○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

		2024年３月期（百万円）	2025年３月期（百万円）	増減額（百万円）	増減率（％）
売上高		234,227	209,837	△ 24,390	△ 10.4
	飼料	218,889	191,390	△ 27,499	△ 12.6
	その他	15,337	18,447	3,109	20.3
営業利益		3,932	4,281	349	8.9
経常利益		4,464	4,815	350	7.9
セグメント利益		4,487	4,986	499	11.1
	飼料	4,301	3,958	△ 342	△ 8.0
	その他	821	1,405	583	71.1
	調整額	△ 635	△ 377	257	－
親会社株主に帰属する当期純利益		3,327	3,503	176	5.3

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替の急激な変動や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の関税政策による世界経済の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、外国為替相場は夏場に急騰する場面はあったものの、全体としては円安基調で推移し、2024年年初以降下落基調で推移していた主原料のとうもろこし価格は春に上昇、夏に下落、秋以降上昇と、上げ下げを繰り返しました。これらを受け、当社は配合飼料価格を４月及び10月に値下げ、７月及び１月に値上げしました。一方、全国規模に広がった鳥インフルエンザの影響や上昇基調にある飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が今期さらに上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,098億37百万円（前期比10.4％減）、営業利益42億81百万円（前期比8.9％増）、経常利益48億15百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億３百万円（前期比5.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、前期比で畜産飼料販売量が増加したものの、平均販売価格が下落したことや2024年１月に連結子会社のみらい飼料株式会社を持分法適用会社に変更したことなどから、前期比12.6％減の1,913億90百万円となりました。セグメント利益は、前期比8.0％減の39億58百万円となりました。畜産飼料は、原料ポジション改善や差別化飼料比率の上昇による利益率向上があったものの、飼料価格安定基金負担金の増加などにより減益となりました。また、水産飼料は、販売量が減少したものの、環境に配慮した飼料の拡販や値上げ及び新製品の投入による利益率上昇などにより増益となりました。

（その他）

売上高は、前期比20.3％増の184億47百万円、セグメント利益は、前期比71.1％増の14億５百万円となりました。増収増益の主な要因は以下の通りであります。畜産用機器において、国内外の販売台数が前期を大きく上回って大幅な増益となりました。また、鶏卵販売において、主力商品である「ごまたまご」のリニューアル等による販売強化が奏功し、肥料事業においても、生産者の需要変化に対応した製品を投入し、販売量と利益が増加しました。

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億41百万円減少の1,015億82百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加89億36百万円、有形固定資産の増加10億58百万円、受取手形の減少26億10百万円、売掛金の減少44億79百万円、原材料及び貯蔵品の減少17億26百万円、その他流動資産の減少27億42百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億96百万円減少の340億64百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加20億56百万円、買掛金の減少60億54百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億54百万円増加の675億17百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加20億84百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億29百万円であります。総資産が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇の66.4％となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、119億42百万円となりました。当連結会計年度における資金の増加は89億36百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は119億92百万円（前期比16億21百万円増加）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益49億86百万円、減価償却費29億71百万円、売上債権の減少69億38百万円、棚卸資産の減少25億62百万円であります。一方、主な資金使用の要因は仕入債務の減少67億９百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は38億30百万円（前期比７億36百万円減少）となりました。主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出43億72百万円であります。一方、主な資金獲得の要因は有価証券の売却による収入４億68百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は７億72百万円（前期は47億61百万円の資金使用）となりました。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で21億93百万円であります。一方、主な資金使用の要因は配当金の支払額14億18百万円であります。

(4) 今後の見通し

次期につきましては、飼料価格安定基金負担金の増加や物価上昇に伴うコストの増加、積極的な設備投資による減価償却費の増加などが見込まれます。そうした中、当社はお客様への飼料の安定供給責任を万全に果たすことを使命とし、以下の基本戦略を着実に実行することで、回復基調にある業績を確実なものとし、より強い収益基盤を再構築してまいります。

① 飼料セグメントの規模拡大と収益力向上

大型投資を行った養豚・養牛・水産研究施設を活用した製品力の向上（新製品の開発及び既存製品のブラッシュアップ）や積極的かつ迅速な提案行動の強化により、飼料販売量を増加させます。また、環境に配慮した飼料の開発・販売などによる差別化飼料比率の向上、魚粉比率を低減した水産飼料の拡販、製品ラインアップの刷新により、収益力の向上を図ります。さらに、ROICツリーを活用して経営課題を各部門に落とし込み、収益性の向上を図ってまいります。

② その他セグメントの事業成長の加速

鶏卵の安定供給の取組み強化や高価格帯商品の販売強化、新製品の堆肥入り配合肥料の販売強化、海外市場への販売強化や新商材の大型畜産用機器の拡販などにより、各事業の成長を加速させます。

