|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
(１) 経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
(２) 財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
８ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… |
８ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… |
16 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… |
16 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… |
16 |
|
（追加情報の注記） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………… |
21 |
|
４．販売の状況及び輸送実績 …………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
(１) 販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
(２) 輸送実績 …………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
① 当期の概況
当期（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気については一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。
航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は２兆2,618億円（前期比10.0％増）となりましたが、運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は1,966億円（同5.4％減）となり、前期と比べて減益となりました。また、航空機等に関わる各種補償金を計上したこと等から、経常利益は2,000億円（前期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,530億円（同2.6％減）となりました。
なお、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、３年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Best-in-Class World Index」（本年２月に「Dow Jones Sustainability World Index」から名称変更）の構成銘柄に８年連続で選ばれるとともに、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に３年連続で選定されました。今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
◎航空事業
旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前期を上回り２兆587億円（前期比10.1％増）となりました。費用面では、整備費や人件費等を中心に増加したことから、営業利益は1,991億円（前期比4.3％減）となり、前期と比べて減益となりました。
なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に12年連続で認定されました。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を初受賞し、米国のAir Transport World誌からは優れた業績と先進的なサービスが評価され、「2025 Airline of the Year Award」を受賞しました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国際線旅客では、好調な訪日需要に加え、日本発レジャー需要やビジネス需要を積極的に取り込み、北米路線・欧州路線が好調に推移したこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、12月から羽田＝ミラノ線、本年１月から羽田＝ストックホルム線、本年２月から羽田＝イスタンブール線を新規開設したほか、８月から羽田＝ウィーン線、10月から成田＝パース線を再開しました。
営業・サービス面では、国際線ファーストクラスやビジネスクラスの軽食メニューとして、「ANAオリジナルラーメン」の提供を開始したことに加え、機内インターネットやエンターテインメントのサービス拡充に努めました。
以上の結果、当期の国際線旅客数は807万人（前期比13.1％増）となり、収入は8,055億円（同10.6％増）となりました。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起に努めるとともに、運賃を一部改定したこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、12月から羽田＝能登線を１日２往復に復便したほか、夏休み期間や年末年始期間を中心に臨時便を設定し、レジャー需要を取り込みました。
営業・サービス面では、12月から2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を記念した特別デザイン機「EXPO2025 ANA JET」の運航を開始したほか、羽田空港のANA LOUNGE内にキッズルーム「ANA ポケモン Kids TV ラウンジ」をオープンしました。また、羽田空港や伊丹空港等に続き、福岡空港において最新型保安検査機（スマートレーン）を導入し、手荷物検査場の混雑緩和に努めたほか、プレミアムメンバーのお客様の利便性向上を目的に、羽田空港のプレミアムチェックインカウンターをリニューアルしました。
以上の結果、当期の国内線旅客数は4,405万人（前期比8.1％増）となり、収入は7,039億円（同9.2％増）となりました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
国際線貨物では、アジア・中国発北米向け三国間貨物の旺盛な需要を取り込んだことに加えて、自動車関連を中心とした日本発の需要が緩やかに回復したこと等により、輸送重量・収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、８月から他社によるエアラインチャーター便を運航する等、収益性の確保に努めました。
成田空港では、10月から新たな貨物施設の供用を開始しました。施設の集約や無人搬送車の導入による作業の効率化に加え、温度管理施設の拡充等による品質向上に取り組みました。また、12月に日本の航空会社として初めて国際航空運送協会（IATA）が策定したリチウム電池輸送における国際品質認証を取得しました。今後、需要が拡大するリチウム電池を安全かつ高品質で輸送できる体制を構築し、お客様のニーズに応えていきます。
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は704千トン（前期比3.6％増）となり、収入は1,873億円（同20.5％増）となりました。
＜Peach・AirJapan＞
Peachでは、旺盛な訪日需要を取り込むため、使用する機材をはじめリソースを国際線へ重点的に振り分けたこと等から、国内線の旅客数は前期から減少したものの、国際線の拡大が寄与したことにより収入は前期を上回りました。
路線ネットワークでは、12月から新たに関西＝シンガポール線を開設したほか、需要動向に応じて、通期で臨時便を設定しました。
営業・サービス面では、国内・海外の旅行パッケージ商品「Peach Travel」によってレジャー需要の喚起に努めました。また、12月から機内誌を刷新したことに加え、機内食の種類を増やし、一部の国際線で温かいメニューを再開する等、お客様へのサービスの充実を図りました。
以上の結果、当期のPeach旅客数は910万人（前期比2.6％減）となり、収入は1,393億円（同0.9％増）となりました。
昨年２月に新たなブランドとして誕生したAirJapanでは、成田＝バンコク線、成田＝仁川線、成田＝シンガポール線を運航しています。
