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添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………６

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………７

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………８

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………９

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………９

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………10

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………10

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………12

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………14

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………16

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………17

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………17

（追加情報） ……………………………………………………………………………17

（セグメント情報） ……………………………………………………………………18

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………20

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①連結経営成績

　当社グループは、2024年、長期的な方向性を見据えながら、中期経営計画の今後２カ年の内容をアップデートし、計画に掲げた取組みを強力に推進してまいりました。

　収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高は4,337,111百万円と、前年度に比べて277,733百万円の増収（＋6.8％）となりました。

　支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は3,868,234百万円と、前年度に比べて537,791百万円の増加（＋16.1％）となりました。

　また、英国で配電事業を行うエレクトリシティ・ノース・ウエスト社の株式の一部を売却したことに伴い、61,412百万円を特別利益に計上しました。

　この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

【連結経営成績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)
	2023年度	2024年度	増　減
売　　　上　　　高	4,059,378	4,337,111	277,733	6.8	%
営　　業　　利　　益	728,935	468,877	△260,058	△35.7	%
経　　常　　利　　益	765,970	531,686	△234,283	△30.6	%
親会社株主に帰属する当　期純利益	441,870	420,364	△21,506	△4.9	%

【総販売電力量(小売、他社　計)】　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万kWh)
			2023年度	2024年度	前年度比(％)
総販売電力量（小売、他社計）			134,710	156,027	115.8
	小　売　販　売　電　力　量		117,246	115,521	98.5
		電　　　　　　　　灯	31,416	32,902	104.7
		電　　　　　　　　力	85,830	82,619	96.3
	他　社　販　売　電　力　量		17,464	40,505	231.9

(注) １．エネルギー事業のうち当社にかかる数値を記載している。

２．総販売電力量は、提出日（2025年４月30日）現在において把握している電力量を記載している。

３．四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

【発受電実績】

(単位：百万kWh)
種　別			2023年度	2024年度	前年度比(％)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	13,554	13,655	100.7
		火力発電電力量	39,230	39,932	101.8
		原子力発電電力量	42,085	48,634	115.6
		新エネルギー発電電力量	11	12	103.5
	他社受電電力量		48,396	62,660	129.5
	揚水発電所の揚水用電力量		△2,909	△3,128	107.5
	合計		140,367	161,765	115.2
総販売電力量			134,710	156,027	115.8
出水率（％）			96.8	98.2	－

(注) １．火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。

２．新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。

３．発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2025年４月30日）現在において把握している電力量を記載している。

４．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５．2023年度出水率は、1992年度から2021年度までの30カ年平均に対する比である。2024年度出水率は、1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。

６．四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

７．発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

②セグメントの業績

(単位：百万円)
		エネルギー事業	送配電事業	情報通信事業	生活・ビジネスソリューション事業
外部顧客への売　上　高	2023年度	3,335,680	341,880	225,369	156,447
	2024年度	3,540,779	389,120	223,584	183,626
	増　　減	205,099	47,240	△1,785	27,178
セグメント利　　　益（経常利益）	2023年度	583,867	124,083	47,492	22,389
	2024年度	411,321	55,794	46,945	26,208
	増　　減	△172,546	△68,288	△547	3,819

[エネルギー事業]

　第７次エネルギー基本計画やGX2040ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立に着実に対応すべく、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、再エネの主力電源化や原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用も含めた電源のゼロカーボン化に取り組み、また、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションをご提案・ご提供するとともに、水素社会に向けた検討・実証にも取り組むなど、お客さまや社会のゼロカーボン化の実現に向けて当社グループのリソースを結集していきます。また、デジタル技術の活用や、競争力のある電源ポートフォリオの構築、燃料調達や需給運用の合理化といったコスト構造改革の取り組み等により、強靭な企業体質への改革に努めるとともに、エネルギーソリューションを軸とした様々なサービスの開発・提供を通じて事業の拡大を図り、中期経営計画で掲げた目標の達成に取り組みます。

　収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は3,540,779百万円と、前年度に比べて205,099百万円の増収（＋6.1％）となりました。

　支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加しました。

　この結果、セグメント利益は411,321百万円と、前年度に比べて172,546百万円の減益（△29.6％）となりました。

[送配電事業]

　電力系統の運用や送電、変電、配電設備の計画・工事などを行い、中立・公平な立場で安全に安定した電気をお客さまにお届けしております。

　脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズが多様化する中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者の要請にも柔軟に系統利用サービスを提供し続け、お客さまや社会のご期待にお応えし続けていきます。

