１．基本的な考え方
　　当社は、その社会的使命・責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題の一つとして認識しており、
　　社外取締役・社外監査役の選任により経営の監督・監査機能の強化を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス経営体制を整備し
　　経営の公正さや健全性を確保するほか、適時・適切な情報開示により透明性の確保に努めます。
２．基本方針
（１）株主の権利・平等性の確保
　　　株主の権利・平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　　　当社の経営理念のもと、「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を策定し、ケイヒングループのすべての役員および
　　　従業員等が共通の価値観を認識・共有し、高い倫理観を持って事業活動を行うほか、環境問題への取組みを積極的に行うなど、様々なステ
　　　ークホルダーとの適切な協働に努めます。
（３）適切な情報開示と透明性の確保
　　　法令に基づく開示を適切に行い、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取組むとともに正確でわかりやすい情報提供に努めます。
（４）取締役会等の責務
　　　透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会・監査役会は、それぞれの役割・責務の適切な遂行に努めます。
（５）株主との対話
　　　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主に必要な情報を適宜・適切に開示するとともに、株主との間で建設的な対話
　　　に努めます。

【補充原則１－２④】
　議決権の電子行使および招集通知の英訳については、機関投資家・海外投資家の比率等を踏まえ、現時点では実施しておりません。

【補充原則２－４①】
　当社では、採用においては通年採用を実施し、中核人財への登用は、能力主義・成果主義を基本として、性別や国籍、採用形態等の属性に
　よることなく実施しております。
　また、多様性の確保に向けた人財育成方針と社内環境整備方針を、２０２４年３月期有価証券報告書に記載しております。
　（有価証券報告書：https://www.keihin.co.jp/ir/yuhou/）

【補充原則３－１②】
　英語での情報開示・提供については、海外投資家の比率等を踏まえ、現時点では実施しておりません。

【補充原則４－１②】
　中期経営計画の策定・開示については、検討してまいります。

【原則４－２】
【補充原則４－２①】
　取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、取締役会の決議により、各個人への配分は役位・業績等を勘
　案したうえで代表取締役社長が決定しております。

【補充原則４－３②】
【補充原則４－３③】
　当社は、指名委員会を設置しておりませんが、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の選解任については取締役会で審議することとしております。

【補充原則４－１０①】
　当社は、指名委員会・報酬委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役を２名選任しており、それぞれが自身の豊富な経験と高い見識から
　、指名・報酬などの特に重要な事項に関しても、取締役会においてはもとより、適宜、各取締役等にも意見を述べるなどしており、独立社外取締
　役から適切な関与・助言を得ております。

【原則４－１１】
【補充原則４－１１③】
　当社取締役会の実効性評価については、評価手法も含め検討してまいります。

【補充原則５－１②】
(iii)当社は、投資家説明会は行っておりませんが、当社ホームページ等において適宜・適切な情報開示を行うことなどにより、ＩＲの充実に努めて
　　おります。

【原則１－３】
　当社の資本政策の基本的な方針は次のとおりです。
　（１）株主資本
　　　　当社は、企業価値の持続的な向上を目指し、収益基盤の強化を図るとともに、機動的な投資を行いつつ、事業活動に伴うリスクに対して
　　　　十分な水準の株主資本を保持し、財務の健全性を保つことを基本としております。
　（２）配当
　　　　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応
　　　　するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年
　　　　１回を基本的な方針としており、その配当は取締役会の決議に拠ります。

【原則１－４】
　当社は、営業上の観点から保有している株式については、取引の発展、事業上の関係強化により当社の利益拡大・成長に寄与すると判断
　した銘柄を保有することとしており、また、金融機関株式については、金融取引の維持・強化により当社の成長に寄与すると判断した銘柄を
　保有することとしております。保有の適否については、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益を資本コスト等の
　収益性の観点から定性的、定量的に検証することとしており、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については、縮減することと
　いたします。
　また、保有株式に係る議決権の行使については、将来にわたり企業価値を高め、株主の利益を確保し、向上させるものであるかどうかを検討
　し、対応することとしております。

【原則１－７】
　当社は、関連当事者との取引を行う際には、「取締役会規則」の定めにより、取締役会における承認を条件としており、当該議案に特別の利害
　関係を有する取締役は議決権を行使できないこととなっております。また、毎年度末には、当社役員および子会社役員に対して関連当事者間
　の取引に関する調査を実施するなど、監視体制を構築しております。なお、取引条件および取引条件の決定方針については、２０２４年３月期
　有価証券報告書に記載しております。
　（有価証券報告書：https://www.keihin.co.jp/ir/yuhou/）

