○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	17
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	18
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	19
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） ……………………………………………………………………	20
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	22
（賃貸等不動産の注記） ……………………………………………………………………………………………	23
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	24
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	26
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	26

１．経営成績等の概況

(１)当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響等を注意する必要がある状況です。

　不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、職場環境の改善等による需要の回復が進んだことから、東京都心部において空室率の低下が継続し、また平均賃料も上昇いたしました。不動産投資市場については、日銀のマイナス金利解除及び利上げ後も引き続き、国内不動産への旺盛な投資意欲が継続し、安定的に推移しました。

　こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は420億75百万円（前期比23億57百万円、5.3％減）、営業利益は131億96百万円（同１億74百万円、1.3％増）、経常利益は116億51百万円（同１億88百万円、1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は95億65百万円（同11億15百万円、13.2％増）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		比較
セグメントの名称	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビルディング事業	40,544	12,639	37,997	13,010	△2,547	371
アセットマネジメント事業	3,888	2,197	4,078	2,355	189	157
調整額	－	△1,814	－	△2,169	－	△355
計	44,433	13,022	42,075	13,196	△2,357	174

　　①ビルディング事業

　ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に開業したメルキュール東京日比谷（東京都千代田区）、前期取得した物件の賃貸収益貢献、空室の埋め戻し及び増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、275億17百万円（前期比11億35百万円、4.3％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の減少により、89億65百万円（同38億15百万円、29.9％減）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、379億97百万円（同25億47百万円、6.3％減）、営業利益は、130億10百万円（同３億71百万円、2.9％増）となりました。

　なお、当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は3.25％（再開発関連の貸し止め等を除く）となります。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	前連結会計年度	当連結会計年度	比較
賃貸収益	26,382	27,517	1,135
物件売却収入	12,780	8,965	△3,815
その他	1,382	1,514	132
計	40,544	37,997	△2,547

　　②アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は27億81百万円（前期比２億15百万円、8.4％増）、仲介手数料は12億96百万円（同25百万円、1.9％減）となり、本事業の売上高は40億78百万円（同１億89百万円、4.9％増）、営業利益は23億55百万円（同１億57百万円、7.2％増）となりました。

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　分	前連結会計年度	当連結会計年度	比較
アセットマネジメント収益	2,565	2,781	215
仲介手数料	1,322	1,296	△25
計	3,888	4,078	189

(２)当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較
資産	405,979	419,541	13,561
負債	280,334	301,541	21,207
純資産	125,645	117,999	△7,646
有利子負債	231,323	254,072	22,749

（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債　その他（一部）、社債、長期借入金、長期未払金であります。

（資産）
　当連結会計年度末における資産合計は4,195億41百万円となり、前連結会計年度末比135億61百万円の増加となりました。これは固定資産から販売用不動産への振り替え、札幌再開発プロジェクトの権利変換認可に伴う勘定科目の振り替え及び参加組合員負担金の支払い、キャプション by Hyatt 兜町東京（東京都中央区）の建築費の支払い、減価償却費の計上等に伴い、土地140億72百万円及び建物及び構築物52億38百万円の減少、建設仮勘定262億17百万円及び販売用不動産91億75百万円の増加等があったことによるものです。

（負債）
　当連結会計年度末における負債合計は3,015億41百万円となり、前連結会計年度末比212億７百万円の増加となりました。これは有利子負債227億49百万円の増加等によるものです。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は1,179億99百万円となり、前連結会計年度末比76億46百万円の減少となりました。これは利益剰余金35億68百万円の増加等があった一方、自己株式の取得等90億54百万円等によるものです。

(３)当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少し、252億41百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益124億34百万円及び棚卸資産の減少35億84百万円等により、160億48百万円の資金の増加となりました。（前期は195億84百万円の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出237億17百万円及び投資有価証券の取得による支出19億８百万円等により、248億39百万円の資金の減少となりました。（前期は193億56百万円の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出170億８百万円、自己株式の取得による支出90億58百万円、配当金の支払額59億74百万円及び社債の償還による支出36億24百万円等があった一方、長期借入れによる収入436億39百万円等により、77億16百万円の資金の増加となりました。（前期は２億80百万円の増加）

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

項目	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	31.1％	31.7％	30.0％	30.9％	28.1％
時価ベースの自己資本比率	33.7％	38.4％	34.0％	36.0％	37.4％
債務償還年数	26.0年	6.0年	9.5年	11.8年	15.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	6.2倍	24.2倍	16.2倍	11.8倍	8.5倍
ネットD/Eレシオ	1.6倍	1.5倍	1.7倍	1.6倍	1.9倍

