１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染収束を受けて経済社会活動が正常化する中で、雇用・所得環境の改善や株価の上昇による資産効果を背景として個人消費の緩やかな回復が続いている一方、資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。

　当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。

　このような環境の中、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

　ＣＩＤ事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を当社の埼玉工場で製造し、主にＷＥＢサイトを通じて販売しており、他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

　マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

　この結果、当事業年度の売上高は2,464,162千円（前年同期比6.9％減）、営業損失は133,610千円（前年同期は営業利益58,710千円）、経常損失は182,287千円（前年同期は経常利益55,900千円）、当期純損失は183,577千円（前年同期は当期純利益66,334千円）となりました。

 

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

(ＭＦＤ事業)

　当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施に加え、2024年４月にブランド開始20周年、2025年４月に21周年を迎えるにあたり各種商品の価格改定を2024年３月・2025年３月に実施し、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

　また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

　しかしながら、定期購入顧客数が前期比で減少していることや、仕入原価の高騰等の要因で、前期比で収益が悪化しました。

　この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,970,367千円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は290,495千円（同10.5％減）となりました。

 

(ＣＩＤ事業)

　当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。

　しかしながら、依然として損益分岐点に達していないことと、前期の販売数を下回ったことから、前期比で収益が悪化しました。

　この結果、ＣＩＤ事業における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は156,664千円（前年同期比36.1％減）、セグメント損失（営業損失）は389,784千円（前年同期は営業損失323,366千円）となりました。

 

(マーケティング事業)

　当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。業務受託においては、新規案件及び既存案件の獲得数が減少したため、前期比で収益が悪化しました。

　この結果、マーケティング事業における売上高は391,388千円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益（営業利益）は269,791千円（同21.2％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

①　総資産

　当事業年度末の流動資産は1,155,551千円（前事業年度末比216,726千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少22,653千円、売掛金の減少37,226千円、商品及び製品の減少162,445千円、前払費用の減少1,230千円があった一方、原材料及び貯蔵品の増加1,614千円、その他流動資産の増加5,208千円増加によるものであります。固定資産は3,024,436千円（前事業年度末比232,604千円減）となりました。これは主に、減価償却累計額の増加239,909千円、長期前払費用を含む投資その他の資産の増加6,592千円によるものであります。

　この結果、総資産は4,179,988千円（前事業年度末比449,330千円減）となりました。

 

②　負債

　当事業年度末の流動負債は507,061千円（前事業年度末比4,600千円増）となりました。これは主に、災害損失引当金の増加25,472千円、株主優待引当金の増加13,546千円があった一方、買掛金の減少11,947千円、未払金の減少1,304千円、未払費用の減少3,334千円、預り金の減少2,916千円、その他流動負債の減少9,777千円によるものであります。固定負債は3,450,931千円（前事業年度末比270,353千円減）となりました。これは主に、長期借入金の減少270,360千円によるものであります。

　この結果、負債合計は3,957,992千円（前事業年度末比265,752千円減）となりました。

 

③　純資産

　当事業年度末の純資産は221,995千円（前事業年度末比183,577千円減）となりました。これは、当期純損失の計上による利益剰余金の減少183,577千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は5.3％（前事業年度末は8.8％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は期首残高より22,653千円減少し、758,883千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは249,143千円の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純損失が182,287千円、減価償却費が240,591千円、災害損失引当金の増加額が25,472千円、株主優待引当金の増加額が13,546千円、売上債権の減少額が37,226千円、棚卸資産の減少額が160,853千円、仕入債務の減少額が11,947千円、未払消費税等の減少額が11,221千円となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,437千円の支出となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出が1,395千円、敷金及び保証金の差入による支出が42千円となったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは270,360千円の支出となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出が270,360千円となったことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注２) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（４）次期の見通し

　当社の次期の見通しにつきましては、近年の共働き世帯や単身世帯の増加、高齢者の増加、女性の社会進出、新型コロナウイルスの感染拡大を経たライフスタイルの変化による宅食・冷凍食品需要の増加など、当社を取り巻く市場環境にプラスの影響がある一方、原材料の価格高騰、物流費の上昇、食事宅配市場への新規参入企業の増加など、当社を取り巻く市場環境にマイナスの影響も存在しており、先行きが不透明な状況が続いております。

　従前の中期経営計画で掲げていた当社の各事業における戦略方針（事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出）に基づいて事業活動を行った結果、当初計画と実績の乖離が大きくなっていたため、当社の今後の収益拡大に向けた新たな戦略方針を立案し、中期経営計画を策定するための検討を進めております。新たな中期経営計画が策定でき次第、公表する予定です。