　収入面では、エリア需要の増加などにより、託送収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は389,120百万円と、前年度に比べて47,240百万円の増収（＋13.8％）となりました。

　支出面では、需給調整取引に伴う費用や修繕費が増加したことなどから、経常費用は増加しました。

　この結果、セグメント利益は55,794百万円と、前年度に比べて68,288百万円の減益（△55.0％）となりました。

[情報通信事業]

　ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ(マイネオ)」および法人ソリューション事業などを展開しております。

　収入面では、株式会社オプテージにおいて、ｅｏ電気の燃料費調整額が減少したことなどから、外部顧客への売上高は223,584百万円と、前年度に比べて1,785百万円の減収（△0.8％）となりました。

　支出面では、株式会社オプテージにおいて、容量拠出金が増加したことや、委託費等の販売管理費が増加したことなどから、経常費用は増加しました。

　この結果、セグメント利益は46,945百万円と、前年度に比べて547百万円の減益（△1.2％）となりました。

[生活・ビジネスソリューション事業]

　不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開しております。

　収入面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、引渡戸数の増加や販売単価が向上したことなどから、外部顧客への売上高は183,626百万円と、前年度に比べて27,178百万円の増収（＋17.4％）となりました。

　支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、商品原価等の売上原価が増加したことなどから、経常費用は増加しました。

　この結果、セグメント利益は26,208百万円と、前年度に比べて3,819百万円の増益（＋17.1％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(単位：百万円)
科　目	2023年度末	2024年度末	増　減
資　　　　　　　　産	9,032,917	9,652,655	619,737	6.9	%
負　　　　　　　　債	6,699,669	6,545,202	△154,466	△2.3	%
(うち有利子負債)	(4,580,482)	(4,471,794)	(△108,688)	(△2.4	%)
純　　　資　　　産	2,333,248	3,107,452	774,204	33.2	%

自　己　資　本　比　率	25.2	%	31.8	%	6.6	%
１株当たり純資産	2,547円28銭		2,752円01銭		204円73銭

(単位：百万円)
	2023年度	2024年度	増　減
設　備　投　資　額	453,589	513,093	59,504	13.1	%
減　価　償　却　費	327,298	331,771	4,473	1.4	%

[資産・負債の状況]

　資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、現金及び預金が増加したことなどから、前年度末に比べて619,737百万円増加（＋6.9％）し、9,652,655百万円となりました。

　負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べて154,466百万円減少（△2.3％）し、6,545,202百万円となりました。

[純資産の状況]

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益（420,364百万円）を計上したことや、新株式発行及び自己株式の処分（378,787百万円）を実施したことなどから、前年度末に比べて774,204百万円増加（＋33.2％）し、3,107,452百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は、前年度末に比べて6.6％上昇し、31.8％となりました。

　また、１株当たり純資産は、前年度末に比べて204円73銭増加し、2,752円01銭となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

(単位：百万円)
科　目	2023年度	2024年度	増　減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,154,990	589,831	△565,158	△48.9	%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△428,049	△342,062	85,986	△20.1	%
(フリー・キャッシュ・フロー)	(726,941)	(247,769)	(△479,171)	(△65.9%	)
財務活動によるキャッシュ・フロー	△488,906	122,850	611,757	－
現金及び現金同等物の期末残高	564,427	941,432	377,004	66.8	%

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払が増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したことなどから、前年度に比べて収入が565,158百万円減少（△48.9％）し、589,831百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資の回収収入が増加したことなどから、前年度に比べて支出が85,986百万円減少（△20.1％）し、342,062百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株式発行及び自己株式の処分を実施したことや、有利子負債の返済額が減少したことなどから、前年度に比べて収入が611,757百万円増加し、122,850百万円の収入となりました。

（４）今後の見通し

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、エネルギー事業における原子力利用率の低下や、送配電事業におけるエリア需要の減少に加えて、インフレ影響なども受けた諸経費の増加などから、以下のとおりとしております。

【連結業績予想】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)
	2024年度実績	2025年度予想	増　減
売　　　上　　　高	4,337,111	4,000,000	△337,111	△7.8	%
営　　業　　利　　益	468,877	380,000	△88,877	△19.0	%
経　　常　　利　　益	531,686	400,000	△131,686	△24.8	%
親会社株主に帰属する当期純利益	420,364	295,000	△125,364	△29.8	%

