１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、円安に起因するインバウンド需要も景気を後押ししていますが、物価・各種コストの上昇傾向や、ウクライナ情勢の長期化や米国の政治動向、為替相場の不安定さなどの不確実性があります。インターネット業界においては、生成AIのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）における活用によって、関連市場が広がっております。

 

　こうした環境下で、当社グループは動画ソリューション事業において、放送局をはじめとするメディアコンテンツ事業者の事業展開や、企業・団体等が実施する各種イベント等のインターネットライブ配信、社内情報共有・教育等の動画活用ニーズに対応するため、「ライブ中継サービス」、「J-Stream Equipmedia」等の動画配信サービスとともに、関連するシステム開発、制作・運用受託などの役務提供を進めてまいりました。

 

　販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬以外の金融等各業種のEVC領域、放送・メディアコンテンツ業界を中心としたOTT領域、の３領域に区分して営業活動を展開しました。

 

　EVC領域（医薬）においては、主力であるWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しておりますが、薬価改定や、円安に伴う日本市場の相対的な地位低下に加え、製剤の上市や販売状況等によってDX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られます。第３四半期連結会計期間においては、12月決算の外資系企業を中心に、期末を意識したWeb講演会の開催や、集客のための広告出稿が活況となりました。しかしながら通期全体の傾向としては、前年度対比で大型のWeb講演会を中心としたプロモーションが少なく、販促活動費の絞り込みを行う企業が多く見られました。こうした状況に対応するため、医薬品マーケティングのためのプロモーション計画・実施に有効なインサイトを提供するデータ分析ツール「WebinarAnalytics」、およびグループ会社が中心に専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて受注獲得に努めましたが、上述の市況を受けて年度累計では前年に及ばない水準となりました。

 

　EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用が底堅く推移しました。これに伴い、動画等の配信・共有機能を提供する主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的な利用が堅調に推移しました。また、企業の販促・情報提供向けのWebサイトや映像制作、周年記念や大規模なオンラインミーティングのような社内イベントや、展示会場を交えたハイブリッドなライブ配信、ディスプレイを含む多様な制作についても大口の受注がありました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施してきた一部企業ではリアル回帰する動きも見られましたが、前年を上回る実績を確保しました。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となりました。

 

　OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となりました。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発、高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要があります。第２、４四半期連結会計期間においては、大口のシステム機器納品と関連するSI業務を実施しました。また、放送局のネット配信サービスの拡充や大規模イベント中継に伴う配信ネットワーク売上、既存システムの更新や新機能導入に伴うシステム開発売上に加え、放送局や専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供を通じた継続的な売上により、前年を上回る結果となりました。

 

　費用面においては、新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営効率化に注力しました。EVC領域（医薬）において、グループ子会社を中心に内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により、業務委託手数料についても削減できました。サービス開発進展に伴うソフトウェアを中心とした償却費の増加や、クラウドインフラ利用の増大と円安による外貨建てロイヤリティ支出の増加はありましたが、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたこともあり、売上総利益率は前年比で改善できました。販売費及び一般管理費については、営業支援のための活動費用や、イベント出展やセミナー実施、広告出稿や関連するデジタルマーケティング等の各種販売促進活動に伴う支出が前年比で増加しましたが、人員増抑制もあり、全体では売上増に対し経費の増加は抑制できました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高11,800百万円（前年同期比4.7％増）、連結営業利益916百万円（前年同期比61.7％増）、連結経常利益951百万円（前年同期比62.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円（前年同期比84.7％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）
　当連結会計年度末の総資産は13,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。
このうち流動資産は10,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

　また、固定資産は2,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に償却により、のれんが減少したことによるものであります。

 

（負債）
　当連結会計年度末における負債合計は2,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等、未払消費税等、流動負債その他に含まれる前受金が増加したことによるものであります。

 

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は11,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により397百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円を計上したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加し、7,832百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と資金の増減要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,089百万円の収入（前年同期比157.3％増）となりました。これは主に法人税等の支払額が153百万円あったものの、税金等調整前当期純利益951百万円の計上、減価償却費685百万円の計上、その他負債の増減額に含まれる前受金の増加などの資金の増加要因があったことによるものであります。

 

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の支出（前年同期比52.8％減）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が630百万円あったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の支出（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額が397百万円、リース債務の返済による支出が71百万円あったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループでは、

・EVC領域（医薬）：医薬関連企業のマーケティング支援を中心としたサービス提供

・EVC領域（医薬以外）：医薬以外の事業会社等のビジネス全般における動画コミュニケーション（EVC：Enterprise Video Communication）を目的とした動画を中心とするソリューション・サービスの開発・提供

・OTT領域：OTTサービス（Over-the-Top media service：インターネット経由のメディアサービス）を提供する放送局・コンテンツ事業者等に向けた配信基盤やソリューションの提供

 

の３つを軸として市場認識とサービス構成をしております。これら３つの市場各々に向けて、DXの目的達成に最適化されたソリューションや、リアルと合わせたユーザー体験の高レベル化、セキュリティ強化等、安定して成果を挙げることにつながるソリューションを提供し、業容の拡大に努めてまいります。

 

　EVC領域（医薬）：医薬関連企業に向けては、グループ連携を強化し、デジタルソリューションを軸に、医療DXパートナーとして顧客提供価値を追求します。現在売上比率の高いWeb講演会関連市場の季節性に伴うリソース配分の難しさや需要の不確実性を受け、Web講演会以外の領域開拓も進めてまいります。

