○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

＜当第１四半期連結累計期間における業績の概要＞

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。

　事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。

（単位：百万円）

 

 

 

　大塚グループは、企業理念に基づき、身体的、精神的、そして社会的健康である状態であるウェルビーイングを追求して事業を展開しています。健康を「Better health」だけでなく、「Beyond health」として捉え、トータルヘルスケア企業として、独自の製品・サービスを通じて、個人の健康だけでなく、その人を取り巻く社会全体の充実を図ります。大塚グループは、ひとりひとりのウェルビーイングの向上を通じて、世界中の人々にとって欠かせない存在となることを目指しています。

 

　当第１四半期連結累計期間の売上収益は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に増加し、582,840百万円（前年同四半期比12.2%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、第４次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア２』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、V₂-受容体拮抗剤「ジンアーク」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして新たに設定した３つの社会課題別カテゴリーにおいて、女性の健康カテゴリー及びヘルシアーライフカテゴリーが成長したことから売上収益は増加しました。

　研究開発費投資前事業利益は、201,330百万円（同24.8%増）となりました。主な要因は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収を受け売上総利益が増加したことなどによります。

　研究開発費は、78,382百万円（同8.3%増）となりました。開発品目では『ネクスト８』製品である、IgA腎症を対象に開発中のシベプレンリマブ、新規抗精神病薬ウロタロント、非小細胞肺がんを対象として開発中のジパレルチニブに加え、昨年買収したジュナナ社のrepinatrabit等の開発費が増加しました。

　順調な売上成長により、事業利益は122,947百万円（同38.2%増）と大幅な増益となりました。

　営業利益においても、124,420百万円（同35.2%増）と大幅な増益となりました。

　なお、四半期利益は85,967百万円（同9.0%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は84,997百万円（同9.8%増）となりました。

　セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

 

当第１四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益

（単位：百万円）

 

 

（参考－前第１四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

 

 

（医療関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は417,826百万円（前年同四半期比16.2%増）、事業利益は116,461百万円（同46.6%増）となりました。

 

＜主要製品の状況＞

・抗精神病薬「レキサルティ」

　米国では、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動並びに情報提供活動の強化により処方数が伸長し、大幅増収となりました。日本では、統合失調症の効能に加え、2023年12月にうつ病・うつ状態の効能の承認を取得、2024年９月にアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション^*１の効能の承認を取得し、情報提供活動の強化により新規処方数が伸長し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は75,673百万円（前年同四半期比34.9%増）となりました。

*１ 日本の添付文書上の効能・効果は「アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動」

 

・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

　米国では、大腸がんベバシズマブ併用療法がNCCNガイドライン^*２で推奨され、処方数が伸長しておりますが、昨年度末における一時的な出荷量増加の影響により減収となりました。欧州では、導出先のセルヴィエ社への製品出荷時期の影響を受け、減収となりました。日本では、同併用療法の論文掲載等による認知向上や、2024年３月の添付文書改訂により情報提供活動が可能になったこと、同年７月の大腸癌治療ガイドライン改訂もあり増収となりました。これらの結果、売上収益は24,264百万円（前年同四半期比1.3%減）となりました。

*２ 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン

 

・アリピプラゾール持続性注射剤（１ヵ月製剤）「エビリファイ メンテナ」

　米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や情報提供活動により増収となりました。欧州では、アリピプラゾール持続性注射剤（２ヵ月製剤）への積極的な切り替えが実施され、減収となりました。日本では、売上収益は前年同四半期並となりました。これらの結果、売上収益は55,862百万円（前年同四半期比4.6%増）となりました。

 

・アリピプラゾール持続性注射剤（２ヵ月製剤）「エビリファイ アシムトファイ」

　米国と欧州では、製品の有用性の訴求や情報提供活動、及びアリピプラゾール持続性注射剤（１ヵ月製剤）「エビリファイ メンテナ」からの切り替えにより処方数が伸長し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は7,699百万円（前年同四半期比173.5%増）となりました。

 

・V₂-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」

　米国では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬として継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、大幅増収となりました。欧州と日本では、後発医薬品の影響を受け減収となりました。これらの結果、売上収益は77,277百万円（前年同四半期比23.0%増）となりました。