　なお、連結業績予想につきましては、以下のような前提で算出しております。

【主要データ】

	2024年度実績	2025年度予想
総　　販　　売　　電　　力　　量	1,560億kWh	1,436億kWh
原　　子　　力　　利　　用　　率	88.5 %	80 %程度
出　　　　　　水　　　　　　率	98.2 %	100 %程度
全　日　本　原　油　Ｃ　Ｉ　Ｆ　価　格	82.4ドル／バレル	75ドル／バレル程度
為替レート（インターバンク）	153円／ドル	150円／ドル程度

(注)　総販売電力量については、エネルギー事業のうち当社にかかる数値を記載している。

【収支への影響額】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)
	2024年度実績	2025年度予想
原子力利用率：１％上昇	53	47
出水率：１％上昇	15	14
全日本原油ＣＩＦ価格：１ドル／バレル上昇	△11	△1
為替レート：１円／ドル円安	△26	△15

(注)　上記の「収支への影響額」については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、上記の影響額により算出される変動影響が実際の変動と乖離する場合がある。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としております。

　2024年度の期末配当については、この方針に基づき、１株当たり30円の配当を実施いたします。これにより年間配当金は、中間配当金30円と合わせて、１株当たり60円配当となります。

　また、2025年度については、１株あたり60円（中間、期末とも30円）の配当を実施することを予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じて作成しております。

　なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用は未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	固定資産			7,592,242	7,681,631
		電気事業固定資産		3,847,879	3,806,046
			水力発電設備	302,437	301,937
			汽力発電設備	261,905	235,508
			原子力発電設備	1,140,381	1,088,157
			送電設備	779,221	790,356
			変電設備	427,858	428,450
			配電設備	818,790	840,652
			業務設備	115,477	119,434
			その他の電気事業固定資産	1,807	1,550
		その他の固定資産		962,955	984,637
		固定資産仮勘定		502,873	592,612
			建設仮勘定及び除却仮勘定	254,851	309,608
			原子力廃止関連仮勘定	37,137	36,046
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定	210,885	246,958
		核燃料		488,716	465,308
			装荷核燃料	82,547	61,585
			加工中等核燃料	406,168	403,723
		投資その他の資産		1,789,817	1,833,026
			長期投資	660,581	737,655
			関係会社長期投資	710,501	682,469
			繰延税金資産	294,780	277,553
			その他	149,964	160,184
			貸倒引当金（貸方）	△26,008	△24,837
	流動資産			1,440,674	1,971,023
		現金及び預金		495,938	942,388
		受取手形、売掛金及び契約資産		387,631	496,447
		棚卸資産		255,671	287,421
		その他		304,576	248,218
		貸倒引当金（貸方）		△3,143	△3,452
	資産合計			9,032,917	9,652,655

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債		5,069,701	4,843,095
		社債	1,493,500	1,450,635
		長期借入金	2,392,577	2,296,339
		未払廃炉拠出金	－	487,416
		債務保証損失引当金	1,973	1,881
		退職給付に係る負債	358,279	315,322
		資産除去債務	549,782	12,095
		繰延税金負債	14,224	15,908
		その他	259,362	263,496
	流動負債		1,606,535	1,680,147
		１年以内に期限到来の固定負債	541,598	590,914
		短期借入金	156,981	159,849
		支払手形及び買掛金	160,645	234,190
		未払税金	216,931	128,168
		その他	530,378	567,025
	特別法上の引当金		23,433	21,959
		渇水準備引当金	23,433	21,959
	負債合計		6,699,669	6,545,202
	株主資本		2,014,641	2,762,304
		資本金	489,320	630,040
		資本剰余金	67,002	205,089
		利益剰余金	1,556,102	1,928,108
		自己株式	△97,783	△935
	その他の包括利益累計額		258,515	303,552
		その他有価証券評価差額金	130,191	128,800
		繰延ヘッジ損益	50,298	49,315
		為替換算調整勘定	76,550	93,032
		退職給付に係る調整累計額	1,475	32,403
	非支配株主持分		60,091	41,595
	純資産合計		2,333,248	3,107,452
	負債純資産合計		9,032,917	9,652,655

