○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、物価高や米国での関税引き上げの動きが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、物価高を背景とした建設コストの高騰や住宅ローン金利の上昇など、厳しい市場環境となっております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境性能の高い高付加価値製品の商品開発とサービスの提供に取り組んでまいりました。

　売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、業界初のウルトラファインバブル機能搭載機種を新しくラインアップした石油給湯器が売上を牽引し、全体で56億51百万円（前年同期比4.1％増）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けのヒートポンプ式熱源機等が好調だったことから、全体で39億15百万円（同1.7％増）となりました。システム機器につきましては、洗面化粧台等の売上減が影響し、全体で2億11百万円（同2.4％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターやその他関連部品の売上が増加し、全体で6億18百万円（同10.9％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、5億79百万円（同2.6％増）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109億74百万円（同3.4％増）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、原材料価格の高止りの影響を受け、営業利益は2億47百万円（同41.6％減）、経常利益は8億52百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億58百万円（同10.9％減）となりました。

 

 

　　品目別売上高の状況

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億35百万円増加し、1,439億95百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が28億79百万円、投資有価証券が6億96百万円、商品及び製品が5億55百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が32億77百万円、有価証券が7億95百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ14億68百万円増加し、94億78百万円となりました。主な増減としましては、短期借入金が18億円増加し、支払手形及び買掛金が4億40百万円減少しました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ7億33百万円減少し、1,345億17百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が4億90百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.4％となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、前回予想（2025年２月７日発表）からの変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社長府製作所の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連

結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項

について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに

監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又

は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

 

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