③ 成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進

引き続きESGの取組みを推進し、温室効果ガスの削減、人的資本への積極的な投資、取締役会やリスクマネジメントの実効性向上などを通じて収益基盤を支えます。

以上の取組みにより、次期の業績については、売上高2,120億円（前期比1.0％増）、営業利益52億円（前期比21.4％増）、経常利益56億円（前期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41億円（前期比17.0％増）、ROE 6.0％（前期比0.7ポイント増）を見込んでおります。

（注）業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。持続的な成長を支える成長投資や設備投資、内部留保とのバランスをとり、純資産配当率（DOE）の段階的な引き上げを実施し、「中期経営計画2024」の最終年度である2027年３月期にDOE３％以上を目指します。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得をより機動的かつ積極的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。

この基本方針に基づき、当期末の配当につきましては、２円増配の１株当たり27円とし、先に実施しました中間配当（１株当たり25円）と合わせて、年52円の配当（DOEは2.3％）を予定しております。

次期の配当につきましては、DOE2.7％を目安として１株につき年60円（中間30円、期末30円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は、現在のところ日本国内を中心に展開しております。したがって、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,006	11,942
受取手形	9,817	7,207
売掛金	36,229	31,750
商品及び製品	3,083	2,417
仕掛品	752	547
原材料及び貯蔵品	9,770	8,043
その他	7,318	4,576
貸倒引当金	△424	△326
流動資産合計	69,553	66,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,101	27,069
減価償却累計額	△16,313	△16,905
減損損失累計額	△19	△19
建物及び構築物（純額）	9,768	10,144
機械装置及び運搬具	47,827	49,717
減価償却累計額	△41,446	△43,069
減損損失累計額	△8	△8
機械装置及び運搬具（純額）	6,371	6,639
工具、器具及び備品	4,383	4,607
減価償却累計額	△3,213	△3,394
工具、器具及び備品（純額）	1,170	1,212
土地	6,780	6,654
リース資産	10	69
減価償却累計額	△0	△2
リース資産（純額）	9	67
建設仮勘定	599	1,042
有形固定資産合計	24,700	25,759
無形固定資産	445	381
投資その他の資産
投資有価証券	7,614	6,943
繰延税金資産	64	68
退職給付に係る資産	210	608
その他	2,311	2,731
貸倒引当金	△1,075	△1,069
投資その他の資産合計	9,124	9,283
固定資産合計	34,270	35,424
資産合計	103,824	101,582

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,295	15,240
短期借入金	1,800	1,300
１年内返済予定の長期借入金	1,570	2,207
リース債務	1	40
未払費用	1,784	1,671
未払法人税等	901	960
賞与引当金	395	419
役員賞与引当金	71	63
その他	1,846	1,456
流動負債合計	29,666	23,361
固定負債
長期借入金	4,250	6,306
リース債務	8	27
繰延税金負債	914	872
退職給付に係る負債	525	477
資産除去債務	72	72
その他	2,724	2,948
固定負債合計	8,495	10,703
負債合計	38,161	34,064
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,317	4,319
利益剰余金	54,113	56,197
自己株式	△949	△938
株主資本合計	62,217	64,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,061	2,631
繰延ヘッジ損益	89	△43
為替換算調整勘定	84	137
退職給付に係る調整累計額	115	379
その他の包括利益累計額合計	3,351	3,105
非支配株主持分	93	97
純資産合計	65,662	67,517
負債純資産合計	103,824	101,582

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	234,227	209,837
売上原価	217,484	191,246
売上総利益	16,742	18,591
販売費及び一般管理費	12,810	14,309
営業利益	3,932	4,281
営業外収益
受取利息	3	11
受取配当金	199	229
持分法による投資利益	127	165
貸倒引当金戻入額	48	－
受取賃貸料	35	34
その他	158	139
営業外収益合計	573	581
営業外費用
支払利息	41	43
その他	0	5
営業外費用合計	41	48
経常利益	4,464	4,815
特別利益
固定資産売却益	71	8
投資有価証券売却益	5	363
特別利益合計	77	372
特別損失
固定資産除売却損	2	2
投資有価証券評価損	51	1
関係会社清算損	0	－
事業譲渡損	－	196
特別損失合計	53	201
税金等調整前当期純利益	4,487	4,986
法人税、住民税及び事業税	1,131	1,456
法人税等調整額	2	29
法人税等合計	1,133	1,485
当期純利益	3,353	3,501
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	26	△1
親会社株主に帰属する当期純利益	3,327	3,503

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,353	3,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,859	△429
繰延ヘッジ損益	121	△133
為替換算調整勘定	17	32
退職給付に係る調整額	48	264
持分法適用会社に対する持分相当額	13	25
その他の包括利益合計	2,060	△240
包括利益	5,414	3,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,385	3,257
非支配株主に係る包括利益	29	3

