１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムコア事業」は、システムＬＳＩを中心とする半導体設計業務、IoT機器などの組み込みソフトウェア開発業務、各種装置のハードウェア設計業務などを行っています。

　「ＩＴソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務等をしております。

　「ネットワークサービス事業」は、ネットワーク、サーバ、セキュリティの技術分野を主として、コンサルティングや要件定義などの上流工程から設計・構築、運用保守まで幅広い事業を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に関する注記に記載の通り、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。これを機に、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、全社費用として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の一般管理費に関しては、拠点の移転・拡張ごとに対象となる事業セグメントを特定し、事業セグメントごとの費用として計上することとし、セグメント利益の算定方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「システムコア事業セグメント」のセグメント利益は17百万円、「ＩＴソリューション事業セグメント」のセグメント利益は19百万円、「ネットワークサービス事業セグメント」のセグメント利益は23百万円、それぞれ減少しております。

　一方、従来、当社の連結子会社における総務・経理部門等、管理部門に係る費用につきましては、セグメントごとの費用としてセグメント利益に反映しておりましたが、当社の連結財務諸表上における株式会社ＫＳＫテクノサポートの重要性が年々高まるなか、事業セグメント間の収益力をより的確に把握できるよう、業績管理手法を見直し、当社同様に全社費用に表示する方法に変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「ネットワークサービス事業セグメント」のセグメント利益は346百万円増加し、「ＩＴソリューション事業セグメント」のセグメント利益は121百万円増加しております。

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。