングビジネスユニット：

デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、

オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、

インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓

メディカルビジネスユニット：

CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、

体外診断システム及び試薬、ヘルスケアITソリューション

イメージングビジネスユニット：

レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、

MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、

デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器

インダストリアルビジネスユニット：

半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー

その他：

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国、カナダ、中南米諸国

欧　州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国

アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア

（９）四半期連結財務諸表に関する注記

重要な後発事象

資金の借入

　当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三井住友銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

(１) 資金使途　　　　　　　　　　　　　　　　運転資金

(２) 借入実行日、借入金額　　　　　　　　　　2025年４月９日　　 50,000百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年４月16日　　 25,000百万円

(３) 借入先　　　　　　　　　　　　　　　　　(株)みずほ銀行、(株)三井住友銀行

(４) 金利　　　　　　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年4月30日

キヤノン株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　京　　事　　務　　所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

森重　秀一

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中村　　進

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

高木　秀明

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中井　雅佳

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているキヤノン株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第4項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第3項の規定を、四半期連結財務諸表を作成する場合について準用している。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第4項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第3項の規定を、四半期連結財務諸表を作成する場合について準用している。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第4項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第3項の規定を、四半期連結財務諸表を作成する場合について準用している。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第4項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第3項の規定を、四半期連結財務諸表を作成する場合について準用している。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第4項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第3項の規定を、四半期連結財務諸表を作成する場合について準用している。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

　２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。