○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2

(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2

(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4

(1) 中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4

(2) 中間損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6

(3) 中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 7

(4) 中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8

(継続企業の前提に関する注記)  ……………………………………………………………… 8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)  ……………………………………… 8

(会計方針の変更)  ……………………………………………………………………………… 8

(セグメント情報等)  …………………………………………………………………………… 8

１．当中間決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資やインバウンド需要などに伴い、緩やかな回復の動きが続いていますが、物価動向や米国の関税政策、地政学リスクなどから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。

当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資、デジタル技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心に堅調な推移が見込まれていますが、米国の関税政策の動向に伴う設備投資計画の変更や延期などから下振れのリスクも予想されています。

このような環境の中、当社は、2025年９月期より2027年９月期を対象とした第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を策定いたしました。事業を成長させる戦略として業種区分を基軸とした価値提供を推進するとともに、経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長に努めております。

当中間会計期間の受注高につきましては、電力および民需向けパソコン・ソフトウエア販売やヘルスケアビジネスが好調に推移したことにより、28,362百万円(前年同期比19.8％増)となりました。売上高につきましては、ヘルスケアビジネスや民需向けパソコン・ソフトウエア販売などが好調に推移したことから27,971百万円(前年同期比5.1％増)となりました。

　　部門別の売上高につきましては、

　　　ネットワーク部門　　　 8,814百万円 (前年同期比　   5.4％減)

　　　ソリューション部門　　 8,389百万円 (前年同期比　  14.6％増)

　　　オフィス部門　　 　　　4,967百万円 (前年同期比　   6.3％増)

　　　サービス部門　　　　 　5,799百万円 (前年同期比　   9.6％増)

　となりました。

利益につきましては、売上高の増加に加え粗利益率も改善したことから、

　　営業利益　　　　 2,073百万円 (前年同期比　  14.8％増)

　　経常利益　　　　 2,179百万円 (前年同期比　  15.4％増)

　　中間純利益　　　 1,510百万円 (前年同期比　  17.5％増)

となりました。

＜当社の四半期業績の特性について＞

当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。

(2) 財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は、36,135百万円となり、前事業年度末に比べ6,460百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が6,119百万円および投資有価証券が386百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、22,519百万円となり、前事業年度末に比べ5,372百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が4,825百万円および未払法人税等が289百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、13,615百万円となり、前事業年度末に比べ1,087百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、中間純利益の計上によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ427百万円増加し、6,740百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動で得た資金は、950百万円(前年同期は得た資金425百万円)となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産が6,033百万円増加したものの、中間純利益1,510百万円の計上と仕入債務の4,825百万円増加によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動で使用した資金は、44百万円(前年同期は使用した資金391百万円)となりました。主な要因は、有価証券および投資有価証券の償還により800百万円の収入があったものの、投資有価証券の取得による600百万円、子会社株式の取得による125百万円および固定資産の取得による103百万円の支出によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動で使用した資金は、478百万円(前年同期は使用した資金301百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績予想および配当予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2024年11月11日に公表いたしました業績予想および期末配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2025年５月９日)公表の「2025年９月期通期業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

(1) 中間貸借対照表

(2) 中間損益計算書

(3) 中間キャッシュ・フロー計算書

(4) 中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。