営業・サービス面では、訪日旅客に加えて日本発旅客に対する需要喚起を目的に、「AirJapanサマーセール」等を実施したほか、航空券の支払い方法として、日本ならびに就航国であるタイ・韓国において２次元バーコード決済を開始しました。
以上の結果、当期のAirJapan旅客数は42万人（前年実績４万人）となり、収入は117億円（同12億円）となりました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,803億円（前期比5.2％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
外国航空会社の復便や新規就航に伴い、空港地上支援業務や機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は3,372億円（前期比12.9％増）となり、前期を上回ったものの、システム関連費用が増加したこと等から、営業利益は40億円（同40.4％減）となりました。
◎旅行事業
海外旅行については、ダイナミックパッケージ商品がハワイ方面を中心に好調に推移したことに加え、新規就航都市をはじめとするヨーロッパ方面の需要を順調に取り込んだこと等により、売上高は前期を上回りました。国内旅行については、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、当期の旅行事業における売上高は735億円（前期比6.3％減）、営業利益は１億円（同85.9％減）となりました。
また、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」の会員数が11月に100万人を突破しました。本年１月には「ANA Pay」の機能改善を実施し、日常生活で少額のマイルを使いやすくする等、お客様の利便性向上に努めました。
◎商社事業
訪日旅客と国内旅客需要の増加に伴い、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」、空港物販店「ANA FESTA」や観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したこと等により売上高は前期を上回ったものの、人件費が増加したこと等から、営業利益は前期を僅かに下回りました。
以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,299億円（前期比10.2％増）、営業利益は45億円（同0.2％減）となりました。
◎その他
空港設備保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、当期のその他の売上高は455億円（前期比10.4％増）、営業利益は11億円（同110.8％増）となりました。
以上
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきまして、日本経済は雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策等による影響が景気の下振れリスクとして想定されます。
このような状況下で当社グループは、「2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の最終年度として戦略を確実に遂行し、経営ビジョンである「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向けて取り組んでいきます。引き続き、航空事業を中核事業として、地域間の新しい多様な繋がりを創出し、社員のウェルビーイングを大切にするとともに、株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーに寄り添いながら新たな価値を提供してまいります。
◎航空事業
航空事業においては、安心・安全を基盤とし、ＡＮＡ、Peach、AirJapanの３ブランドの展開により、世界の需要を幅広く取り込んでいきます。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国際線旅客では、引き続き好調な訪日需要や日本発ビジネス需要の取り込みを強化するとともに、タイムセールの実施等により日本発レジャー需要を喚起し、更なる収入・収益性の向上を図ってまいります。
路線・ネットワークでは、2024年度下期に新規就航した羽田＝ミラノ線、羽田＝ストックホルム線、羽田＝イスタンブール線が通期で運航すること等により、運航規模は当期と比べて拡大します。
営業・サービス面では、本年４月にシンガポール航空とジョイントベンチャー（共同事業）契約を締結し、効率的な路線計画、乗り継ぎの利便性向上、両社運航便を組み合わせた多様な旅程の選択肢の提供等により、お客様の利便性の向上に努めます。
また、国際線ウェブサイトにおいては本年４月に空席照会や予約を中心に新しい便利な機能を導入し、サイトのデザインや構成を一新します。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
国内線旅客では、ビジネス需要は当期と同水準を見込む一方で、レジャー需要は大阪・関西万博の開催もあり、訪日外国人の国内移動の増加も含め、堅調に推移することを想定しています。「ANA SUPER VALUEセール」の実施等によりレジャー需要の取り込みを強化してまいります。
路線・ネットワークでは、新たにボーイング737-８型機の導入を予定しているほか、最適な機材繰りやダイヤ設定による定時性の向上等、需要に応じた路線網の充実に努めてまいります。
営業・サービス面では、本年３月に羽田空港第２ターミナルの本館とサテライト（別棟）が接続され、新たに搭乗口が増設されたほか、本年４月からANAマイレージクラブ「ダイヤモンドサービス」メンバーのお客様向けに最先端機器を導入した専用の保安検査場（ANA SUITE EXPRESS）をご用意し、より一層お客様の利便性とサービス品質の向上を目指してまいります。
また、本年５月には国際線ウェブサイト同様に国内線ウェブサイトのリニューアルも予定しています。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
国際線貨物では、半導体・電子機器、自動車関連等の主要産業を中心に三国間貨物と日本発着貨物における需要の基調は継続することを見込むものの、アメリカの関税政策に伴う貿易動向の変化に注視していきます。
当社グループは、貨物便と旅客便を合わせ持つコンビネーションキャリアとして、需要に応じた航空ネットワークを整備することに加え、成田空港の新施設「ANA Cargo Base+」において、最先端技術を活用した作業の自動化や温度管理施設の拡充により、オペレーション品質の向上と収益の最大化に繋げてまいります。また、日本貨物航空株式会社をグループ化し、高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供を進めていきます。
国内線貨物では、引き続き「物流の2024年問題」への対応として、国内旅客定期便の貨物空きスペースを有効活用することで、航空貨物の利用拡大を図ってまいります。また、当社グループの国内旅客定期便を活かした豊富なネットワークと航空輸送の圧倒的なスピードを活かし、お客様の様々なニーズに合わせた柔軟な提案によって国内航空貨物輸送の価値を高めていきます。
＜Peach・AirJapan＞
Peachでは、国内線は運航規模を維持し、需要動向に応じた機動的な運航路線の選択や増減便を行いながら収益性の向上を図ってまいります。国際線は４月から関西＝金浦線、中部＝金浦線を新規開設する等、競合環境や訪日需要動向を踏まえ、需給に柔軟に対応することで増収に努めます。
AirJapanでは、引き続き成田＝バンコク線、成田＝仁川線、成田＝シンガポール線を運航し、2025年度下期には３機目となる機材を導入することで、アジアを中心とした国際線の路線拡大に備えます。旺盛な訪日需要を更に取り込むことで収益の最大化に繋げてまいります。
＜機材計画＞
機材計画では、以下の機材導入及び退役を予定しています。
|
導入予定機材 |
|
退役予定機材 |
||||
|
機種 |
機数 |
|
機種 |
機数 |
||
|
ボーイング787－10型機 |
2 |
機 |
|
ボーイング777－300型機 |
2 |
機 |
|
ボーイング787－9型機 |
1 |
機 |
|
エアバスA320－200型機 |
3 |
機 |
|
ボーイング737－8型機 |
1 |
機 |
|
合計 |
5 |
機 |
|
エアバスA320neo型機 |
5 |
機 |