 

（ニュートラシューティカルズ関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は131,355百万円（前年同四半期比4.1%増）、主に、販売促進費の増加により、事業利益は15,031百万円（同10.9%減）となりました。

 

＜社会課題別カテゴリーの状況＞

・For Climate & Environmental Risk（気候及び環境リスク）

　水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、感染症罹患者数が前年同四半期比で減少したために販売数量は減少しましたが、季節やシーンに合わせた水分・電解質補給の啓発活動や、東京マラソン2025をはじめとするスポーツイベント等で、ブランド価値訴求や飲用体験機会の創出活動を引き続き行っています。海外では、各地の文化や状況に応じた水分・電解質補給の重要性の啓発活動を通じてブランド価値向上に向けた取り組みを継続していますが、主に中国において、大手飲料各社による水分・電解質補給飲料市場への参入等、競合環境の激化の影響を受け、販売数量は減少しました。欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、「ジェルブレ」等の主力製品の成長等により、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は42,170百万円（前年同四半期比3.5%減）となりました。

 

・For Women’s Health（女性の健康）

　北米においては、積極的なプロモーション活動を展開した結果、泌尿器系健康分野をサポートする「ユコラ」、複合化する女性のニーズをサポートする「ボナファイド」が広く認知され、売上収益は増加しました。日本では、女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供により「エクエル」の認知が進み、売上収益は増加しました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は14,353百万円（前年同四半期比11.2%増）となりました。

 

・For Healthier Life（ヘルシアーライフ）

　ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、サイエンス、イノベーション、品質の３つのコアバリューを持つ製品開発をしています。米国では、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景に、革新的な製品の導入や、生活者へ栄養の重要性を伝える活動を継続しており、シェアが拡大^*３し増収となりました。植物由来のサプリメント「メガフード」は、前年同四半期並の売上収益となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は58,146百万円（前年同四半期比10.7%増）となりました。

*３ Circana Data; Market Advantage; 12 wks 03/23/2025, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco (MULO) © 2025 Circana

 

[カテゴリーを構成する製品]

For Climate & Environmental Risk｜ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランド

For Women’s Health｜エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス^*４（インナーシグナル、サクラエ）

For Healthier Life｜ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト

*４ Cosmedics（健粧品）＝cosmetics(化粧品) ＋ medicine(医薬品)

 

（消費者関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は7,385百万円（前年同四半期比1.5%増）、事業利益は持分法投資利益の貢献等により4,777百万円（同11.0%増）となりました。

　「クリスタルガイザー」は、日本では、ミネラルウォーター市場の堅調な推移^*５のもと、通販・自販機チャネルにおいて500mlペットボトルを中心にブランド全体の販売数量は伸長しています。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、販売数量は減少しましたが、高校生を中心とした体感施策、絆づくりなどの継続したマーケティング活動により、ブランド全体の価値向上のための取り組みを進めています。

*５ インテージ SRI＋

 

（その他の事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は27,068百万円（前年同四半期比0.9%減）、事業利益は1,554百万円（同7.0%減）となりました。

　機能化学品分野は、主に自動車市場やスマートフォン市場の回復を受け、売上収益は微増となりました。

　運輸・倉庫分野は、貨物輸送の効率化を進めた結果、売上収益は前年同四半期並となりました。

 

※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。

https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html

 

＜当四半期連結累計期間における研究開発活動の内容及び成果＞

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、78,382百万円です。

　主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。

 

(医療関連事業)

　当社グループは、精神・神経領域、がん領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。

　医療関連事業における研究開発費は、74,081百万円です。

 

　当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。

*１ 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します

*２ ABI-007の製品名

 

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

　当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進と社会全体のウェルビーイングを目指し、社会課題の解決につながる独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。

　ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,827百万円です。

 

(消費者関連事業)

　当事業においては、食品事業、飲料事業を中核とし、生活に身近な食と健康をテーマに革新的な製品の研究開発に取り組んでいます。

　消費者関連事業における研究開発費は、160百万円です。

 

(その他の事業)

　当事業においては、独自技術を基盤に、有機、無機の合成技術を主体とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。

　その他の事業における研究開発費は、1,313百万円です。

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

（単位：百万円）

 