（注）各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

　　            自己資本比率：自己資本／総資産
           時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
           債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
           インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
           ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び預金・有価証券）／純資産
　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債　その他（一部）、社債、長期借入金、長期未払金であります。また、利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(４)今後の見通し

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響等を注意する必要がある状況です。

　当社グループの経営環境においては、働き方の多様化・質的変化、インバウンド需要拡大、人口減少・少子高齢化、都市・地域間競争の激化など、都市環境とライフスタイルの変化が進み、さらに資本効率向上への期待の高まり、サステナビリティ経営の高度化、デジタル技術の進展、自然災害の脅威増大などにより、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している状況です。

　こうした経営環境を踏まえ、当社グループでは2024年３月29日に平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定するとともに、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定し、2024年４月30日には中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を策定いたしました。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

　2026年３月期の連結業績につきましては、売上高490億円（前期比69億24百万円、16.5％増）、営業利益は139億円（同７億３百万円、5.3％増）、経常利益は117億円（同48百万円、0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97億円（同１億34百万円、1.4％増）となる見通しであります。

＜連結業績の見通し＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期（実績）	2026年３月期（見通し）	比較	増減率（％）
売上高	42,075	49,000	6,924	16.5
営業利益	13,196	13,900	703	5.3
経常利益	11,651	11,700	48	0.4
親会社株主に帰属する当期純利益	9,565	9,700	134	1.4

＜各セグメント別業績の見通し＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントの名称	2025年３月期（実績）		2026年３月期（見通し）		比較
セグメントの名称	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビルディング事業	37,997	13,010	44,600	13,700	6,602	689
賃貸収益	27,517		28,200		682
物件売却収入	8,965		14,900		5,935
その他	1,514		1,500		△14
アセットマネジメント事業	4,078	2,355	4,400	2,500	321	144
アセットマネジメント収益	2,781		2,900		118
仲介手数料	1,296		1,500		203
調整額	－	△2,169	－	△2,300	－	△130
計	42,075	13,196	49,000	13,900	6,924	703

　本資料に記載されている予想数値等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
　実際の業績等は、業況の変化等により、大きく異なる可能性があります。

(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コスト及び資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画及び財務状況等を総合的に勘案した上で機動的に実施することを基本方針としております。

　2025年３月期の配当予想につきましては、期末の１株当たり配当金を107円（普通配当77円、特別配当30円）と公表しておりましたが、連結業績の状況等を勘案し、期末の１株当たり配当金を前回公表予想から２円増額し109円（普通配当79円、特別配当30円）とする予定です。これにより、１株当たり年間配当金は既に実施した中間配当金63円と合わせ172円（普通配当142円、特別配当30円）となります。なお、１株当たり年間配当金の前期実績166円（普通配当116円、特別配当50円）からは６円増配となり、2017年３月期より８期連続の増配となる予定です。

　詳細につきましては、本日（2025年４月30日）付にて公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」を

ご覧ください。

　2026年３月期につきましては、業績見通し等を踏まえ、１株当たり配当金は年間176円（中間普通配当73円、期末普通配当73円、期末特別配当30円）とし、2017年３月期より９期連続の増配を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。

　なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,416	19,343
営業未収入金	※１ 2,114	※１ 2,291
有価証券	8,005	5,997
販売用不動産	※３,※５,※６ 20,645	※３,※５,※６ 29,821
仕掛販売用不動産	567	32
営業出資	551	1,173
その他	956	1,376
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	53,257	60,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 180,769	※５ 172,277
減価償却累計額	△96,211	△92,957
建物及び構築物（純額）	※５,※６ 84,557	※５,※６ 79,319
機械装置及び運搬具	2,259	2,063
減価償却累計額	△1,834	△1,691
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 425	※６ 371
工具、器具及び備品	2,669	2,851
減価償却累計額	△1,839	△2,047
工具、器具及び備品（純額）	※６ 829	※６ 804
土地	※３,※６ 184,669	※３,※６ 170,597
建設仮勘定	5,039	31,257
有形固定資産合計	275,522	282,350
無形固定資産
借地権	30,492	※６ 30,374
のれん	645	602
その他	181	187
無形固定資産合計	31,320	31,164
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 38,072	※４ 37,027
繰延税金資産	250	243
その他	7,175	8,391
投資その他の資産合計	45,498	45,662
固定資産合計	352,341	359,177
繰延資産
社債発行費	381	326
繰延資産合計	381	326
資産合計	405,979	419,541