|
|
|
|
|
デ・ハビランド・カナダ DASH8－400型機 |
1 |
機 |
|
|
|
|
|
合計 |
10 |
機 |
|
|
|
|
◎航空関連事業
航空関連事業では、旺盛な訪日需要に伴う外国航空会社の就航増加が引き続き見込まれること等から、国内空港
における旅客・貨物の空港地上支援業務や機内食関連業務等の受託拡大を通じて、収益の向上を図ってまいりま
す。
◎旅行事業
国内旅行については、「ANAトラベラーズ」のダイナミックパッケージ商品に加え、宿泊施設やレンタカー、ア
クティビティ等の商材の販売を一層拡大してまいります。海外旅行については、主力のハワイをはじめ、当期に新
規就航した欧州路線（羽田＝ミラノ線、羽田＝ストックホルム線、羽田＝イスタンブール線）を利用した商品の企
画、販売を強化することで収益の拡大を図ってまいります。
また、航空・旅行といった「非日常」に加え、「日常」でもマイルの貯まる・使える世界を実現するため、
「ANAマイレージクラブアプリ」の更なる強化や「ANA Pay」「ANA Pocket」「ANA Mall」等のサービスを向上して
まいります。
◎商社事業
商社事業では、中国における半導体市況の変化もあり、電子事業は厳しい環境が続くと見込まれますが、空港物
販店や免税店等のリテール事業においては、好調な旅客需要を取り込むことで、引き続き収益の拡大を図ってまい
ります。また、バナナを中心とした食品事業や航空機部品等を取り扱う航空関連事業においては、培った専門性を
活かし収益基盤を強固にするとともに、事業ポートフォリオを進化させ、持続的成長の実現に努めてまいります。
◎その他
グループ全体での総合力を発揮し、外部取引の拡大を推進する等、当社グループ全体の利益拡大に貢献してまい
ります。
以上のことから、現時点における2026年３月期の連結業績の見通しは、売上高２兆3,700億円（前期比4.8％増）、営業利益1,850億円（同5.9％減）、経常利益1,750億円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,220億円（同20.3％減）を見込んでいます。なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは150円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格を１バレルあたり75米ドル、シンガポール・ケロシンを１バレルあたり90米ドルとしています。
|
区分 |
2025年３月期（実績） |
2026年３月期（予想） |
|
売上高（億円） |
22,618 |
23,700 |
|
営業費用（億円） |
20,652 |
21,850 |
|
営業利益（億円） |
1,966 |
1,850 |
|
経常利益（億円） |
2,000 |
1,750 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（億円） |
1,530 |
1,220 |
①連結貸借対照表
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加等により、前期末に比べて507億円増加し、３兆6,202億円となりました。
負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったこと等により、前期末に比べて367億円減少し、２兆4,802億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,349億円減少し、1兆3,490億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前期末に比べて874億円増加し、１兆1,400億円となりました。この結果、自己資本比率は31.2％となりました。
詳細は、Ｐ.９「３．連結財務諸表及び主な注記 (１) 連結貸借対照表」をご参照ください。
②連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動においては、当期の税金等調整前当期純利益1,965億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、3,730億円の収入となりました。
投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出があったこと等から、3,436億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは293億円の収入となりました。
財務活動においては、社債の償還及び借入金の返済による支出があったこと等から、1,701億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前期末に比べて1,397億円減少し、8,627億円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。
|
区分 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
自己資本比率（％） |
31.4 |
24.8 |
25.6 |
29.3 |
31.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
37.7 |
37.5 |
40.2 |
42.3 |
35.8 |
|
債務償還年数（年） |
－ |
－ |
3.6 |
3.5 |
3.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
－ |
－ |
18.0 |
18.0 |
16.2 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）を対象としています。
４．2020年度及び2021年度の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため記載していません。
当社は、株主の皆様に対する還元を経営の重要課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資の原資確保や財務の健全性を維持することを前提としつつ、株主還元を一層充実させていきたいと考えています。
当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことから、10円増額し１株につき60円とさせていただきたく存じます。次期の配当につきましても、１株につき60円を予定しています。
当社グループは現在日本基準を適用していますが、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を検討しています。今後の日本基準の動向を踏まえつつ、グループ内のインフラ・体制等の整備を行った後、適切なタイミングでの適用可能性を検討していきます。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
600,893 |
454,709 |
|
受取手形及び営業未収入金 |
217,084 |
246,650 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
12,219 |
9,565 |
|
有価証券 |
656,913 |
761,709 |
|
商品 |
11,743 |
14,519 |
|
貯蔵品 |
42,218 |
61,325 |
|
その他 |
160,405 |
145,528 |
|
貸倒引当金 |
△285 |
△279 |
|
流動資産合計 |
1,701,190 |
1,693,726 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
85,057 |
82,693 |
|
航空機（純額） |
933,838 |
978,856 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
28,476 |
33,227 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
11,112 |
11,100 |
|
土地 |
44,069 |
44,010 |
|
リース資産（純額） |
4,028 |
4,041 |
|
建設仮勘定 |
224,173 |
251,028 |
|
有形固定資産合計 |
1,330,753 |