　Web講演会におけるライブ配信は、コロナ期の集中的利用と比較すると取組に落ち着きが見られますが、依然企業と医療従事者を結び有用な情報を提供する最も効果的な手法の一つです。医師にとっても有用性が高いと当社調査でも判明しており、中長期的には十分な成長余地があります。この領域では、デジタルマーケティングや広告、サポート等の当社グループが比較優位を持つ点を中心に総合提案を実施し、既存大手顧客を確保したうえで、中堅規模の取引顧客の規模拡大と、未取引大手企業への取引参入を進めます。デジタルマーケティングにおいては、「WebinarAnalytics」のデータ連携や講演内容のAIを活用した要約等の各種機能を向上させ、講演会とその後のコミュニケーションツールと合わせて提供することで顧客のマーケティングの上流工程へ貢献します。講演会集客にあたっては過去に集約・分析したデータに基づき、新興含めたメディアとの連携から最適な経路を選択し、成果の最大化を追求します。

　医療機関における動画の活用も、製薬マーケティング領域以外の新規領域として展開を図ります。医師から患者に向けた説明の補助や疾患啓発等で有用な動画の活用法を開拓します。今後におきましては、Web講演会の開催状況に下げ止まりの兆しは見えるものの見通しは不透明であることから、前年実績を若干下回る売上水準を想定しております。

 

　EVC領域（医薬以外）：医薬以外の他事業会社のビジネス全般における動画コミュニケーションにおいては、動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナーを目指します。Equipmediaを中心としたSaaSサービスを利用する顧客の課題解決や活用提案を行う専任部署を設け、顧客の成功体験の拡大を図ります。

　販促セミナーや株主総会等のセミナー関連用途に加え、企業での活用の広がりが期待される社内情報共有、教育・トレーニング用途には、Equipmediaに加えて「Webinar Stream」「J-Streamミテシル」等のサービス拡充を進めます。また「VideoStep」を通じて、新たな市場であるデスクレスワーカー向けの教育・トレーニングの支援を拡大します。

　業務上の動画活用を支援するサービス「EQポータル」の機能を活かし、顧客企業に蓄積された動画等の有効活用を促進するとともに、プレゼンテーションを容易に動画化するなどの内製機能の提供拡大を通じて、SaaSサービスとしての活用範囲の拡大を目指します。販売面においては、大手顧客に対してSaaSと制作運用等の役務を組み合わせた高品質な運営を含めたアウトソーシングを提供するサービスへの拡大と並行して、内製機能を切り口とした低価格帯SaaSの市場拡大を両立させます。今後におきましては、これらの施策・サービスを通じ、顧客開拓に努め前年実績を上回る売上水準を目指します。

 

　OTT領域：インターネット動画サービス利用の普及拡大を受けて、更なる会員獲得に向け施策を打つ放送局・コンテンツ事業者をターゲットとします。技術・ビジネス両面で顧客の期待を超える提案と役務提供を通じて、これまでの「トータルテックパートナー」の先の、事業拡大のための「ビジネスパートナー」の立ち位置を目指します。

　大規模配信、サイト運用等を総合的に担当している放送局等に対しては、新たなテクノロジーを利用したサービス提案、マルチCDN等を利用した配信品質の向上や、安定したサイト運用体制の提供を行います。BS/CS局や、スポーツ、各種公営競技等のコンテンツ事業者には、配信品質やセキュリティ強化といった今後重要性が高まるサービス等の提案を通じて新たな取引の拡大を図ります。そのほか、「マルチアングル配信」等のエンターテインメントに適した多様な配信機能に加え、コンテンツ配信用オーダーメイド型CMSや課金機能による収益機会、キャンペーン展開ツール「マストバイシステム」、さらに海外SaaSとの機能連携により、高度化する顧客ニーズの充足を図ります。また、セキュリティ対策ソリューションや、動画配信QoE（Quality of Experience）とQoS（Quality of Service）、リアルイベントでの動画活用など、今後需要拡大が見込まれるサービスの開発を進めます。なお今後におきましては、2025年３月期の大口機器納品案件のような予定が現時点では確認できていないこともあり、前年実績を若干下回る売上水準を想定しております。

 

　2026年３月期については、上述した基本戦略の下で経営を進めてまいります。

 

　投資、支出面においては、将来のニーズを予想し更にスピードを上げて対応するとともに、需要の拡大に応える、案件対応能力、開発能力等、企業体制をより充実させていくことが重要な課題であると認識しております。こうした方面への投資を効率的に行うと同時に、動画を利用して業務DXを図るSaaS企業等を主なターゲットとし、M&Aを通じた事業領域の強化、拡大を追求します。

 

　以上の状況を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想を次のとおり公表いたします。動画を利用した顧客の課題解決に向けてグループソリューションを結集し、動画活用を牽引する「The Streaming DX Company」を目指し、コーポレートメッセージである「もっと素敵な伝え方を。」の体現を追求します。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。当期は、売上は期初の予想を若干上回り、利益につきましては期初予想を超える水準とできました。配当に関しましては、期初予想時点で配当性向を高めの設定としていたことを鑑み、安定性と継続性に配慮して、期初の予想通り実施することといたしました。2024年４月30日に公表しましたとおり、１株当たり期末配当を14円とする旨を、2025年５月14日開催の取締役会で、株主総会に上程する議案として付議する予定であります。

　2026年３月期におきましても、当社の財務体質を鑑み、事業拡大への投資の水準を踏まえつつも、過去の支払実績を前提に、安定性・継続性に配慮し積極的に実施する、という基本方針を設定し、利益還元を進めてまいります。現時点においては、利益水準を2025年３月期とほぼ同様の予想としておりますことから、期末配当金は同様に１株当たり14円を予定しております。
 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。