※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
顧客との契約から生じた債権（注１） 契約資産（注１） 契約負債（注２） |
（注１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業未収入金」に含まれております。
（注２）契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | ||
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 | 91百万円 | 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 | 69百万円 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※４ 投資有価証券には、以下の資産が含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
平和不動産リート投資法人の投資口 | 21,596百万円 （151,979口） | 19,984百万円 （157,979口） |
※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
販売用不動産 | 41百万円 | 10百万円 |
建物及び構築物 | 244 | 243 |
計 | 285 | 253 |
※６ 保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
固定資産から販売用不動産 | 13,035百万円 | 12,233百万円 |