1,404,955 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
15,999 |
13,998 |
|
その他 |
87,908 |
116,174 |
|
無形固定資産合計 |
103,907 |
130,172 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
156,425 |
150,654 |
|
長期貸付金 |
6,144 |
7,524 |
|
繰延税金資産 |
213,374 |
190,747 |
|
退職給付に係る資産 |
3,198 |
3,866 |
|
その他 |
57,216 |
45,293 |
|
貸倒引当金 |
△3,210 |
△7,071 |
|
投資その他の資産合計 |
433,147 |
391,013 |
|
固定資産合計 |
1,867,807 |
1,926,140 |
|
繰延資産 |
533 |
431 |
|
資産合計 |
3,569,530 |
3,620,297 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
229,273 |
235,512 |
|
短期借入金 |
84,170 |
76,919 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
73,777 |
267,166 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
30,000 |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
70,000 |
－ |
|
リース債務 |
2,051 |
2,232 |
|
未払法人税等 |
8,015 |
7,471 |
|
契約負債 |
444,982 |
526,111 |
|
賞与引当金 |
55,688 |
60,401 |
|
その他の引当金 |
8,213 |
10,062 |
|
その他 |
59,259 |
60,668 |
|
流動負債合計 |
1,035,428 |
1,276,542 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
155,000 |
125,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
150,000 |
150,000 |
|
長期借入金 |
943,808 |
691,910 |
|
リース債務 |
5,230 |
5,831 |
|
繰延税金負債 |
505 |
482 |
|
役員退職慰労引当金 |
707 |
848 |
|
退職給付に係る負債 |
160,027 |
153,843 |
|
その他の引当金 |
33,781 |
42,372 |
|
資産除去債務 |
1,312 |
1,377 |
|
その他 |
31,105 |
31,997 |
|
固定負債合計 |
1,481,475 |
1,203,660 |
|
負債合計 |
2,516,903 |
2,480,202 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
467,601 |
467,601 |
|
資本剰余金 |
404,065 |
394,800 |
|
利益剰余金 |
135,971 |
265,477 |
|
自己株式 |
△56,512 |
△56,550 |
|
株主資本合計 |
951,125 |
1,071,328 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
41,360 |
35,482 |
|
繰延ヘッジ損益 |
59,782 |
26,324 |
|
為替換算調整勘定 |
3,677 |
3,971 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△11,436 |
△6,788 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
93,383 |
58,989 |
|
非支配株主持分 |
8,119 |
9,778 |
|
純資産合計 |
1,052,627 |
1,140,095 |
|
負債純資産合計 |
3,569,530 |
3,620,297 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
2,055,928 |
2,261,856 |
|
売上原価 |
1,642,263 |
1,843,542 |
|
売上総利益 |
413,665 |
418,314 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
54,598 |
62,158 |
|
広告宣伝費 |
6,431 |
7,657 |
|
従業員給料及び賞与 |
35,249 |
38,599 |
|
貸倒引当金繰入額 |
112 |
103 |
|
賞与引当金繰入額 |
9,308 |
10,003 |
|
退職給付費用 |
2,602 |
2,705 |
|
減価償却費 |
17,779 |
15,199 |
|
外部委託費 |
26,341 |
28,919 |
|
その他 |
53,334 |
56,332 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
205,754 |
221,675 |
|
営業利益 |
207,911 |
196,639 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,294 |
3,725 |
|
受取配当金 |
1,311 |
2,295 |
|
持分法による投資利益 |
1,060 |
1,592 |
|
為替差益 |
4,459 |
2,485 |
|
資産売却益 |
2,265 |
515 |
|
固定資産受贈益 |
367 |
1,043 |
|
補償金 |
14,404 |
19,508 |
|
その他 |
5,614 |
4,938 |
|
営業外収益合計 |
30,774 |
36,101 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
23,324 |
23,359 |
|
資産売却損 |
50 |
180 |
|
資産除却損 |
4,866 |
6,766 |
|
その他 |
2,789 |
2,349 |
|
営業外費用合計 |
31,029 |
32,654 |
|
経常利益 |
207,656 |
200,086 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
404 |
|
特別利益合計 |
－ |
404 |
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
3,924 |
|
投資有価証券評価損 |
2,818 |
－ |
|
特別損失合計 |
2,818 |
3,924 |
|
税金等調整前当期純利益 |
204,838 |
196,566 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,971 |
5,458 |
|
法人税等調整額 |
40,540 |
37,230 |
|
法人税等合計 |
46,511 |
42,688 |
|
当期純利益 |
158,327 |
153,878 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,230 |
851 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
157,097 |
153,027 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
158,327 |
153,878 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,472 |
△5,763 |
|
繰延ヘッジ損益 |
17,279 |
△33,440 |
|
為替換算調整勘定 |
1,277 |
485 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,406 |
4,641 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