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,923	1,698
１年内償還予定の社債	3,624	4,259
短期借入金	800	800
１年内返済予定の長期借入金	16,681	18,695
未払法人税等	1,674	2,560
未払消費税等	1,738	123
役員賞与引当金	109	126
賞与引当金	272	301
その他	※１ 2,228	※１ 3,841
流動負債合計	29,052	32,407
固定負債
社債	27,864	23,605
長期借入金	173,703	198,320
長期未払金	8,391	8,133
受入敷金保証金	23,636	23,206
繰延税金負債	9,466	7,368
再評価に係る繰延税金負債	※３ 7,186	※３ 7,333
株式給付引当金	213	310
退職給付に係る負債	126	180
資産除去債務	683	675
その他	9	－
固定負債合計	251,282	269,134
負債合計	280,334	301,541
純資産の部
株主資本
資本金	21,492	21,492
資本剰余金	19,720	19,720
利益剰余金	61,012	64,580
自己株式	△9,989	△19,043
株主資本合計	92,235	86,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,339	15,265
繰延ヘッジ損益	△6	54
土地再評価差額金	※３ 16,076	※３ 15,928
その他の包括利益累計額合計	33,409	31,249
純資産合計	125,645	117,999
負債純資産合計	405,979	419,541

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 44,433	※１ 42,075
売上原価	25,863	23,028
売上総利益	18,569	19,046
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,610	1,618
役員賞与引当金繰入額	112	126
賞与引当金繰入額	180	202
株式給付引当金繰入額	87	100
退職給付費用	24	103
支払手数料	848	915
その他	2,683	2,783
販売費及び一般管理費合計	5,547	5,850
営業利益	13,022	13,196
営業外収益
受取利息	17	18
受取配当金	382	529
雑収入	44	26
営業外収益合計	444	575
営業外費用
支払利息	1,664	1,891
社債発行費償却	50	52
雑損失	287	176
営業外費用合計	2,003	2,120
経常利益	11,463	11,651
特別利益
投資有価証券売却益	1,215	799
補助金収入	2	－
特別利益合計	1,218	799
特別損失
固定資産除却損	※２ 20	※２ 16
減損損失	※３ 66	－
固定資産圧縮損	2	－
投資有価証券評価損	181	－
特別損失合計	271	16
税金等調整前当期純利益	12,409	12,434
法人税、住民税及び事業税	4,040	4,361
法人税等調整額	△81	△1,493
法人税等合計	3,959	2,868
当期純利益	8,450	9,565
親会社株主に帰属する当期純利益	8,450	9,565

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	8,450	9,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,896	△2,073
繰延ヘッジ損益	△6	60
土地再評価差額金	－	△147
その他の包括利益合計	1,889	△2,160
包括利益	10,340	7,405
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,340	7,405

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,492	19,720	56,298	△9,997	87,513
当期変動額
剰余金の配当			△4,027		△4,027
親会社株主に帰属する当期純利益			8,450		8,450
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分		0		20	20
土地再評価差額金の取崩			290		290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,713	7	4,721
当期末残高	21,492	19,720	61,012	△9,989	92,235


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	15,443	－	16,366	31,810	119,324
当期変動額
剰余金の配当					△4,027
親会社株主に帰属する当期純利益					8,450
自己株式の取得					△12
自己株式の処分					20
土地再評価差額金の取崩					290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,896	△6	△290	1,599	1,599
当期変動額合計	1,896	△6	△290	1,599	6,321
当期末残高	17,339	△6	16,076	33,409	125,645

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,492	19,720	61,012	△9,989	92,235
当期変動額
剰余金の配当			△5,997		△5,997
親会社株主に帰属する当期純利益			9,565		9,565
自己株式の取得				△9,058	△9,058
自己株式の処分		0		4	4
土地再評価差額金の取崩			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,568	△9,054	△5,485
当期末残高	21,492	19,720	64,580	△19,043	86,749


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	17,339	△6	16,076	33,409	125,645
当期変動額
剰余金の配当					△5,997
親会社株主に帰属する当期純利益					9,565
自己株式の取得					△9,058
自己株式の処分					4
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,073	60	△147	△2,160	△2,160
当期変動額合計	△2,073	60	△147	△2,160	△7,646
当期末残高	15,265	54	15,928	31,249	117,999

