○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金の上昇や世界経済の緩やかな回復傾向はありつつも、前年からの継続的な物価上昇に加え、地政学的リスクは依然として存在し、企業や消費者のマインドには慎重な姿勢が見られる状況が続いています。

このような経営環境のもと、当社は２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づいた取り組みを開始しております。通信販売事業における抜本的改革と事業構造の効率化に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は98億26百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失は10億29百万円（前年同期は12億99百万円の営業損失）、経常損失は９億94百万円（前年同期は13億33百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億38百万円（前年同期は９億50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、世代別事業ドメインへの再編、コアターゲットへ提供する商品とマーケティングの最適化及びそれらを実現するための体制構築を進めており、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億50百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は12億23百万円（前年同期は14億18百万円の営業損失）となりました。

 

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注の新規獲得が想定を下回ったものの、企業からの物販に関する受託案件での原価率低減や物流業務の代行サービスでの配送コスト低減等により収益性は改善し、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億81百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は48百万円（前年同期比137.8％増）となりました。

 

（保険事業）

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億24百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益は66百万円（前年同期比177.2％増）となりました。

 

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億70百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は79百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億78百万円増加し、287億59百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ31億27百万円増加し、172億54百万円となりました。これは、現金及び預金が31億59百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が５百万円、無形固定資産が35百万円、投資その他の資産が１億９百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少し、115億５百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ44億５百万円増加し、145億９百万円となりました。これは、短期借入金が45億円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し、21億15百万円となりました。これは、長期借入金が１億30百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少し、121億35百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失11億38百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は42.2％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月13日に発表いたしました当期（2025年１月１日～2025年12月31日）の連結業績予想は、再生計画（2025年～2027年）に基づく変革の徹底と収益モデルの確立に時間を要することから、2025年度はさらにその推進に努め、改めて2026年度における黒字回復を目指す内容となっております。「通信販売事業の抜本改革」「通信販売アセットを活用したビジネスの拡大」「新たな収益源の開発」への取組みを進めており、業績は概ね当初想定通りに推移する見通しです。

詳細につきましては、2025年３月28日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画（2025年～2027年）を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

 

＜業績改善施策＞

当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、３つの戦略に基づき、業績改善施策に取り組みます。

 

Ａ．通信販売事業の抜本改革

①ターゲットの明確化

「世代別」に事業ドメインを再編する。

②商品力の向上

コアターゲットの明確化により、マーケティングに基づく精度の高い商品開発を行う。

③世代別顧客に対応した細やかなMDの構築

新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できている状況を実現する。

 

Ｂ．通信販売アセットを活用したビジネスの拡大

①販売ポテンシャルの最大化

外部モール・リアル店舗展開により顧客とのタッチポイントを構築し、売上・利益を拡大する。

②BtoBの強化

保険・株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化する。

③既存取引先との関係強化

事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸にギフト・卸等の事業規模を拡大する。

 

Ｃ．新たな収益源の開発

①子育て支援

通信販売等の既存事業と子育て支援事業とを掛け合わせた新規施策を展開し、新たな収益源を創出する。

②エシカル推進事業の開発・展開

エシカル領域での事業プランを構築し、収益を獲得・拡大する。

③海外展開

中国以外への販売地域拡大と取り扱いジャンルの拡大により収益を拡大する。

 

資金面については、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金58億13百万円を保有するとともに、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円（契約満了日2026年２月２日）を設定しております。コミットメントライン契約については、契約期間は2025年３月31日を以て満了しておりますが、2025年１月９日に45億円の借入を行っており（返済期限2025年７月９日）、当第１四半期連結会計期間末における借入実行残高は45億円でございます。借入金については、2025年３月28日に公表しております不動産の売却等も含めた資金創出により2025年７月に返済を行う予定であります。今後も、特殊当座借越契約の期限更新など更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2026年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。