59 |
△139 |
|
その他の包括利益合計 |
25,493 |
△34,216 |
|
包括利益 |
183,820 |
119,662 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
182,499 |
118,633 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,321 |
1,029 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
467,601 |
407,328 |
△21,126 |
△59,365 |
794,438 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
157,097 |
|
157,097 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△9,510 |
△9,510 |
|
自己株式の処分 |
|
△3,282 |
|
12,362 |
9,080 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
19 |
|
|
19 |
|
持分法適用会社に 対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
1 |
1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△3,263 |
157,097 |
2,853 |
156,687 |
|
当期末残高 |
467,601 |
404,065 |
135,971 |
△56,512 |
951,125 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
36,824 |
42,496 |
2,481 |
△13,820 |
67,981 |
7,972 |
870,391 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
157,097 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△9,510 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
9,080 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
19 |
|
持分法適用会社に 対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,536 |
17,286 |
1,196 |
2,384 |
25,402 |
147 |
25,549 |
|
当期変動額合計 |
4,536 |
17,286 |
1,196 |
2,384 |
25,402 |
147 |
182,236 |
|
当期末残高 |
41,360 |
59,782 |
3,677 |
△11,436 |
93,383 |
8,119 |
1,052,627 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
467,601 |
404,065 |
135,971 |
△56,512 |
951,125 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△23,521 |
|
△23,521 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
153,027 |
|
153,027 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△39 |
△39 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
1 |
1 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△9,265 |
|
|
△9,265 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
△9,265 |
129,506 |
△38 |
120,203 |
|
当期末残高 |
467,601 |
394,800 |
265,477 |
△56,550 |
1,071,328 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
41,360 |
59,782 |
3,677 |
△11,436 |
93,383 |
8,119 |
1,052,627 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△23,521 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
153,027 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△39 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
1 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△9,265 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,878 |
△33,458 |
294 |
4,648 |
△34,394 |
1,659 |
△32,735 |
|
当期変動額合計 |
△5,878 |
△33,458 |
294 |
4,648 |
△34,394 |
1,659 |
87,468 |
|
当期末残高 |
35,482 |
26,324 |
3,971 |
△6,788 |
58,989 |
9,778 |
1,140,095 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
204,838 |
196,566 |
|
減価償却費 |
142,315 |
148,659 |
|
のれん償却額 |
2,116 |
2,001 |
|
固定資産売却損益（△は益）及び除却損 |
2,651 |
6,431 |
|
投資有価証券売却損益及び評価損益(△は益) |
2,818 |
△404 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△11 |
3,855 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,554 |
1,062 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,605 |
△6,020 |
|
支払利息 |
23,324 |
23,359 |
|
為替差損益（△は益） |
△4,268 |
△5,063 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△33,419 |
△29,566 |
|
その他債権の増減額（△は増加） |
△25,279 |
△14,403 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
62,539 |
△825 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
51,437 |
81,129 |
|
その他 |
14,111 |
△10,885 |
|
小計 |
442,121 |
395,896 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,563 |
5,762 |
|
利息の支払額 |
△23,419 |
△23,061 |
|
助成金の受取額 |
15 |
－ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,658 |
△5,563 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
420,622 |
373,034 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△528,209 |