 

a. 資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,693,051百万円（前連結会計年度末は3,739,251百万円）となり、46,199百万円減少しました。その内訳は、流動資産が48,421百万円の減少、非流動資産が2,222百万円の増加であります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,318,551百万円（前連結会計年度末は1,366,972百万円）となり、48,421百万円減少しました。その主たる内訳は、棚卸資産が9,806百万円増加したものの、現金及び現金同等物が18,676百万円、売上債権及びその他の債権が34,065百万円、その他の金融資産が5,567百万円減少したこと等によるものです。

（非流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は2,374,500百万円（前連結会計年度末は2,372,278百万円）となり、2,222百万円増加しました。その主たる内訳は、主に為替の影響により無形資産が23,016百万円、有形固定資産が13,642百万円、その他の金融資産が9,722百万円減少したものの、のれんがAraris Biotech AG （以下「アラリス社」）の買収等により50,111百万円増加したこと等によるものです。なお、アラリス社買収によるのれん（買収時計上額72,985百万円）は、当第１四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定されたものです。

b. 負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,002,266百万円（前連結会計年度末は961,085百万円）となり、41,180百万円増加しました。その内訳は、流動負債が69,060百万円の増加、非流動負債が27,879百万円の減少であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は701,725百万円（前連結会計年度末は632,664百万円）となり、69,060百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が25,685百万円減少したものの、主に運転資金のための借入金や１年以内償還予定の社債の増加により社債及び借入金が98,013百万円増加したこと等によるものです。

（非流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は300,541百万円（前連結会計年度末は328,421百万円）となり、27,879百万円減少しました。その内訳は、その他の金融負債がアラリス社の買収による条件付対価を計上したこと等により7,306百万円増加したものの、社債及び借入金が30,409百万円、リース負債が4,037百万円減少したこと等によるものです。社債及び借入金の減少は、主として１年以内償還予定に振り替えたことによるものです。

c. 資本

　当第１四半期連結会計期間末における資本は2,690,785百万円（前連結会計年度末は2,778,165百万円）となり、87,380百万円減少しました。その主な要因は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得を実施したことにより自己株式が59,076百万円増加したこと、親会社の所有者に帰属する四半期利益84,997百万円の計上、配当金の支払い32,225百万円等により利益剰余金が52,490百万円増加したこと、主として為替の影響によりその他の資本の構成要素が79,122百万円減少したこと等です。

② キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は407,496百万円となり、前連結会計年度末より18,676百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、105,427百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業におけるアラリス社の買収、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業において設備投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、△81,080百万円となりました。また、運転資金のための借入を行った一方で、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得を行うとともに、リース負債の返済、配当金の支払いを行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、△29,633百万円となりました。

　これらの結果、投資活動と財務活動をあわせたキャッシュ・アウト・フローは、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを上回るとともに、円高の影響もあり、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少し、407,496百万円となりました。

 

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、105,427百万円（対前年同四半期比69,006百万円増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益113,367百万円、減価償却費及び償却費27,136百万円、棚卸資産の増減額△17,663百万円、売上債権及びその他の債権の増減額14,899百万円、法人所得税等の支払額△23,720百万円となっております。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比69,006百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収が業績を牽引し、税引前四半期利益が13,287百万円増加するとともに、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比14,510百万円減少したこと、仕入債務及びその他の債務の増減額が対前年同四半期比16,395百万円増となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△81,080百万円（同10,378百万円支出減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△20,090百万円、無形資産の取得による支出△9,026百万円、アラリス社の買収による子会社の取得による支出△56,609百万円等であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比10,378百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、医療関連事業におけるアラリス社の買収により子会社の取得による支出が53,989百万円増加した一方で、契約一時金、マイルストーン等の支払い減により、無形資産の取得による支出が5,148百万円減少したこと、投資の取得による支出が32,600百万円減少したこと、定期預金の増減額が対前年同四半期比22,930百万円減となったこと等により、対前年同四半期比で支出減となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△29,633百万円（同29,064百万円支出減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の主な内容は、自己株式の取得による支出△59,076百万円、短期借入金の増減額68,448百万円、配当金の支払額△32,903百万円であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比29,064百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、当第１四半期連結累計期間において、資本効率の向上及び株主還元のための自己株式の取得を実施したためキャッシュ・フローが減少した一方で、短期資金の借入の増加によってキャッシュ・フローが増加し、さらにキャッシュ・フローを減少させる事象である前第1四半期連結累計期間に発生した社債の償還(支出△20,000百万円)がなかったこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年２月14日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（事業セグメント）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、倉庫・運送事業の他、機能化学品及び電子機器等を生産及び販売しております。