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,736	4,325	51,791	△966	59,887
当期変動額
剰余金の配当			△1,004		△1,004
親会社株主に帰属する当期純利益			3,327		3,327
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
譲渡制限付株式報酬		△8		16	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8	2,322	16	2,330
当期末残高	4,736	4,317	54,113	△949	62,217


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,201	△31	56	66	1,293	230	61,410
当期変動額
剰余金の配当							△1,004
親会社株主に帰属する当期純利益							3,327
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
譲渡制限付株式報酬							7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,859	121	27	48	2,058	△136	1,921
当期変動額合計	1,859	121	27	48	2,058	△136	4,251
当期末残高	3,061	89	84	115	3,351	93	65,662

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,736	4,317	54,113	△949	62,217
当期変動額
剰余金の配当			△1,419		△1,419
親会社株主に帰属する当期純利益			3,503		3,503
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
譲渡制限付株式報酬		2		11	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	2,084	11	2,097
当期末残高	4,736	4,319	56,197	△938	64,315


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,061	89	84	115	3,351	93	65,662
当期変動額
剰余金の配当							△1,419
親会社株主に帰属する当期純利益							3,503
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
譲渡制限付株式報酬							14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△429	△133	52	264	△246	3	△242
当期変動額合計	△429	△133	52	264	△246	3	1,854
当期末残高	2,631	△43	137	379	3,105	97	67,517

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,487	4,986
減価償却費	2,935	2,971
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	44	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47	△104
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△37	△60
受取利息及び受取配当金	△203	△241
支払利息	41	43
為替差損益（△は益）	△11	△6
持分法による投資損益（△は益）	△127	△165
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△363
投資有価証券評価損益（△は益）	51	1
事業譲渡損益（△は益）	－	196
固定資産除売却損益（△は益）	△69	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△5,855	6,938
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,574	2,562
仕入債務の増減額（△は減少）	7,879	△6,709
その他	△1,183	3,001
小計	10,487	13,058
利息及び配当金の受取額	201	243
持分法適用会社からの配当金の受取額	96	121
利息の支払額	△41	△42
法人税等の支払額	△373	△1,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,370	11,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△0	△0
有価証券の売却による収入	14	468
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△6	－
固定資産の取得による支出	△3,828	△4,372
固定資産の売却による収入	101	162
貸付けによる支出	△1,282	△661
貸付金の回収による収入	381	878
定期預金の払戻による収入	10	－
その他の支出	△31	△404
その他の収入	74	98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,567	△3,830

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,824	△500
長期借入れによる収入	1,900	4,700
長期借入金の返済による支出	△1,828	△2,006
リース債務の返済による支出	△0	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△1,008	△1,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,761	772
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,052	8,936
現金及び現金同等物の期首残高	1,953	3,006
現金及び現金同等物の期末残高	3,006	11,942

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」を報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	飼料	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	218,889	218,889	15,337	234,227	－	234,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	18	18	△18	－
計	218,889	218,889	15,355	234,245	△18	234,227
セグメント利益	4,301	4,301	821	5,122	△635	4,487
セグメント資産	89,950	89,950	10,571	100,521	3,302	103,824
その他の項目
減価償却費	2,827	2,827	66	2,894	40	2,935
受取利息	－	－	－	－	3	3
支払利息	－	－	－	－	41	41
持分法投資利益	127	127	－	127	－	127
特別利益	12	12	－	12	64	77
特別損失	1	1	1	2	51	53
持分法適用会社への投資額	522	522	－	522	－	522
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,968	3,968	51	4,020	78	4,098

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円、金融収支860百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産7,040百万円、セグメント間取引消去△3,738百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	飼料	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	191,390	191,390	18,447	209,837	－	209,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	17	17	△17	－
計	191,390	191,390	18,465	209,855	△17	209,837
セグメント利益	3,958	3,958	1,405	5,364	△377	4,986
セグメント資産	77,695	77,695	11,606	89,302	12,280	101,582
その他の項目
減価償却費	2,855	2,855	77	2,933	38	2,971
受取利息	－	－	－	－	11	11
支払利息	－	－	－	－	43	43
持分法投資利益	165	165	－	165	－	165
特別利益	8	8	0	8	363	372
特別損失	2	2	0	2	198	201
持分法適用会社への投資額	599	599	－	599	－	599
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,804	3,804	330	4,134	8	4,142

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,457百万円、金融収支1,056百万円、投資有価証券売却益363百万円、事業譲渡損△196百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産15,719百万円、セグメント間取引消去△3,439百万円であります。

３. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,218円06銭	2,279円95銭
１株当たり当期純利益	112円57銭	118円49銭

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,218円06銭

2,279円95銭

１株当たり当期純利益

112円57銭

118円49銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,327	3,503
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,327	3,503
普通株式の期中平均株式数（株）	29,557,088	29,568,353

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善及び株主還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　1,150,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　1,500百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2025年５月８日～2026年３月31日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付