△1,392,578 |
|
有価証券の償還による収入 |
343,158 |
1,294,172 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△202,066 |
△216,859 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
29,171 |
17,555 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△38,403 |
△39,071 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,534 |
△2,167 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,153 |
487 |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
－ |
1,327 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△5,603 |
|
その他 |
△1,795 |
△919 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△399,525 |
△343,656 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△8,000 |
△7,251 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
15,786 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△84,633 |
△74,295 |
|
社債の償還による支出 |
△30,000 |
△70,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,947 |
△2,207 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△11,363 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
－ |
3,708 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△9,339 |
△38 |
|
配当金の支払額 |
－ |
△23,521 |
|
その他 |
△1,126 |
△973 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△136,045 |
△170,154 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,979 |
982 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△110,969 |
△139,794 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,113,481 |
1,002,512 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,002,512 |
862,718 |
該当事項はありません。
連結の範囲に関する事項
①連結子会社数 57社
新規：２社
AH-GB未来創造投資事業有限責任組合
ANAスカイビルサービス沖縄株式会社
②持分法適用会社数 13社
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
600,893 |
百万円 |
454,709 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
656,913 |
|
761,709 |
|
|
預入期間が３ヵ月を超える譲渡性預金等 |
△255,294 |
|
△353,700 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,002,512 |
|
862,718 |
|
該当事項はありません。
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、前連結会計年度に係る有価証券報告書で開示している（追加情報）について、2025年３月21日付及び2025年４月25日付で日本貨物航空株式会社（以下「NCA」という。）と株式交換契約変更契約を締結し、以下の通り、当社を株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）の効力発生日を変更しました。
１．効力発生日の変更
|
変更前 |
変更後 |
|
2025年３月31日（予定） |
2025年５月23日（予定） |
２．変更の理由
本株式交換は、関係当局の許可等を得られることを前提としており、中国の関係当局による企業結合審
査の完了までに要する時間等を勘案した結果、本株式交換の効力発生日を変更することにしました。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
航空事業 |
航空関連事業 |
旅行事業 |
商社事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
1,828,424 |
48,904 |
60,163 |
101,491 |
2,038,982 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
41,128 |
249,916 |
18,378 |
16,428 |
325,850 |
|
計 |
1,869,552 |
298,820 |
78,541 |
117,919 |
2,364,832 |
|
セグメント利益 |
207,975 |
6,769 |
1,371 |
4,574 |
220,689 |
|
セグメント資産 |
3,264,853 |
175,510 |
44,562 |
61,985 |
3,546,910 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
136,608 |
4,051 |
509 |
982 |
142,150 |
|
のれん償却額 |
2,001 |
－ |
－ |
115 |
2,116 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
234,310 |
2,857 |
2,581 |
1,918 |
241,666 |
|
|
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
16,946 |
2,055,928 |
－ |
2,055,928 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
24,298 |
350,148 |
△350,148 |
－ |
|
計 |
41,244 |
2,406,076 |
△350,148 |
2,055,928 |
|
セグメント利益 |
546 |
221,235 |
△13,324 |
207,911 |
|
セグメント資産 |
28,698 |
3,575,608 |
△6,078 |
3,569,530 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
165 |
142,315 |
－ |
142,315 |
|
のれん償却額 |
－ |
2,116 |
－ |
2,116 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
127 |
241,793 |
△1,324 |
240,469 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は173,412百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
航空事業 |
航空関連事業 |
旅行事業 |
商社事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
2,019,881 |
55,475 |
55,894 |
111,950 |