【原則２－６】
　当社は、確定給付年金および厚生年金基金を制度として導入していないため、アセットオーナーには該当しておりません。

【原則３－１】
（i） 当社は、「歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに、企業の安定した発展をはかり、あわせて
　　 企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する。」ことを経営理念としております。なお、２０２４年度経営計画については、２０２４年
　　 ３月期決算短信および有価証券報告書に記載しております。
　 （決算短信：https://www.keihin.co.jp/ir/kessan/、有価証券報告書：https://www.keihin.co.jp/ir/yuhou/）
（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「Ｉ １．基本的な考え方」に記載のとおりです。
（iii）取締役（社外取締役は除く）の報酬は、月例の固定報酬および退職慰労金で構成しており、固定報酬は、株主総会の決議により定められた
　　　限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役位・業績等を勘案
　　　した上で決定するものとしております。退職慰労金は、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、取締役
　　　会の委任決議に基づき代表取締役社長が内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するものとしております。
　　　社外取締役の報酬は、経営に対する独立性・中立性を図る観点から、月例の固定報酬のみとしており、株主総会の決議により定められた
　　　限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役割等を勘案した上で
　　　決定するものとしております。
（iv）取締役候補については、当社事業にかかる豊富な経験や知識に加え、企業価値の向上に資するべく経営監督機能を担うに足る見識を有して
　　　いること等を勘案して指名を行います。社外取締役については、社外における経験・実績等に基づき、客観的な立場からの経営監督機能を
　　　担うに足る見識を有していること等を勘案して指名を行います。
　　　監査役候補については、中立的・客観的な立場からの監査機能を担うに足る見識を有していること等を勘案して指名を行います。
　　　取締役・監査役候補者の指名にあたっては、代表取締役社長が候補者およびその指名理由を説明し、取締役会の決議により決定しており
　　　ます。なお、監査役候補者の指名にあたっては、監査役会の同意を得ております。
　　　取締役・監査役が当社の企業価値を著しく毀損するなど解任に相当すると考えられる事情が生じた場合には、適宜、取締役会で審議する
　　　こととしております。
（v）取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の指名理由については、第７７期定時株主総会招集通知に記載しております。
　　（定時株主総会招集通知：https://www.keihin.co.jp/ir/soukai/）

【補充原則３－１③】
＜サステナビリティについての取組み＞
　環境問題への取組みとして、倉庫業・トラック運送事業において「グリーン経営認証」を取得し環境負荷低減への取組みを推進するとともに、
　設備面では、太陽光発電設備の設置やＬＥＤ照明等の高効率照明設備・省エネ型空調設備への更新を進めることなどにより、ＣＯ２削減に
　取組んでおります。また、グループ会社を含むすべての従業員が、事業を営む者として企業の社会的責任を自覚し、すべての法令を誠実に
　遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動する上での基本的方針として、サステナビリティを巡る取組みを含む「ケイヒングル
　ープ行動規範」を策定するとともに、この方針に基づく具体的な行動基準を示した「ケイヒングループ行動指針」において、基本的人権の尊重、
　関係先を含めた職場の安全衛生の確保、雇用関連法令を遵守した健全・快適な職場環境の維持、各種法令の遵守に基づく取引先との公正
　な取引などについての具体的な対応を挙げており、これに則った事業活動を行うことを周知徹底しております。
　なお、当社はサプライチェーンの取引先との連携・共存共栄に向けた取り組みを進めるべく、内閣府や中小企業庁などが推進する「パートナー
　シップ構築宣言」の趣旨に賛同し、２０２３年１１月に同宣言を公表しました。また、港湾および港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的
　な発展に資することを目的として国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGｓパートナー登録制度」の趣旨に賛同し、２０２４年３月２２日付で
　「みなとＳＤＧｓパートナー」として登録されました。
＜人的資本・知的財産への投資＞
　当社では、「人財の育成」を経営方針に掲げ、人財育成の柱として、①社員一人一人がイキイキと仕事に取り組めるよう本人の成長に寄与
　する環境を提供すること、②計画的に多様な職場を経験させ早期にプロフェッショナルを育成すること、③多様性を尊重しすべての社員に
　平等に昇進・昇格のチャンスを与えることを重視しており、人的資本への投資については、階層別研修やスキルアップ研修を定期的に実施
　するほか、海外トレーニー制度によりグローバルに活躍できる人財育成を推進するなど、積極的に進めております。
　知的財産への投資は、グループ会社を含めた社名やロゴマークの商標登録により、総合物流企業としてのケイヒンブランドの定着化を図って
　おります。

【補充原則４－１①】
　当社取締役会は、代表取締役会長の大津育敬氏を議長とし、社外取締役２名を含む取締役１１名で構成され、社外監査役２名を含む３名の
　監査役出席のもと、月１回程度開催し、法令・定款・社内規程で定められている重要な意思決定および各取締役による業務執行の監督等を
　行っております。また、業務執行取締役、監査役、および必要によりグループ会社社長により構成される「グループ統轄会議」を、代表取締役
　社長の杉山光延氏を議長とし、原則として毎月２回程度開催し、社外取締役および社外監査役も適宜出席して、業務執行に関する基本的事
　項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