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,409	12,434
減価償却費	5,778	5,636
固定資産除却損	20	16
減損損失	66	－
のれん償却額	7	42
投資有価証券評価損益（△は益）	181	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△108	54
受取利息及び受取配当金	△400	△548
支払利息	1,664	1,891
社債発行費償却	50	52
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,215	△799
売上債権の増減額（△は増加）	△147	△176
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,273	3,584
営業出資の増減額（△は増加）	475	△621
前払費用の増減額（△は増加）	△10	20
未収入金の増減額（△は増加）	264	△1,020
仕入債務の増減額（△は減少）	△144	△105
前受金の増減額（△は減少）	△46	1,394
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,096	△1,615
預り金の増減額（△は減少）	26	117
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△181	△909
その他	△253	1,355
小計	25,798	20,832
利息及び配当金の受取額	422	548
利息の支払額	△1,650	△1,864
法人税等の支払額	△4,984	△3,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,584	16,048

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△4,000	－
有価証券の売却及び償還による収入	4,000	2,005
投資有価証券の取得による支出	△1,290	△1,908
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,816	1,039
事業譲受による支出	※２ △1,231	－
有形固定資産の取得による支出	△18,190	△23,717
無形固定資産の取得による支出	△74	△900
長期前払費用の取得による支出	△396	△1,408
差入保証金の差入による支出	△65	△248
差入保証金の回収による収入	73	288
その他	1	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,356	△24,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	－
長期借入れによる収入	19,827	43,639
長期借入金の返済による支出	△16,050	△17,008
社債の発行による収入	3,500	－
社債の償還による支出	△3,648	△3,624
長期未払金の増加による収入	3,800	－
長期未払金の返済による支出	－	△258
自己株式の取得による支出	△14	△9,058
配当金の支払額	△4,012	△5,974
その他	△120	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	280	7,716
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	508	△1,074
現金及び現金同等物の期首残高	25,807	26,316
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,316	※１ 25,241

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

平和不動産プロパティマネジメント㈱

ハウジングサービス㈱

平和不動産アセットマネジメント㈱

㈱東京証券会館

東京日比谷ホテル㈱

東京日本橋兜町ホテル㈱

なお、東京日本橋兜町ホテル㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち東京日比谷ホテル㈱及び東京日本橋兜町ホテル㈱の決算日は、２月末日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか１棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　２～30年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社等の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度などを採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ビルディング事業

・物件売却収入

　物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

②　アセットマネジメント事業

・アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィー

　アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィーは、平和不動産リート投資法人に対するアセットマネジメント業務を提供する事業における収益であります。顧客との資産運用委託契約に基づいて、運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務を提供する履行義務を負っております。

　運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

　また、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務の履行義務は、運用資産を受け入れ又は引き渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は、原則として、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（注１）契約資産（注１）契約負債（注２）	281百万円 510 44	539百万円 519 192

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（注１）

契約資産（注１）

契約負債（注２）

281百万円

510

539百万円

519

192

（注１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業未収入金」に含まれております。

（注２）契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

　２　保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	91百万円	平和不動産㈱職員向住宅融資利用者	69百万円

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

平和不動産㈱職員向住宅融資利用者

91百万円

平和不動産㈱職員向住宅融資利用者

69百万円

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※４　投資有価証券には、以下の資産が含まれております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
平和不動産リート投資法人の投資口	21,596百万円（151,979口）	19,984百万円（157,979口）

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

平和不動産リート投資法人の投資口

21,596百万円

（151,979口）

19,984百万円

（157,979口）

※５　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
販売用不動産	41百万円	10百万円
建物及び構築物	244	243
計	285	253

※６　保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
固定資産から販売用不動産	13,035百万円	12,233百万円

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

固定資産から販売用不動産

13,035百万円

12,233百万円

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

19,719百万円

17,649百万円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
建物及び構築物	19百万円	14百万円
その他	0	2
計	20	16

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失
千葉県我孫子市	店舗他	土地及び建物	66百万円

　当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が著しく低下している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を使用しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,859,996	－	－	38,859,996
合計	38,859,996	－	－	38,859,996
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	3,073,514	3,168	6,338	3,070,344
合計	3,073,514	3,168	6,338	3,070,344