2,243,200 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
38,898 |
281,795 |
17,677 |
18,049 |
356,419 |
|
計 |
2,058,779 |
337,270 |
73,571 |
129,999 |
2,599,619 |
|
セグメント利益 |
199,116 |
4,035 |
193 |
4,563 |
207,907 |
|
セグメント資産 |
3,299,890 |
185,794 |
43,316 |
68,923 |
3,597,923 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
142,142 |
4,413 |
862 |
992 |
148,409 |
|
のれん償却額 |
2,001 |
－ |
－ |
－ |
2,001 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
246,875 |
4,052 |
1,716 |
1,655 |
254,298 |
|
|
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
18,656 |
2,261,856 |
－ |
2,261,856 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
26,861 |
383,280 |
△383,280 |
－ |
|
計 |
45,517 |
2,645,136 |
△383,280 |
2,261,856 |
|
セグメント利益 |
1,151 |
209,058 |
△12,419 |
196,639 |
|
セグメント資産 |
34,064 |
3,631,987 |
△11,690 |
3,620,297 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
250 |
148,659 |
－ |
148,659 |
|
のれん償却額 |
－ |
2,001 |
－ |
2,001 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
142 |
254,440 |
1,490 |
255,930 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は169,897百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,222円03銭 |
2,405円12銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
335円09銭 |
325円58銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
301円62銭 |
290円72銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
157,097 |
153,027 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
157,097 |
153,027 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
468,822 |
470,012 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数（千株） |
52,029 |
56,368 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） |
(52,029) |
(56,368) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
（提出会社）
・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 新株予約権付社債13,725千株 |
― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
1,052,627 |
1,140,095 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
8,119 |
9,778 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(8,119) |
(9,778) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
1,044,508 |
1,130,317 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
470,068 |
469,963 |
３．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度194千株、当連結会
計年度367千株）を控除しています。
また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社
株式（前連結会計年度367千株、当連結会計年度367千株）を控除しています。
該当事項はありません。
(１) 販売の状況
|
対象期間
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減 |
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
航空事業 |
|
|
|
|
国際線 |
|
|
|
|
旅客収入 |
728,168 |
805,530 |
77,362 |
|
貨物収入 |
155,503 |
187,332 |
31,829 |
|
郵便収入 |
5,048 |
4,911 |
△137 |
|
小計 |
888,719 |
997,773 |
109,054 |
|
国内線 |
|
|
|
|
旅客収入 |
644,902 |
703,991 |
59,089 |
|
貨物収入 |
22,485 |
23,032 |
547 |
|
郵便収入 |
2,728 |
2,645 |
△83 |
|
小計 |
670,115 |
729,668 |
59,553 |
|
航空事業収入合計 |
1,558,834 |
1,727,441 |
168,607 |
|
Peach収入 |
138,030 |
139,321 |
1,291 |
|
AirJapan収入 |
1,295 |
11,710 |
10,415 |
|
その他の収入 |
171,393 |
180,307 |
8,914 |
|
航空事業小計 |
1,869,552 |
2,058,779 |
189,227 |
|
航空関連事業 |
|
|
|
|
航空関連収入 |
298,820 |
337,270 |
38,450 |
|
航空関連事業小計 |
298,820 |
337,270 |
38,450 |
|
旅行事業 |
|
|
|
|
パッケージ商品収入（国内） |
44,888 |
37,696 |
△7,192 |
|
パッケージ商品収入（国際） |
3,947 |
5,312 |
1,365 |
|
その他の収入 |
29,706 |
30,563 |
857 |
|
旅行事業小計 |
78,541 |
73,571 |
△4,970 |
|
商社事業 |
|
|
|
|
商社収入 |
117,919 |
129,999 |
12,080 |
|
商社事業小計 |
117,919 |
129,999 |
12,080 |
|
報告セグメント計 |
2,364,832 |
2,599,619 |
234,787 |
|
その他 |
|
|
|
|
その他の収入 |
41,244 |
45,517 |
4,273 |
|
その他小計 |
41,244 |
45,517 |
4,273 |
|
売上高合計 |
2,406,076 |
2,645,136 |
239,060 |
|
セグメント間取引 |
△350,148 |
△383,280 |
△33,132 |
|
売上高（連結） |
2,055,928 |
2,261,856 |
205,928 |
（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。