 

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△10,778百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△13,624百万円、その他の収益2,820百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△14,725百万円には、セグメント間取引消去△149百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15,085百万円、その他の収益509百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

 

（企業結合）

１．重要な企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（Araris Biotech AGの買収について）

　当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」）は、2025年３月17日にスイスに拠点を置き、次世代の抗体薬物複合体（Antibody-drug conjugate、以下「ADC」）を開発するバイオテクノロジー企業Araris Biotech AG （以下「アラリス社」）と、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価とする株式取得を実施することにより、アラリス社を完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、2025年３月31日に本買収は完了しました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

　大鵬薬品は、「がん」及び「免疫関連疾患」の２つの領域に注力する研究開発型のスペシャリティファーマです。特にがん領域においては、代謝拮抗剤や独自のシステイノミクス創薬技術基盤を用いた分子標的薬の開発といった低分子経口剤治療薬の創薬に強みをもっているほか、低分子以外の新規モダリティについても国内外の企業やアカデミアとの協業を通じて複数の研究開発プログラムを進めています。ADCは有望なモダリティのひとつとして自社での創薬活動を開始しており、アラリス社とも2023年11月より共同研究を実施していました。

　アラリス社は、既存のADCが持つ課題を克服できる優れた設計、高溶解性リンカーとシンプルな製造プロセスを特徴とするベスト・イン・クラスのADC開発に先駆的に取り組んでいます。ADCは、がん細胞に特異的に結合する抗体に繋ぎ手（リンカー）を用いて細胞障害性薬物（ペイロード）を結合させ、がん部位選択的に殺細胞効果を発揮するよう設計されています。同社のアプローチの基盤となるのが、独自のADCリンカープラットフォームAraLinQ™です。このプラットフォームは、非常に均一で安定、かつ強い効力を持つADC候補を生み出し、基礎試験において既存のADCと比較して抗腫瘍効果の増強や広い安全域を確認しています。さらに、同社は血液及び固形がんを対象に、独自のAraLinQ™技術を用いて創製した３つの製品の開発を進めています。これらの製品は現在前臨床段階にあり、2025年から2026年の間に臨床試験へと進む予定です。

　大鵬薬品は今後、システイノミクス創薬技術基盤に加え、アラリス社の革新的なADC創薬技術獲得を通して同社とともにバイオロジクス研究開発体制を構築し、低分子とADCの両方に強みを持ち、がん領域での継続的な開発品ポートフォリオの拡充を進めます。

③ 支配獲得日

　2025年３月31日

④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合

　当社の連結子会社である大鵬薬品が、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価としてアラリス社の議決権付株式を100%取得しています。

 

(2) 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

（注）・取得に直接要した費用は1,193百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権は236百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

・取得資産及び引受負債並びにのれんについては、当第１四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(3) 当社グループの業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降にアラリス社から生じた売上収益及び損益に重要性はありません。また、当該企業結合日が2025年１月１日であると仮定した売上収益及び損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

２．条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.、ジュナナ社及びアラリス社の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物センタナファジンの開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ50百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　ジュナナ社の企業結合による条件付対価は、2024年９月にジュナナ社を買収した際に取得したrepinatrabitをはじめとする開発品の進捗に応じた開発マイルストーン及び薬事マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル、250百万米ドルを支払う可能性があります。

　アラリス社の企業結合による条件付対価は、2025年３月にアラリス社を買収した際に取得したADC開発の複数のパイプラインの進捗等に応じた開発・薬事マイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大で740百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

　条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（後発事象）

自己株式の消却について

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について、以下のとおり決議しました。

 

１．自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上及び株主還元のため

 

２．消却に係る事項の内容

 

なお、上記の消却する自己株式は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づいて取得を完了した、以下の自己株式であります。