（注）１．普通株式の自己株式の増加3,168株は、単元未満株式の買取り3,168株であります。

２．普通株式の自己株式の減少6,338株は、役員向け株式給付信託による給付4,000株及び売却1,700株、従業員向け株式給付信託による給付300株及び売却300株、単元未満株式の買増請求による売渡し38株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式169,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月17日取締役会	普通株式	1,941	54.0	2023年３月31日	2023年６月５日
2023年10月31日取締役会	普通株式	2,085	58.0	2023年９月30日	2023年12月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月17日

取締役会

普通株式

1,941

54.0

2023年３月31日

2023年６月５日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,085

58.0

2023年９月30日

2023年12月１日

（注）１．2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月17日取締役会	普通株式	3,883	利益剰余金	108.0	2024年３月31日	2024年６月３日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月17日

取締役会

普通株式

3,883

利益剰余金

108.0

2024年３月31日

2024年６月３日

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,859,996	－	－	38,859,996
合計	38,859,996	－	－	38,859,996
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	3,070,344	2,402,503	1,073	5,471,774
合計	3,070,344	2,402,503	1,073	5,471,774

（注）１．普通株式の自己株式の増加2,402,503株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得2,400,000株、単元未満株式の買取り2,503株であります。

２．普通株式の自己株式の減少1,073株は、従業員向け株式給付信託による給付600株及び売却400株、単元未満株式の買増請求による売渡し73株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式168,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月17日取締役会	普通株式	3,883	108.0	2024年３月31日	2024年６月３日
2024年10月31日取締役会	普通株式	2,114	63.0	2024年９月30日	2024年12月２日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月17日

取締役会

普通株式

3,883

108.0

2024年３月31日

2024年６月３日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

2,114

63.0

2024年９月30日

2024年12月２日

（注）１．2024年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．2024年５月17日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。

３．2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり決議を予定しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月16日取締役会	普通株式	3,657	利益剰余金	109.0	2025年３月31日	2025年６月２日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月16日

取締役会

普通株式

3,657

利益剰余金

109.0

2025年３月31日

2025年６月２日

２．１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定	20,416	百万円	19,343	百万円
有価証券勘定	8,005		5,997
預入期間が３か月を超える定期預金	△100		△100
償還期間が３か月を超える債券等	△2,005		－
現金及び現金同等物	26,316		25,241

　※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	18百万円
固定資産	598
のれん	652
固定負債	△18
事業の取得価額	1,250
現金及び現金同等物	△18
差引：事業譲受による支出	1,231

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産の注記）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	275,533	253,661
	期中増減額	△21,871	△30,256
	期末残高	253,661	223,404
期末時価		350,858	315,718
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	33,117	50,826
	期中増減額	17,709	37,085
	期末残高	50,826	87,911
期末時価		70,388	124,083

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、工事の進捗・竣工（4,323百万円）及び不動産の取得（4,319百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（13,009百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、工事の進捗・竣工（13,236百万円）及び不動産の取得（5,902百万円）による増加であり、主な減少額は販売用不動産への振替（12,211百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した価格等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	20,933	18,417
賃貸費用	12,444	10,331
差額	8,489	8,086
その他損益	△72	△12
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	3,693	4,896
賃貸費用	3,199	3,953
差額	493	943
その他損益	△13	△1

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益は、固定資産除却損及び減損損失であります。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ビルディング事業	アセットマネジメント事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	40,544	3,888	44,433	－	44,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	－	47	△47	－
計	40,592	3,888	44,480	△47	44,433
セグメント利益	12,639	2,197	14,836	△1,814	13,022
セグメント資産	341,445	24,653	366,098	39,881	405,979
その他の項目
減価償却費（注）３	5,687	11	5,698	79	5,778
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	15,625	32	15,657	11	15,668

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,814百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,814百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額39,881百万円には、主に全社資産42,134百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ビルディング事業	アセットマネジメント事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	37,997	4,078	42,075	－	42,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	－	49	△49	－
計	38,046	4,078	42,124	△49	42,075
セグメント利益	13,010	2,355	15,366	△2,169	13,196
セグメント資産	358,049	23,181	381,230	38,310	419,541
その他の項目
減価償却費（注）３	5,556	16	5,572	64	5,636
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	24,451	2	24,454	59	24,514

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,169百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△2,169百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額38,310百万円には、主に全社資産41,664百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,510.66円	3,534.16円
１株当たり当期純利益	236.13円	283.11円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

3,510.66円

3,534.16円

１株当たり当期純利益

236.13円

283.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては169千株、当連結会計年度においては168千株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては170千株、当連結会計年度においては168千株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,450	9,565
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,450	9,565
期中平均株式数（千株）	35,789	33,789

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。