３．前連結会計年度において、航空事業のその他収入に含めていたAirJapan収入は重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。
(２) 輸送実績
① ＡＮＡブランド輸送実績
|
対象期間 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比 （％） |
|
|
項 目 |
||||
|
国際線 |
|
|
|
|
|
旅客数 |
（人） |
7,134,828 |
8,072,715 |
13.1 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
53,281,075 |
57,746,182 |
8.4 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
41,192,324 |
45,738,339 |
11.0 |
|
利用率 |
（％） |
77.3 |
79.2 |
1.9 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
6,316,267 |
6,498,949 |
2.9 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
679,797 |
704,230 |
3.6 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
3,464,347 |
3,611,709 |
4.3 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
13,101 |
11,414 |
△12.9 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
70,701 |
67,442 |
△4.6 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
56.0 |
56.6 |
0.6 |
|
国内線 |
|
|
|
|
|
旅客数 |
（人） |
40,763,692 |
44,054,508 |
8.1 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
45,956,060 |
47,037,025 |
2.4 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
32,373,017 |
35,274,415 |
9.0 |
|
利用率 |
（％） |
70.4 |
75.0 |
4.5 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,455,932 |
1,539,970 |
5.8 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
253,083 |
276,920 |
9.4 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
247,761 |
266,591 |
7.6 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
23,388 |
22,162 |
△5.2 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
20,102 |
19,200 |
△4.5 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
18.4 |
18.6 |
0.2 |
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
旅客数 |
（人） |
47,898,520 |
52,127,223 |
8.8 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
99,237,136 |
104,783,207 |
5.6 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
73,565,342 |
81,012,754 |
10.1 |
|
利用率 |
（％） |
74.1 |
77.3 |
3.2 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
7,772,199 |
8,038,919 |
3.4 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
932,880 |
981,150 |
5.2 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
3,712,109 |
3,878,301 |
4.5 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
36,489 |
33,576 |
△8.0 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
90,803 |
86,642 |
△4.6 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
48.9 |
49.3 |
0.4 |
（注） １. 国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
２．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
３．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
４．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
５．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
６．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
７．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便のほか、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
８．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
10．利用率及び貨物重量利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
11. 国内線の区間距離については、2024年４月１日より国際線と同一の「大圏距離」に変更しています。これに伴い、前年同期の実績も変更しています。
② Peach・AirJapan輸送実績
|
項 目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前期比 （％） |
|
|
Peach |
|
|
|
|
|
旅客数 |
（人） |
9,343,805 |
9,100,553 |
△2.6 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
12,192,663 |
12,710,064 |
4.2 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
10,560,384 |
10,733,182 |
1.6 |
|
利用率 |
（％） |
86.6 |
84.4 |
△2.2 |
|
AirJapan |
|
|
|
|
|
旅客数 |
（人） |
40,482 |
428,347 |
958.1 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
154,004 |
2,194,895 |
－ |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
138,445 |
1,522,088 |
999.4 |
|
利用率 |
（％） |
89.9 |
69.3 |
△20.6 |
（注） １．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
３．利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。