１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビル新築事業およびリニューアル事業が好調に推移いたしましたが、建設資材の高騰、労働人口の減少などの厳しい事業環境の改善は見通せない状況が続いております。形材外販事業分野においては、加工品を中心に安定した収益基盤の構築に向けて歩みを進めております。このような事業環境の下、全セグメントにおいて前年対比で増収増益を達成いたしました。

　この結果、売上高１，０４７億５千４百万円（前年同期は１，０１２億６千万円）、営業利益２４億７千５百万円（前年同期は営業利益１７億７千３百万円）、経常利益２７億４千２百万円（前年同期は経常利益２１億８千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２２億２千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１７億１千４百万円）となりました。

 

②　事業の種類別セグメントの状況

　事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。

〔建材事業〕

　建材事業においては、堅調に推移した受注状況の下、ビル新築事業、リニューアル事業などが牽引した結果、売上高は７５３億６千５百万円（前年同期は７３９億９千万円）と増収になり、価格改定の浸透などの影響に加えて、営業強化による利益率の良化などにより、セグメント利益は３４億５千５百万円（前年同期はセグメント利益２６億円）と増益になりました。

 

〔形材外販事業〕

　形材外販事業においては、収益性の高い加工品の販売が拡大したことなどにより、売上高は２３２億５千４百万円（前年同期は２１３億３千２百万円）と増収になり、加工品の販売拡大に加えて、内製化による外注費の低減や設備投資による生産性向上などの結果、セグメント利益は３億６千６百万円（前年同期はセグメント利益３億１千３百万円）と増益になりました。

 

〔環境事業〕

　環境事業においては、プラント部門の基幹改良工事を中心とした新規プラント工事が好調に推移したことなどにより、売上高は２７億４千４百万円（前年同期は２６億７千７百万円）、セグメント利益は１億６千１百万円（前年同期はセグメント利益１億５千１百万円）と増収増益になりました。

 

〔物流事業〕

　物流事業においては、営業倉庫の活用による取引拡大に加え、傘下に加わった企業の業績が寄与したことなどにより、売上高は３０億８千６百万円（前年同期は２９億７千８百万円）と増収になり、適正価格の浸透や配車効率化などのコスト管理の徹底に取り組んだ結果、セグメント利益は４億２百万円（前年同期はセグメント利益３億１千２百万円）と増益になりました。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は４７８億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４５億２百万円減少いたしました。これは主に売掛金が４億９千８百万円、商品及び製品が１億４千２百万円、原材料及び貯蔵品が９億４百万円増加し、現金及び預金が３５億５千６百万円、受取手形が１１億３千３百万円、電子記録債権が１０億９千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は３６４億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千９百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億３千万円増加し、投資その他の資産が７億２千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は８４２億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５１億２千２百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は３５９億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５６億８千８百万円減少いたしました。これは主に契約負債が６億６千５百万円増加し、支払手形及び買掛金が２６億６百万円、電子記録債務が２５億４千３百万円、短期借入金が８億８千１百万円減少したことによるものであります。固定負債は２４７億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２０億７千１百万円減少いたしました。これは主に社債が１億６千万円、リース債務が１億５千２百万円、退職給付に係る負債が１６億４千５百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６０６億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７７億５千９百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は２３５億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２６億３千７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１９億７千３百万円、退職給付に係る調整累計額が８億８千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億９千５百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２７．７％（前連結会計年度末は２３．２％）となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３５億３千４百万円減少し、当連結会計年度末には１２０億９千１百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、７千４百万円（前年同期は５８億８千４百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１５億９千３百万円（前年同期は２４億９千万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１８億７千１百万円（前年同期は１３億１千７百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

 

 

　(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　2025年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

(4）今後の見通し

　米国による輸入関税強化や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の不安定化などに加え、南西アジア情勢が新たな火種として国際情勢は緊張感を増しております。こうした情勢は、日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響をもたらしております。

　国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰とそれに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれております。

　こうした外部環境の下で当社グループは、価格転嫁の推進、経費削減、中期経営計画に基づく施策の実行により、売上拡大と収益性向上を図ってまいります。また、当社は米国向け輸出がないことから、米国の関税強化による直接的な影響は受けないものと見込んでおります。

　これらにより、2026年３月期の通期連結業績見通しは次のとおりを見込んでおります。

 

※　上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら４つを報告セグメントとしております。

　「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

　　　　３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

 

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

　　　　３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

「運送事業」において、有限会社玉名急配運送店を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益21百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2024年10月１日を効力発生日として、株式併合（普通株式10株につき１株）を実施しております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利

益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。