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益		4,059,378	4,337,111
	電気事業営業収益	3,121,067	3,371,649
	その他事業営業収益	938,310	965,462
営業費用		3,330,442	3,868,234
	電気事業営業費用	2,541,644	3,044,537
	その他事業営業費用	788,797	823,697
営業利益		728,935	468,877
営業外収益		96,975	117,343
	受取配当金	27,878	24,706
	受取利息	6,053	8,982
	持分法による投資利益	23,629	25,477
	その他	39,412	58,175
営業外費用		59,940	54,533
	支払利息	29,059	35,038
	その他	30,880	19,494
当期経常収益合計		4,156,353	4,454,454
当期経常費用合計		3,390,383	3,922,767
当期経常利益		765,970	531,686
渇水準備金引当又は取崩し		△1,580	△1,473
	渇水準備引当金取崩し（貸方）	△1,580	△1,473
特別利益		－	61,412
	関係会社株式売却益	－	61,412
特別損失		126,495	－
	発電所建設中止損失	126,495	－
税金等調整前当期純利益		641,054	594,572
法人税、住民税及び事業税		157,645	139,186
法人税等調整額		34,969	4,248
法人税等合計		192,614	143,435
当期純利益		448,440	451,137
非支配株主に帰属する当期純利益		6,569	30,772
親会社株主に帰属する当期純利益		441,870	420,364

（連結包括利益計算書）

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益		448,440	451,137
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	34,735	683
	繰延ヘッジ損益	17,907	△1,356
	為替換算調整勘定	12,395	26,138
	退職給付に係る調整額	334	28,374
	持分法適用会社に対する持分相当額	27,581	△4,818
	その他の包括利益合計	92,954	49,021
包括利益		541,394	500,158
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	529,153	465,401
	非支配株主に係る包括利益	12,241	34,757

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	489,320	66,854	1,158,895	△97,522	1,617,548
当期変動額
新株の発行	－	－			－
剰余金の配当			△44,663		△44,663
親会社株主に帰属する当期純利益			441,870		441,870
自己株式の取得				△336	△336
自己株式の処分		△0		74	74
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		－
連結範囲の変動		－	－		－
持分法の適用範囲の変動			－		－
連結子会社の増資による持分の増減		－			－
連結子会社株式の取得による持分の増減		128			128
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		－			－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減		19			19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	147	397,207	△261	397,093
当期末残高	489,320	67,002	1,556,102	△97,783	2,014,641

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	88,867	34,276	48,811	△722	171,233	51,001	1,839,782
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△44,663
親会社株主に帰属する当期純利益							441,870
自己株式の取得							△336
自己株式の処分							74
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結範囲の変動							－
持分法の適用範囲の変動							－
連結子会社の増資による持分の増減							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							128
連結子会社の自己株式取得による持分の増減							－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減							19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,323	16,022	27,738	2,197	87,282	9,089	96,372
当期変動額合計	41,323	16,022	27,738	2,197	87,282	9,089	493,465
当期末残高	130,191	50,298	76,550	1,475	258,515	60,091	2,333,248

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	489,320	67,002	1,556,102	△97,783	2,014,641
当期変動額
新株の発行	140,720	140,720			281,440
剰余金の配当			△49,118		△49,118
親会社株主に帰属する当期純利益			420,364		420,364
自己株式の取得				△595	△595
自己株式の処分		0		97,443	97,443
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－		－
連結範囲の変動		△0	41		41
持分法の適用範囲の変動			718		718
連結子会社の増資による持分の増減		0			0
連結子会社株式の取得による持分の増減		－			－
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		△2,647			△2,647
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減		14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	140,720	138,087	372,006	96,848	747,662
当期末残高	630,040	205,089	1,928,108	△935	2,762,304

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	130,191	50,298	76,550	1,475	258,515	60,091	2,333,248
当期変動額
新株の発行							281,440
剰余金の配当							△49,118
親会社株主に帰属する当期純利益							420,364
自己株式の取得							△595
自己株式の処分							97,443
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結範囲の変動							41
持分法の適用範囲の変動							718
連結子会社の増資による持分の増減							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
連結子会社の自己株式取得による持分の増減							△2,647
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減							14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,391	△983	16,482	30,928	45,036	△18,495	26,541
当期変動額合計	△1,391	△983	16,482	30,928	45,036	△18,495	774,204
当期末残高	128,800	49,315	93,032	32,403	303,552	41,595	3,107,452