　このような状況の中、次期の見通しは、売上高2,992,884千円（前年同期比21.5％増）、営業利益86,119千円（前年同期は営業損失133,610千円）、経常利益28,114千円（前年同期は経常損失182,287千円）、当期純利益26,824千円（前年同期は当期純損失183,577千円）を見込んでおります。

　なお、新型コロナウイルスの沈静化により経済活動がコロナ前の水準に戻る動きとなり、個人消費が回復基調ではあるものの、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、エネルギー価格の上昇、消費者物価の上昇により個人消費を押し下げるおそれもあり、国内外経済の先行きは依然として不透明な状況です。今後の状況によって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

　次期の見通しの前提条件は以下のとおりであります。

 

①　売上高

(ＭＦＤ事業)

　過去実績を勘案の上、月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しております。月ごとの受注件数は、注文会員を受注形態別（電話、ＦＡＸ、ＷＥＢ、定期）に分類し、各受注形態を構成する注文会員数に、受注形態別の見積り注文回数を乗じることで算出しております。受注件数は、当社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワークの新規開拓や深耕により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでおります。また、平均単価は、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としております。

　この結果、2026年３月期の売上高は、前年同期比10.0％増の2,167,506千円を見込んでおります。

 

(ＣＩＤ事業)

　過去実績を勘案の上、販売経路別（ＥＣサイト、小売店）に月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しております。月ごとの受注件数は、ＥＣサイト経由での受注の場合、受注形態別（都度注文、定期注文）に分類し、各受注形態を構成する注文会員数に、受注形態別の見積り注文回数を乗じることで算出しております。小売店販売に関する受注の場合、取扱店舗数に、１店舗当たりの見積り注文回数を乗じることで算出しております。ＥＣサイト経由での受注件数は、当社の知名度向上に向けた施策の実施により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでおります。小売店販売に関する受注件数は、卸会社や小売店への営業活動を積極的に行うことで取扱店舗数が拡大し、増加していくものと見込んでおります。また、平均単価は、ＥＣサイト経由・小売店販売のいずれの場合も、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としております。

　この結果、2026年３月期の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同期比154.2％増の398,232千円を見込んでおります。

 

(マーケティング事業)

　広告売上高と業務受託収入に区分し、それぞれ予算策定時における成約状況、個別案件ごとの提案状況及び進捗状況を勘案し、受注確度の高い成約見込み案件の見込み売上高を積み上げることで、売上高の予想値を算出しております。

　この結果、2026年３月期の売上高は前年同期比32.9％増の520,000千円を見込んでおります。

 

②　営業利益

　ＭＦＤ事業における売上原価については、販売商品の仕入原価に関しまして、前期実績と今期の仕入価格を比較し、前期実績と同程度の水準が続くと見込んで原価率を見積もっております。

　ＣＩＤ事業における売上原価については、埼玉工場において製造した製造原価に関しまして、高品質な製品を製造するために国産の食材を使用することにこだわっている点や、操業度が損益分岐点未達で推移する点を勘案し、原価率を高く見積もっております。

　マーケティング事業における売上原価については、役務提供にかかる外注委託費等が主体であり、個別案件ごとの過去実績を勘案のうえ原価率を見積り、売上原価を算出しております。

　販売費及び一般管理費については、前期実績を基として、個別費用を積み上げるとともに、事業拡大に伴う人件費や採用経費の増加、サービス認知度向上のための広告宣伝活動費、売上高増加に伴う商品発送費等の変動費を積み上げております。この結果、販売費及び一般管理費が増加すると見込んでおります。

　上記の結果、営業利益は86,119千円（前年同期は営業損失133,610千円）を見込んでおります。

 

③　営業外収益及び営業外費用、経常利益

　営業外損益については、埼玉工場建設費用としての借入金に対する利息等、経常的に発生する項目は過去実績を勘案して算出しております。

　この結果、経常利益は28,114千円（前年同期は経常損失182,287千円）を見込んでおります。

 

④　特別利益及び特別損失、当期純利益

　次期においては、特別損益は見込んでおりません。税引前当期純利益28,114千円より法人税額等を差し引き、当期純利益は26,824千円（前年同期は当期純損失183,577千円）を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。2025年３月期の期末配当につきましては、ＣＩＤ事業の損益分岐点未達が主な要因となり2023年３月期に当期純損失を計上して以降、配当原資となる利益剰余金がマイナスの状態が続いていることから、誠に遺憾ながら2025年３月期の期末配当を無配といたします。

