○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

　四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………５

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

　四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が5,116億32百万円（前年同期比12.8％増）となり、営業利益は384億80百万円（同2.7％減）、経常利益は372億72百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201億88百万円（同5.9％減）となりました。

事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

＜木材建材事業＞

ニュージーランドやインドネシアの製造事業において販売単価の低下や原価上昇により利益率が悪化したことに加え、国内の流通事業において木材や建材の販売が低迷しました。この結果、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。

木材建材事業の売上高は582億45百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益は５億64百万円（同75.7％減）となりました。

＜住宅事業＞

戸建注文住宅事業において、前期の好調な受注により、工事中棟数が増加したことに加え、販売単価の上昇などにより利益率が改善しました。この結果、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

住宅事業の売上高は1,308億41百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は79億79百万円（同95.1％増）となりました。

＜建築・不動産事業＞

米国の戸建住宅事業においては、販売単価が上昇した一方、住宅ローン金利の高止まり等による住宅購入層の様子見姿勢が見られたこともあり販売戸数は減少しました。また、豪州の戸建住宅事業において、前連結会計年度末に子会社化したMetriconグループの連結や西オーストラリア州における販売が好調に推移したことにより販売戸数が増加したほか、原価低減により利益率が改善しました。

建築・不動産事業の売上高は3,171億53百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は275億39百万円（同15.4％減）となりました。

＜資源環境事業＞

海外森林事業の販売が減少したこと等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。

資源環境事業の売上高は67億17百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は４億56百万円（同31.0％減）となりました。

＜その他事業＞

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居率の上昇、持分法による投資利益の増加等により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

その他事業の売上高は68億54百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は20億31百万円（同322.2％増）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に円高に伴う海外子会社の外貨建資産の円換算金額の減少により、前連結会計年度末より553億33百万円減少し、２兆2,057億95百万円となりました。負債は、借入金が増加した一方、円高に伴う海外子会社の外貨建負債の円換算金額の減少により、前連結会計年度末より61億18百万円減少し、１兆2,348億83百万円になりました。また、純資産は9,709億12百万円、自己資本比率は39.7％となりました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,425百万円には、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,534百万円が含まれております。

　　全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,297百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,290百万円が含まれております。

　　全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

 （子会社の設立）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じ、Edge Land, LLCを設立することを決議しました。Edge Land, LLCは当社の連結子会社となります。

１．子会社設立の目的

米国ユタ州で分譲住宅事業を展開する当社の子会社であるEdge Utah HoldCo, LLCにおいて長期的に安定した土地区画を確保することを目的に、Edge Utah HoldCo, LLC向けに用地を取得し土地開発の準備を行うEdge Land, LLCを設立します。

２．設立する子会社の概要

（１）名称：Edge Land, LLC

（２）所在地：米国ユタ州

（３）代表者の役職・氏名：Manager  Steven Maddox

（４）事業内容：米国ユタ州での土地開発準備事業

（５）資本金：48.5百万米ドル（7,263百万円）（予定）（注）

（６）設立年月日:2025年５月（予定）

（７）出資比率：Sumitomo Forestry America, Inc.　95％

（注）日本円の金額は2025年４月１日のレートで換算したものです。