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	641,054	594,572
	減価償却費	327,298	331,771
	原子力発電施設解体費	19,496	－
	原子力廃止関連仮勘定償却費	7,986	10,468
	核燃料減損額	33,254	41,331
	発電所建設中止損失	126,495	－
	固定資産除却損	10,402	8,935
	未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）	－	487,416
	制度移行に伴う資産除去債務の減少額	－	△537,568
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,511	△2,612
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△1,580	△1,473
	受取利息及び受取配当金	△33,932	△33,689
	支払利息	29,059	35,038
	関係会社株式売却益	－	△61,412
	売上債権の増減額（△は増加）	17,497	△110,256
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,046	△31,665
	仕入債務の増減額（△は減少）	△28,690	74,063
	その他	29,479	△37,003
	小計	1,170,263	767,917
	利息及び配当金の受取額	44,343	50,714
	利息の支払額	△27,140	△33,102
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△32,475	△195,697
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,154,990	589,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△456,335	△494,896
	固定資産の売却による収入	24,123	31,994
	投融資による支出	△27,814	△52,327
	投融資の回収による収入	25,488	148,684
	営業譲渡による収入	2,654	9,049
	その他	3,834	15,432
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△428,049	△342,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入	126,947	186,540
	社債の償還による支出	△190,000	△234,020
	長期借入れによる収入	117,836	236,400
	長期借入金の返済による支出	△327,271	△305,177
	短期借入れによる収入	265,321	266,070
	短期借入金の返済による支出	△265,294	△266,313
	株式の発行による収入	－	299,441
	自己株式の売却による収入	2	77,993
	非支配株主への配当金の支払額	△2,845	△44,532
	配当金の支払額	△44,670	△49,115
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△160	△29,945
	その他	△168,773	△14,490
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△488,906	122,850
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,157	6,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		242,192	377,004
現金及び現金同等物の期首残高		322,235	564,427
現金及び現金同等物の期末残高		564,427	941,432

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項なし。

（追加情報）

① 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号以下「改正法」という。）および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産（解体省令第５条第３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法により費用化していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより、改正省令の施行時点において、原子力発電設備（資産除去債務相当資産）20,065百万円および資産除去債務537,568百万円を取崩している。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため機構に支払わなければならない金銭の総額526,880百万円は、改正省令附則第７条の規定により未払廃炉拠出金に計上し、このうち19,732百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。これによる損益への影響はない。

また、改正省令附則第８条の規定により9,377百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

② 執行役および執行役員に対する株式報酬制度

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」という。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

イ. 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付する株式報酬制度である。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じている。

ロ．信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において775百万円、557,845株である。

（セグメント情報）

①　報告セグメントの概要

当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。

②　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法で作成している。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。

セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

③　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額	連結財務諸表計上額
	エネルギー事業	送配電事業	情報通信事業	生活・ビジネスソリューション事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,540,779	389,120	223,584	183,626	4,337,111	－	4,337,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	233,362	708,430	89,046	37,782	1,068,622	△1,068,622	－
計	3,774,142	1,097,551	312,631	221,408	5,405,733	△1,068,622	4,337,111
セグメント利益	411,321	55,794	46,945	26,208	540,270	△8,583	531,686
セグメント資産	8,652,249	2,674,507	326,026	910,371	12,563,154	△2,910,499	9,652,655
その他の項目
減価償却費	167,217	112,836	42,535	13,151	335,740	△3,968	331,771
受取利息	22,801	204	31	590	23,628	△14,645	8,982
支払利息	35,303	11,695	192	2,475	49,666	△14,627	35,038
持分法投資利益	25,477	－	－	－	25,477	－	25,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	255,675	162,286	44,679	72,228	534,869	△21,775	513,093
持分法適用会社への投資額	469,115	－	－	－	469,115	－	469,115

（注）１．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△8,583百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。

　(2) セグメント資産の調整額△2,910,499百万円は、セグメント間取引消去である。

　(3) 減価償却費の調整額△3,968百万円は、セグメント間取引消去である。

　(4) 受取利息の調整額△14,645百万円は、セグメント間取引消去である。

　(5) 支払利息の調整額△14,627百万円は、セグメント間取引消去である。

　(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21,775百万円は、セグメント間取引消去である。

　２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

　３．各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

（１株当たり情報）

項目

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

2,547.28

円

2,752.01

円

１株当たり当期純利益金額

495.09

円

436.09

円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度末413,849株、当連結会計年度末557,845株である。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度427,522株、当連結会計年度430,947株である。

　４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額	2,333,248百万円	3,107,452百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	60,091百万円	41,595百万円
（うち非支配株主持分）	60,091百万円	41,595百万円
普通株式に係る期末の純資産額	2,273,157百万円	3,065,856百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	892,385,543株	1,114,041,698株

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	441,870百万円	420,364百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	441,870百万円	420,364百万円
普通株式の期中平均株式数	892,508,179株	963,929,410株

（重要な後発事象）

該当事項なし。