　また、次期の剰余金の配当につきましては、経営成績・財政状態の改善に向けた取り組みを推進しておりますが、上記「（４）次期の見通し」を勘案し、配当原資となる利益剰余金の確保への先行きが不透明であることを踏まえて、現時点においては無配を予定しております。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

　なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。

 

（６）事業等のリスク

　当社の経営成績、財務状況等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　食品の安全性について

　当社は、主力事業である健康食宅配サービス『ミールタイム』において、エネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売しております。また、ＣＩＤ事業において、旬の国産食材を仕入れて当社の工場で製造した食品を販売しております。消費者の「食」の安全に対する意識が極めて高くなっている中で、当社商品及び製品の製造におきましても「食品衛生法」等を遵守した衛生管理・品質管理・賞味期限管理等を徹底し、食中毒の発生防止に取り組んでおります。

　しかしながら、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合には、お客様の食品一般に対する不信感や当社商品及び製品に対する信頼・信用の毀損により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

②　個人情報管理について

　当社は、お客様の個人情報を多数保有しております。当社では、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取り扱いに際し、「個人情報保護規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築しております。また、プライバシーマークの認証を取得・更新し、情報漏洩の防止及び情報管理体制の強化に努めております。

　しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社のイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　会員数について

　当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2025年３月期)の80.0％を占めており、『ミールタイム』の累計会員数は2025年３月末で311千名となっております。また、食事宅配サービス『旬をすぐに』の売上は、売上高(2025年３月期)の4.2％を占めており、『旬をすぐに』の累計会員数は2025年３月末で44千名となっております。『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。

　しかしながら、『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④　紹介ネットワーク数について

　健康食宅配サービス『ミールタイム』は、主として紹介ネットワークからのカタログ配布により会員を獲得しております。紹介ネットワーク拡大に関する施策が計画どおり進捗しない場合、紹介ネットワークからお客様へのカタログ配布がなされない場合、あるいは当社ブランドイメージの低下に伴う紹介ネットワークの解約が増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤　競合について

　健康志向の高い現在において、健康食の宅配会社が多く存在しており、新規参入企業も増加しております。その中で当社は、ＭＦＤ事業において、健康になりたい方に向けてエネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売するとともに、社員のうち多数を占めている管理栄養士・栄養士による電話での栄養相談を受けて健康改善をサポートするという独自性を打ち出すことで、当社商品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。

　また、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出などの社会的背景から、近年では宅配需要が増加しており、食事宅配会社が多く存在し、新規参入企業も増加しております。その中で当社は、ＣＩＤ事業において、当社独自の仕組みを活用して旬の国産食材を安価に仕入れて食品を製造・販売することで、当社製品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。

　しかしながら、商品及び製品の品質面・価格面等における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　法的規制について

　当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。

　当社は、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。

　また、当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。

　しかしながら、当社健康食通販カタログ『ミールタイム』における掲載記事や広告、食事宅配サービス『旬をすぐに』における掲載内容について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑦　特定人物への依存について

　当社の代表取締役である阿部公祐は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。

　当社は事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　小規模組織について

　当社は本書提出日現在、役員７名(取締役４名、監査役３名)、従業員44名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　人材の確保及び育成について

　当社は、上記のとおり現時点においては小規模組織でありますが、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。また、新工場の稼働に伴って、商品製造に係る人員や新体制の構築・維持に係る管理部門の人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合又は人員の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　大規模災害等の及ぼす影響について

　当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震や大型台風などの自然災害が発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合のほか、当社従業員に新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪　システム障害について

　当社がインターネットを通じて運営している健康食通販サイト『ミールタイム』及び食事通販サイト『旬をすぐに』は、食事宅配事業の重要な役割を担っており、また、当社工場において製品を自動倉庫で管理しており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。

　しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又はネットワークに障害が発生した場合には、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となる、あるいは外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や過誤によるネットワーク障害が発生するなどの可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫　過剰在庫について

　当社では、ＭＦＤ事業において、在庫切れによる販売機会ロスの回避や一括仕入による原価率の低減を図るために、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入を行い、在庫として保有しております。また、ＣＩＤ事業においても同様に、過去の販売実績や需要予測、共栄会からの入札状況に基づいて原材料や包装・梱包資材の仕入を行い、それらを使用して製品を製造し、在庫として保有しております。実際の受注が需要予測等を下回った場合には、当社に過剰在庫が発生して商品評価損や製品評価損を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑬　仕入価格・製造コストの高騰について