【原則４－９】
　当社は、会社法上の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を充たした、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
　者を独立社外取締役に選任しております。

【補充原則４－１１①】
　当社取締役会は、取締役の員数を１７名以内とし、当社事業にかかる各分野での経験・知識を有する取締役、および、社外における経験・実績
　等に基づき、客観的な立場からの助言機能を担うに足る見識を有する社外取締役を選任することとしております。なお、スキル・マトリックスにつ
　いては、第７７期定時株主総会招集通知に記載しております。
（定時株主総会招集通知：https://www.keihin.co.jp/ir/soukai/）

【補充原則４－１１②】
　取締役・監査役の他の上場会社の役員等の兼任状況については、２０２４年３月期有価証券報告書に記載しております。
　（有価証券報告書：https://www.keihin.co.jp/ir/yuhou/）

【補充原則４－１４②】
　当社は、会社に関する知識や取締役・監査役に求められる知識等の提供機会を設けるとともに、各自において、社内外の研修会に参加するな
　ど、それぞれの立場において必要な知識の習得・更新を行い、その費用については当社が負担することとしております。また、必要に応じて、す
　べての取締役・監査役に共通して求められる法改正等の知識について勉強する機会を提供しております。

【原則５－１】
　当社は、株主との対話（面談）については、総務担当取締役が総括し、総務部が窓口となって関係部署と協議・連携しつつ、合理的な範囲で対
　応することを基本としております。また、株主との対話に際しては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する事項をテーマと
　することとし、内部者取引防止規程に基づきインサイダー情報の管理に留意しつつ、株主との対話を通じて把握された重要な意見等について、
　取締役会に報告することとしております。

【補充原則５－２①】
　当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等を行う国内物流事業、国際運送・航空運送・港湾作業等を行う国際物流事業で構成する総合物流
　企業であり、両事業はそれぞれ相互に補完し合いながらお客様のニーズに応じた最適な物流サービスを提供する上で一体的に機能しており、
　社会インフラである物流機能を担う企業として、時代の変化やお客様のニーズを捉えた上で、両事業に対して適切に経営資源の配分を行って
　まいります。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ホームページ（https://www.keihin.co.jp/ir/）に掲載しております。

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―――

該当事項はありません。

・監査役は、当社の会計監査人と定期的に会合を持ち、情報および意見交換を行うとともに、会計監査実施経過の報告を受けております。
・内部監査については、内部統制室が各事業所に対する業務監査を実施しております。内部監査部門と監査役とは年度監査計画を共同で作成　
　し、定期あるいは随時、監査に関する情報交換、意見交換を実施して連携を図っており、監査役の監督機能の強化に資する体制となっておりま
　す。

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取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、取締役会の決議により、各個人への配分は役位・業績等を勘案したうえで代表取締役社長が決定しております。

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役員報酬の内容（２０２４年３月期）
取締役：２８６百万円（１１名）、監査役：２１百万円（３名）、合計３０７百万円（１４名）
（注）１．上記のうち、社外取締役２名に対する報酬等の総額は、１２百万円であります。
　　　２．上記のうち、社外監査役２名に対する報酬等の総額は、１０百万円であります。
　　　３．上記取締役の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額６８百万円が含まれております。
　　　４．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額４９百万円を支払っております。

取締役（社外取締役は除く）の報酬は、月例の固定報酬および退職慰労金で構成しており、固定報酬は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役位・業績等を勘案した上で決定するものとしております。退職慰労金は、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するものとしております。
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性・中立性を図る観点から、月例の固定報酬のみとしており、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役割等を勘案した上で決定するものとしております。

取締役会の開催にあたっては、他の役員と同様に、社外取締役および社外監査役に対して、資料の事前配布を行うとともに、必要に応じて事前説明を行うこととしております。
社外監査役の職務の補助は、「内部統制室」の使用人が兼務して行っております。社外監査役と当該使用人については、随時、監査に関する情報交換、意見交換を実施して連携を図っており、有効な内部統制の確立に努めております。

