○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げ等の所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。一方、円安や資材の高騰が物価上昇に拍車をかけ、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続いております。また、世界的には、混迷が続くウクライナ・中東情勢の長期化や、東アジアの地政学リスクの高まり、金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念に加え、米国の政権交代に伴う、保護主義的な経済政策の再導入や外交姿勢の政策転換が世界経済に及ぼす影響等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関わる、ＩｏＴやクラウドコンピューティング、生成ＡＩ関連市場等の成長分野への投資が引き続き活発であることに加え、ハードウェアとソフトウェアの融合などがダイナミックな変革をもたらしています。一方、サイバーセキュリティ対策の強化、個人情報保護規制への対応等、事業環境の複雑化が進んでいます。

　このような変化の激しい市場において、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めております。また、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題とし、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資を積極的に行っております。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進しております。

　なお、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っております。本年３月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に７年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも９年連続で認定されました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,608百万円で前連結会計年度比1,830百万円の増加（前連結会計年度比8.4％増）となりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や成長分野へのシフト等が、昨年度に続く処遇改善、昨年５月に創立50周年を迎え全従業員に対し50周年記念一時金を243百万円支給したこと等による支出増を吸収し、売上総利益は5,690百万円で前連結会計年度比416百万円の増加（同7.9％増）となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費のうち、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前年同期比119百万円増加（同13.0％増)したこと等から、2,419百万円で前連結会計年度比113百万円の増加（同4.9％増）となりました。経常利益につきましては2,506百万円で前連結会計年度比124百万円の増加（同5.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,860百万円で前連結会計年度比158百万円の増加（同9.3％増）となりました。

 

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野、通信機器部品の機構設計、並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。医療装置の設計開発業務に関しても引き続き堅調に推移していること等から、売上高は4,179百万円（前連結会計年度比9.3％増）、セグメント利益は1,078百万円（同5.1％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　モバイル関連ビジネスや自社開発したパッケージソフトウェアの受注がセグメント収益を牽引しています。その他のシステム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移している一方、同セグメント内の連結子会社が2024年3月に連結から離脱したことによる前年同期対比売上・利益減少の影響もあり、売上高は5,501百万円（前連結会計年度比5.0％増）、セグメント利益は1,468百万円（同9.8％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は13,927百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は3,143百万円（同8.0％増）となりました。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は14,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が375百万円減少した一方で、有価証券が1,701百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が454百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は8,424百万円となり、前連結会計年度末に比べて779百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が153百万円増加した一方で、投資有価証券が922百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は22,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が97百万円減少した一方で、賞与引当金が289百万円、未払法人税等が156百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が76百万円、資産除去債務が16百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は6,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、16,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ603百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が509百万円、資本剰余金が92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、5,123百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,825百万円の収入（前連結会計年度は1,936百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払647百万円、売上債権の増加454百万円等による資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上2,504百万円、賞与引当金の増加289百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の支出（前連結会計年度は470百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入4,800百万円等による資金の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出4,400百万円、投資有価証券の取得による支出1,202百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,268百万円の支出（前連結会計年度は474百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出1,344百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

 

（4）今後の見通し

　今後の我が国の経済見通しにつきましては、賃金引上げ等の所得環境が改善する一方、原材料費の高騰等による物価上昇により、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続くものと思われます。また、世界的にはウクライナや中東、東アジア情勢等の地政学リスクに加え、今般の米国の関税措置による影響等、世界経済は混迷を深めており、景気の先行きは不透明感が強まっています。

　一方、当社グループを取り巻くマーケット環境は、ＩｏＴやクラウドシフトの加速、生成ＡＩの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大など、持続的な成長を支える構造的な変化が進展しており、引き続き旺盛な需要状況が続くものと考えられます。こうした状況下においても機動的かつ柔軟に対応できるよう、引き続き人的資本投資の拡充を進めてまいります。また、中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題としており、資本効率向上及び各ステークホルダーとの関係強化を図ってまいります。具体的な指標として中期経営計画の最終年度である2027年3月期に、自己資本当期純利益率（ROE）12％、配当性向50％を目指してまいります。

　以上の状況から翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高25,400百万円、営業利益2,620百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、米国の関税措置による影響等を含め、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

　当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当連結会計年度の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上原価は60百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムコア事業」は、システムＬＳＩを中心とする半導体設計業務、IoT機器などの組み込みソフトウェア開発業務、各種装置のハードウェア設計業務などを行っています。

　「ＩＴソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務等をしております。

　「ネットワークサービス事業」は、ネットワーク、サーバ、セキュリティの技術分野を主として、コンサルティングや要件定義などの上流工程から設計・構築、運用保守まで幅広い事業を行っています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

 

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

 

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に関する注記に記載の通り、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。これを機に、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、全社費用として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の一般管理費に関しては、拠点の移転・拡張ごとに対象となる事業セグメントを特定し、事業セグメントごとの費用として計上することとし、セグメント利益の算定方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「システムコア事業セグメント」のセグメント利益は17百万円、「ＩＴソリューション事業セグメント」のセグメント利益は19百万円、「ネットワークサービス事業セグメント」のセグメント利益は23百万円、それぞれ減少しております。

　一方、従来、当社の連結子会社における総務・経理部門等、管理部門に係る費用につきましては、セグメントごとの費用としてセグメント利益に反映しておりましたが、当社の連結財務諸表上における株式会社ＫＳＫテクノサポートの重要性が年々高まるなか、事業セグメント間の収益力をより的確に把握できるよう、業績管理手法を見直し、当社同様に全社費用に表示する方法に変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「ネットワークサービス事業セグメント」のセグメント利益は346百万円増加し、「ＩＴソリューション事業セグメント」のセグメント利益は121百万円増加しております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象の注記）

　　該当事項はありません。