　当社では、ＭＦＤ事業において製造委託先から商品の仕入を行っており、ＣＩＤ事業において当社工場で製品の製造を行っております。製造委託先及び当社工場での商品及び製品の製造時に使用される原材料は、天候不順による農作物の不作等により原材料費が上昇する可能性があります。また、わが国の人口減少や昨今の労働力不足により、商品及び製品の製造に従事する人員の確保に要する労働費が上昇する可能性があります。さらに、原油価格の上昇等により、石油製品である包装材料や弁当容器類の価格上昇が生じる可能性があります。これらの理由により、商品及び製品の仕入価格・製造コストが高騰した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭　製造委託先への依存について

　当社で販売している商品『ミールタイム』は、主に製造委託先１社(トオカツフーズ株式会社)からの仕入に依存しており、当社の商品仕入高に占める割合は2025年３月期で64.5％となっております。これまで同様、同社を含む各取引先との良好な関係を維持・継続していくとともに、複数の製造委託先との取引開始に向けて新規開拓を進めていく方針であります。同社との取引基本契約は、６ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。

　・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、もしくは破産の申立等を行った場合、及び契約に違反した場合

　・監督官庁から営業の停止、または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合

　・資産・信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

　提出日現在において当社との間で、当該契約に定められている契約解除条項に該当する事実はありません。

　しかしながら、製造委託先の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、製造委託先が当社商品の製造を継続することが困難となった場合、委託先の選定・変更に伴う一時的な製造の中断など、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮　保管・配送委託先への依存について

　当社は、ＭＦＤ事業において、商品の受入・検品・保管・仕分・梱包・発送を倉庫業者１社(湘南東洋株式会社)に、お客様へのお届けを宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。また、ＣＩＤ事業において、お客様へのお届けを主に宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。

　委託先の操業停止の事象によりそれらの業務ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間、当社商品及び製品の出荷が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯　電力供給について

　当社は、冷凍商品を取り扱っているため、商品及び製品の製造後、出荷されるまでの間、冷凍倉庫に保管する体制をとっております。予想を超える電力不足により電力供給が滞った場合、商品及び製品の保全が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰　新規事業について

　当社は、ヘルスケア総合企業を目指しており、今後も積極的に新たなビジネスを開拓していく方針であります。

　しかしながら、事業が確立するまでには当初想定した以上の時間を要する場合があり、事業推進や投資回収が当初計画どおりに進まない可能性があります。

 

⑱　配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態、将来の成長に向けた投資のための内部留保等を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。

　しかし、事業環境の急激な変化により、経営成績及び財政状態次第では安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。

 

⑲　新株発行による資金調達について

　当社は成長意欲を有しており、将来の急速な事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

 

⑳　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在においては未行使の新株予約権はありませんが、会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与することができます。当社の発行済株式総数は株であり、今後新株予約権の付与・権利が行使された場合は、新たに株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

 

㉑　資金調達に係る財務制限条項について

　当社は、工場建設費用として資金の借入を行っており、本契約には一定の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

㉒　金利変動について

　当社は、工場建設資金を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後も有利子負債の抑制に努めてまいりますが、変動金利による借入を行っているため、経済情勢の変化に伴い急激に金利が上昇した場合には、多額の支払利息を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

㉓　固定資産の減損について

　当社は、ＣＩＤ事業において工場設備等の固定資産を多く保有しております。ＣＩＤ事業が安定的な収益を生み出すよう今後も業績改善に努めてまいりますが、将来キャッシュ・フローの状況や固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により多額の減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

　その結果、当事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

　このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得られる見通しです。

　さらに、これらの対応策に加えて、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

 

（貸借対照表に関する注記）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

※２　財務制限条項

前事業年度（2024年３月31日）

　当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

　その結果、営業利益及び経常利益を計上した当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

 

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

 

当事業年度（2025年３月31日）

　当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

　その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得られる見通しです。

 

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

 

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

（損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※２　株主優待引当金繰入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　将来の株主優待（当社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にてご利用いただけるお食事クーポン）の利用に備えるため、今後発生すると見込まれる株主優待利用見込額を計上しております。

 

※３　受取奨励金

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　受取奨励金は、ＣＩＤ事業における埼玉工場の新設に関する奨励金であります。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

※４　災害損失引当金繰入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　埼玉県本庄市において発生した雹災により、当社埼玉工場に軽微な被害が発生し、建物の外壁や設備等の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

 

※５　固定資産売却損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　固定資産売却損は、ＣＩＤ事業における社用車の売却によるものであります。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

※６　固定資産除却損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　固定資産除却損は、本社の冷凍庫用動力電源工事及びＰＣ・サーバーの除却によるものであります。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。