当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、「グループ統轄会議」を設けております。
１．取締役会は、代表取締役会長の大津育敬氏を議長とし、社外取締役２名を含む取締役１１名で構成され、社外監査役２名を含む３名の監査役
　　出席のもと、月１回程度開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定および業務執行の監督等を行っております。
　　また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強
　　化が図られております。
２．監査役会は、常勤監査役の野村洋資氏を議長とし、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催し、監査役の職務遂行状
　　況および取締役の執行状況の監督を行っております。
　　また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役２名の選任により、監査機能の強化が図られております。
　　監査役は、取締役会等の重要な会議へ出席し意見を述べるほか、重要な事業所に対する業務監査および子会社等に対する調査等、年度監
　　査計画に基づく監査を実施し、その結果を監査役会、代表取締役および取締役会に報告しております。
　　監査役会は、内部監査・内部統制部門およびその管掌取締役、会計監査人と定期的に会合をもち、情報交換・意見交換を行い、年度監査方針
　　・監査計画に反映するなど、緊密な連携を図っております。また、監査役の職務の補助は内部統制室の使用人（１名）が行っております。
　　なお、常勤監査役野村洋資氏は当社財務部門を含む管理部門の責任者を歴任しており、また、常勤監査役（社外）の杉野直樹氏は金融機関
　　の財務部門における責任者を務めた経験があり、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．「グループ統轄会議」は、代表取締役社長の杉山光延氏を議長とし、業務執行取締役、監査役、および必要によりグループ会社社長により構
　　成され、原則として月２回程度開催し、社外取締役および社外監査役も適宜出席して、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意
　　思決定を機動的に行っております。
４．当社は社外取締役２名および監査役３名との間で、定款の規定に基づいて責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概
　　要は、会社法第４２３条第１項の賠償責任について、当該社外取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
　　会社法第４２５条第１項で定める最低責任限度額を限度とするものであります。

１．取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。
　　また、社外取締役２名は、会社経営者としての豊富な経験、あるいは国土交通省における長年の経験を有しており、いずれもその幅広い見識
　　を当社の経営に反映することで、経営監督機能の強化に資するものであります。
２．監査役監査を支える人財・体制の確保、内部統制室（内部監査・内部統制部門）との連携を図るとともに、代表取締役と定期的会合を設ける
　　など、業務執行に関する監査役の監督機能を充分に果たせる仕組みを構築しております。
　　また、社外監査役２名は、他の会社の監査役兼任者、あるいは金融機関の財務部門において責任者を務めた経験があり、実効性・専門性や
　　外部的な視点も含め、監査機能の強化に資するものであります。
３．「内部統制システム整備の基本方針」を定め、「ケイヒングループ行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスおよびリスク管理の統轄組織
　　として危機管理委員会を設置し、グループ会社を含めて業務の適正を確保する体制を整備しております。
以上、経営の公正さと健全性の確保が可能な体制を整備しております。

当社は、取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を制定しました。コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行為に対する予防、対応、再発防止のための措置等を行っております。また、その下部組織として、「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス体制の整備・推進を図っており、コンプライアンスに関する内部通報制度として「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置しております。

事業運営リスクの統轄組織として、「危機管理委員会規程」に基づき「危機管理委員会」を設置し、リスク発生の未然防止、リスクが発生した場合に損失を最小限に止めるための措置、および再発防止のための措置など、リスク管理体制の整備・推進を図っております。

取締役の職務の執行に係る情報取扱いは、法令および「取締役文書管理規程」に基づき適切に保存し管理しております。

コンプライアンス体制とリスク管理体制については、当社とグループ会社とを一体化した体制を整備し、当社「危機管理委員会」が統轄しており、グループ会社もコンプライアンスに関する内部通報制度を定め、「ヘルプライン」を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置し一元的に対応しております。

グループ会社の業務運営については、「グループ統轄会議」において適時報告を受けるとともに、経営管理上および業務遂行上の重要事項について審議を行っております。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で関係遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する対応統轄部署は総務部とし、日頃から情報の収集・管理を実施しております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から所管警察署・顧問弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。さらに、対応マニュアル「コンプライアンスマニュアル（反社会的勢力との関係遮断）」を整備しております。

当社は、「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、(1)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、(2)株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、(3)対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

適時開示体制の概要
１．情報取扱責任者および担当部署
　　情報取扱責任者を総務部長としており、適時開示の可能性がある会社情報については、総務部が担当部署として当社各部署およびグループ
　　会社から情報を集約しております。
２．適時開示の手続き
　　総務部に集約された会社情報について、その正確性や開示の要否を確認したうえで、開示手続きを行っております。　
　（１）決定事実・決算情報
　　　 決定事実・決算情報については、業務執行取締役、監査役および必要によりグループ会社社長により構成される「グループ統轄会議」また
　　　 は「取締役会」で決議後、遅滞なく開示しております。
　（２）発生事実
　　　発生事実については、情報取扱責任者は、関係部署等と連携して内容を確認し、当該事実が適時開示の必要があると判断された場合には、
　　　代表取締役社長に報告後、遅滞なく開示しております。
３．適時開示の方法
　　適時開示に係る会社情報は、ＴＤｎｅｔシステムを利用した開示のほか、開示資料の東京証券取引所記者クラブ等への配布や当社ホームページ
　　への掲載により、積極的な公表を行っております。
４．情報の管理
　　当社は、「内部者取引防止規程」を制定し、重要な内部情報の管理を行い、内部者取引を未然に防止する体制を構築しております。